内閣委員会

○松本政府参考人　御答弁申し上げます。 　現行の雇用保険制度における育児休業給付は、御案内のとおり、労使折半の保険料と国庫負担を財源としておりまして、ただ、ほかの失業等給付とは区分して経理して運営しております。その支給額は年々増加しているところでございます。 　また、今般取りまとめられましたこの試案において提示されている、支給率の引上げが盛り込まれているわけでございますが、ということは、更に支給額の増加ペースが速まることが見込まれるわけでございます。 　このため、これも試案に提示されているのでございますが、男性育休の大幅な取得増等に対応できるよう、育児休業給付を支える財政基盤を強化するという点も盛り込まれてございまして、育児休業制度の充実の内容も踏まえまして、将来にわたって制度を安定的に運営できるよう、必要な対応について検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○浅野委員　その財政基盤を強化する方法を我々は気にしているんですけれども、労使折半ということで、もし財政基盤強化という名目の中で雇用保険料率がまた再び引き上げられる、そして、その負担を国民や事業者が負うということになれば、例えば、今、この試案の中には、若い世代の賃上げというものが大事だというふうにも書かれているんですが、その賃上げを行うための経営体力、財務基盤が事業者側で損なわれてしまうんじゃないか、こんな懸念もあるわけでありますので、今日は時間の関係でちょっとここは深くは突っ込みませんけれども、次回以降、議論をさせていただきたいと思います。 　あわせて、もう一問。 　私が一月の予算委員会で取り上げたんですけれども、先ほども紹介した賃上げ税制を活用して育休の推進というのを進める方法もあるのではないか。例えば、賃上げ税制に育休促進メニューみたいなものをつくって、こういったものを活用して、

○吾郷政府参考人　お答えいたします。 　今先生からの御指摘あるいは配付資料にもございますとおり、現行の賃上げ税制におきましても、従業員の育休期間中に企業から支払われた手当等は、一般的に税額控除の計算対象となる給与に含まれてございます。 　したがいまして、例えば、企業が育休取得者に対して新たに手当を支給することで、前年度と比べて給与が増加し、税制の適用要件を満たした場合には、こうした手当も含む給与の支給増加額に対して一五％、あるいは追加の要件を満たせば、大企業最大三〇％、中小企業四〇％になるかと思いますが、の税額控除を受けることができるということで、こうした観点では、企業の育休支援の取組も一定程度支援する形になっているものというふうに認識しております。 　その上で、先ほど先生も御言及になりましたが、やはり、少子化の克服に向けましては若い世代の所得を増やすことが重要だということでございま

○浅野委員　このテーマについては引き続き議論させていただくことにいたしまして、ここからはちょっと別の、経済安全保障のテーマに移りたいと思います。高市大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、先般、新聞報道で、中国政府が高性能レアアース磁石の製造技術について輸出を禁止する方向で検討しているという報道がございました。以前も、レアアースの輸出に関する問題というのが、今から約十年以上前にそんな議論があったというふうに記憶をしてございますけれども、今回また磁石ということで、非常に、これから自動車の電動化や様々なエネルギーが電化されていくという時代を迎えることを考えたときに、やはり無視できない内容かと思っておりますが、まず、こういった報道が出ていることに対して政府が今どのように受け止めていらっしゃるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○高市国務大臣　中国政府が二〇〇八年に公表した、中国からの輸出を禁止又は制限する技術リストの改定作業を行っていることは承知しております。このリストでは、従前からレアアースの加工技術や合金技術の輸出は禁止されておりました。今回の改定案では、レアアース関係では磁石加工技術を新たに輸出禁止の対象にする、そのほかにも、太陽光パネルのシリコン製造技術なども輸出を許可制にするという方向で検討がなされていると聞いております。まだ改定内容は中国政府内で検討中で、公布、施行はされておりませんけれども、この制度の影響は注視してまいります。 　いずれにしましても、我が国としましては、高性能の永久磁石を作る、その技術というのは、日本、中国、世界のトップを争っている状況でございますので、しっかりとその生産体制を強化していく、それからまた、レアアースを含む重要鉱物、これがその原材料となりますので、このサプライチェー

○浅野委員　ありがとうございました。 　今、この磁石の加工技術、製造技術については、我が国もしっかり世界をリードする技術水準があるということで、サプライチェーンにも触れていただきましたけれども、次の質問は、やはり、この高性能磁石というのは、先ほども申し上げましたが、ＥＶや携帯電話など多くで利用されておりまして、経済安全保障上の特定重要物資にも指定されております。技術があって、しっかり我々も、これまでその磁石を使いながら様々な高性能な製品を作ってきましたが、今、中国がそういった技術の輸出規制を検討する中では、我々、技術は持っていますから、あとはサプライチェーンをどう確保するか、これが問題になっていくと思うんですね。 　今、サプライチェーンの確保にも努めていきたいというふうにおっしゃっていただいたんですが、改めて、どう確保していくのか。特に、私としては、様々な資源国から磁石を持ってくるよう

○高市国務大臣　今、浅野委員おっしゃってくださったとおりですが、永久磁石、ＥＶとか携帯電話もそうですが、発電機とか家電とか、多くの製品において、モーターの性能を決定づける基幹部品でございます。また、これから世界市場の拡大も見込まれる分野でございます。 　永久磁石のサプライチェーンですが、一つは、原材料であるレアアースの供給を特定国に過度に依存している問題、それから二つ目には、国内需要に応じた国内の生産能力の増強が進んでおらず、安定供給が維持できなくなるおそれがあるということ、三点目には、永久磁石のリサイクルが進んでいない、まさに今御指摘いただいたとおりの課題がございますので、その点、サプライチェーンの強靱化を図らなきゃいけないということで、昨年十二月に経済安全保障推進法に基づいて指定した十一の特定重要物資には、永久磁石やレアアースを含む重要鉱物も含めました。 　具体的には、永久磁石の生

○浅野委員　是非、リサイクル技術の向上というのを進めていただきたいと思っておりますし、是非大臣に心に留めていただければと思うのは、以前、経済産業委員会の中でフロン類のリサイクルを議論したことがございまして、そのときに問題になったのは、使い終わった家電製品などからフロンを回収するときの手間とコストが非常にかかるので、リサイクル業者がそれをやりたがらない、なかなかできない、そういう問題がございました。 　そのときも申し上げたんですが、やはり、製造段階で回収、リサイクルを前提としたデザイン、設計にするということが非常に大事になっていくと思われますし、それは、高性能磁石や、あるいは今同じように問題視されている蓄電池についても回収、リサイクルしやすい設計というものをいかに国内で普及させていくか、これが非常に大事な視点になると思いますので、今後の政策議論の中で是非意識していただければというふうに思っ

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議の場において、二〇一七年に我が国が世界に先駆けて策定しました水素基本戦略の改定に向けた方針をお示ししたところでございます。 　この方針では、二〇三〇年より先の中長期的な水素導入量を明確にし、関連投資を促進するため、二〇四〇年の導入目標として千二百万トンを軸に検討するということを言っております。また、本目標達成にも貢献する大規模かつ強靱な水素等のサプライチェーン構築のため、既存燃料との価格差に着目した支援や、需要創出につながる供給インフラの整備支援などの制度整備についても盛り込んでいるところでございます。規制、支援一体型での包括的な制度整備に向けた準備を加速したいと思っております。 　水素基本戦略の改定に当たりましては、官民協議会などを通じて政策のあるべき姿について議論を重ねまして、五月目途の取りまとめに向け

○浅野委員　ありがとうございます。 　私、これからの時代、カーボンニュートラルというメガトレンドも踏まえれば、この水素という資源が非常に重要性の高いものになるというふうに思います。 　今日の資料の資料三というものを見ていただきたいんですが、水素関連の特許出願状況、これを見ますと、日本が現在、世界でトップを走っております。占有率は二四％。水素の製造に関する特許では二〇％、貯蔵に関する特許では二二％、最終的な用途に関する特許は二八％ということですけれども。やはり、日本はこれまで、基本的な技術を開発したり、特許、知財を構築するという部分では、半導体もそうでしたし、再生可能エネルギーもそうでしたが、非常に早くから着手をして、こういったポジションに一度はつくんですけれども、その後が問題なんですね。 　今日伺いたいのは、今、この水素基本戦略の改定案の中で、二〇四〇年に千二百万トン導入目標を新たに