内閣委員会

○広瀬めぐみ君　済みません、ありがとうございました。ありがとうございます。済みません。 　今、精神的な暴力ということで、言葉や態度によって被害者の心身に重大な危害を与えることというふうに定義されているというふうに思うんですけれども、ここで資料四を示します。 　この資料四、殴られなくてもＤＶ、家事をしないと不機嫌、付き合い制限、子供に危害というふうに書いてあります。これはその精神的な暴力の具体例ということだと思います。 　このほかに、私自身は、正座をさせて何時間も説教されるとか何週間も無視を続けられるとか、そういった態様が精神的暴力の例であるというふうに考えておりますが、先ほど小倉大臣からもお話ありましたとおり、今回の改正で、自由、名誉、それから財産に対する脅迫が精神的な暴力であるというふうに規定をされたわけですけれども、その具体的な言動として一体どんな言動がこの自由、名誉、財産に対す

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　配偶者暴力は、加害者が自己への従属を強いるなどのために用いるという特殊性に鑑みまして、害悪を告知することにより畏怖させる行為として脅迫を対象としたものでございます。 　具体的な言動が脅迫に該当するか否かというのは、個別の事案における証拠に基づき裁判所が判断すべき事柄ではございますけれども、例えば言うことを聞くと言うまでは外に出さないなどと告げるような場合、これは自由に対する脅迫の例でございます。また、例えば名誉に対する脅迫としては、性的な画像をネットで拡散するなどと告げるような場合、また、財産に対する脅迫の例としては、例えば被害者が大事にしているものを壊すなどと告げるような場合などが対象となり得ると考えられます。 　これらのほか、個別具体的な状況によりまして、生命、身体、自由、名誉又は財産に対して害を加える旨の告知と認められるものは

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　精神的な暴力にはもう本当に様々な形態があるということと、基本的にはその重大な危害というのは通院と加療を要するような、そういうような状況であって、申立てにおける、その手続における証明資料としては病院やクリニックなどの診断書ということになるのかなというふうに理解をいたしました。 　精神的暴力については、一つ忘れてもらいたくないなというふうに思うんですが、ＤＶということで、親子の、ＤＶを目の前で見せられるその子供、これを面前暴力と言いますけれども、この面前暴力によって子供の脳に萎縮するようなそういう効果があるという、そういう調査があります。そういった意味で、子供に対しては、精神的な暴力であると同時に虐待の一態様であるというふうにも考えられています。こういう面前暴力にもしっかりと対応をしていただきたいと思います。 　次に、一問ちょっと飛ばさせ

○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおり、配偶者からの暴力の防止に資するよう、学校、家庭、地域におきまして、人権尊重の意識を高める教育、啓発や男女平等の理念に基づく教育等を促進することが必要だと考えてございます。特に、配偶者からの暴力の防止には、若年層に対しまして、配偶者やあるいは御指摘のように交際相手からの暴力の問題について考える機会を積極的に提供することが有用と考えてございます。 　内閣府におきましては、現在、若年層に対して教育、啓発の機会を多く持つ指導的地位にある者などを対象として、いわゆるデートＤＶや配偶者暴力についてのオンライン研修等を実施しております。また、デートＤＶに対応したストーカー被害者支援マニュアル等を現在改訂しておりまして、本年三月に教育委員会を含めた地方公共団体等に配布をしたところでもございます。 　一方、さらに、生徒に対し

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　人権擁護団体など全国的にこういう教育を展開しているということと同時に、若い人たちにとっては、やっぱりその自分の人間関係をしっかりと考えるということは自分自身についてもしっかりと考えを持つということであって、とても良いことだと思います。これからもどうかよろしくお願いいたします。 　次に、資料六を示します。 　これ、「非正規公務員　女性しわよせ」、「ＤＶの相談員　低待遇に疲弊「限界」」というふうにございます。 　私自身の経験則だと、ＤＶ相談員というのは大概女性でございまして、自分もＤＶ被害者であったとか、そういう経緯を持って同じ境遇の人を助けたい、そう思って非正規として働いている方が多かったかと思います。 　仕事内容は、ＤＶの相談を受けて被害者のお話を聞くことから始まり、本当に、一緒に保護命令の申立てをしたり、時には相手方の加害者と話

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　配偶者暴力相談支援センターは、婦人相談所その他の適切な施設におきましてその機能を果たすようにすることとされておりまして、また、職員の給与や福利厚生については各地方自治体において判断されるものであり、一概にお答えすることは困難でございます。 　その一方で、相談員の皆様は被害者の保護を図る上で非常に重要な役割を果たしていただいておりまして、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であるとも考えてございます。 　このような観点から、相談員の皆様を含めました各職員の待遇に関しまして、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域等に十分に留意しつつ、大変申し訳ございませんが、地域の実情等を踏まえて適切に定められることが必要と考えております。 　ただ、御懸念もしっかりと受け止めてまいりたいと思いまして、必要な対応を検討してまい

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。是非、国として御検討いただきたいと思います。 　最後の質問でございます。 　ＤＶ防止法六条一項に、ＤＶ、医師がこれを発見しても法律上の通報義務はなくて、被害者の同意があれば警察や相談センターに通報することができる努力義務になっていると、そういう条項がございます。 　私自身は、これＤＶの支配と被支配の状況というものを考えると、被害者本人の同意を、これを条件とするということは非常に酷ではないかというふうに思っております。 　例えば、家に戻ったときに、まだ保護命令が出ていない場合に、ＤＶがばれたということを被害者本人のせいにされて更に暴力を受けるとか、当然、当初からこれ抑止効果があると思うのです。 　こういう、ＤＶ、その医師の通報義務についてはどのように考えられているか、参考人にお聞きします。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、簡潔にお答え願います。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　ＤＶ法におきましては、配偶者暴力防止法におきましては、医師は、配偶者からの暴力によって負傷などした者を発見した場合については、被害者の意思を尊重した上で、配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができることとしております。 　これは、議員立法によります法制定時におきまして、医師に本来の業務以外に通報義務を課すことの是非、多くの場合、成人である被害者の意思の尊重等を考慮したものであり、医師等が被害者の意思を無視し通報することとなると、通報を嫌う被害者は、配偶者からの暴力で負傷をした場合などに医師等にかからないことになるおそれがあると考えられたためと承知しております。 　その上で、配偶者暴力相談支援センター等の利用についての情報提供の努力義務があり、被害者の意思を尊重した被害者の保護を図ってございます。 　先生御懸念の被害者

○広瀬めぐみ君　じゃ、質問を終わります。ありがとうございました。