内閣委員会

○阿部（司）委員　悩める方に、性的少数者の方も含めてしっかり寄り添っていくといった御答弁をいただきました。 　同性婚の話なんですけれども、既に可能となっている国でもかなり時間をかけて丁寧に議論して実現したものと承知をしております。ですので、この日本においても、しっかり国民の理解とコンセンサスを形成していく、繰り返しになりますが、これが重要となってくると思います。 　ここで、なかなか一足飛びに行くのが難しいと思うんですけれども、同性婚が認められないことによってＬＧＢＴＱの方々にどのような不利益が生じてくるのかを具体的に確認をしてまいりたいと思います。 　三点、確認をさせていただきたいと思います。まず一つ目、同性婚ができない状態でＬＧＢＴＱのカップルは法的な不利益を被っているのか。二つ目、婚姻できないことにより社会保障等における不利益は生じるのか。三つ目、またそれらが、うつ病や双極性障害

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　法務省が所管する民法に関してお答えいたしますと、夫婦ではないカップルの方については、民法上の婚姻関係にないことから、民法が定める配偶者に当たらず、親族関係も生じないこととなり、また配偶者に認められる権利、例えば配偶者の相続権等が認められないこととなります。

○日原政府参考人　私からは、社会保険におきます被扶養者の関係についてお答えをさせていただきます。 　健康保険におきましては、被保険者の三親等内の親族であり、被保険者と生計維持関係にあることなどの要件を満たした方を被扶養者というふうに定義をいたしております。このうち配偶者につきましては、被保険者と婚姻関係にある方が該当するものでございます。同性同士のカップルの方につきましては、これに当たりませんことから、配偶者には該当せず、被扶養者とはならないものでございます。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　実際に、婚姻できないことによって、今御答弁いただいたような不利益が生じているわけです。ほかにも、権利義務関係におきましては制度間で様々な違いがありまして、使用できない制度が存在することで不利益が生じるおそれがあります。これらの不利益は大きな意味を持っているように思います。 　資料三を御覧ください。資料三の、共同生活や貞操義務、生活費分担義務、こちら義務とありますが、義務化可能の誤りでした。済みません。失礼しました。 　例えば、フランスでは、現在、同性婚が認められておりますけれども、家族の根幹に関わる問題というのは、日本と、この国と同様でしたから、慎重に政策が検討、実施をされてきたと承知をしております。 　そこで、フランスは、家族とは全く別のものとして、非婚カップルの保護制度である民事連帯契約、通称ＰＡＣＳを制度化しました。これは、婚姻に

○小倉国務大臣　同性婚を始めといたします家族制度のみならず、民事契約等々も法務省の所管でありまして、私が主体的に答弁を申し上げる立場ではないのは御理解をいただきたいと思いますが、ＬＧＢＴＱの方々につきましては、委員様々御指摘のとおり、社会生活の様々な場面において課題が生じているものと認識をいたしております。 　したがいまして、これまでも答弁ありましたように、政府におきましては、性的指向、性自認について、特に様々な課題に遭遇をする職場や学校等を始めとして、社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等、それぞれの分野を所管する各府省庁において取り組んでいるところであり、先ほども答弁申し上げたように、私も関係省庁と連携をして更に取組を進めてまいりたいと思います。 　加えまして、様々な国民の声を受け止めつつ、御指摘のように、関連する情報をしっかり収集して、国民の理解にも努

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　性的少数者、ＬＧＢＴＱの方々が制度的、社会的、精神的に困難を抱えていることは、これまでの質疑の中で、その一端にすぎないかもしれませんが、見えてきている部分があったかと思います。現実的に実現できるところから変えていってもいいのではないかなと私自身考えております。 　今後とも、ＬＧＢＴＱの皆さんの理解をしっかりと深めていく議論をこの国会でも社会でもしっかり進めていけるように、私自身も頑張ってまいりたいと思いますので、是非今後ともよろしくお願い申し上げます。 　それでは、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○大西委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は一般質疑ということで、これから約三十分間、よろしくお願いいたします。 　参議院本会議とのスケジュールの兼ね合いがあるというふうに伺っておりますので、冒頭、小倉大臣の方に男女共同参画について今日は質問させていただきたいと思いますが、テーマとしては育児休業制度になります。 　厚労省の調査によりますと、本日、資料の一ページ目にも記載をしてございますが、男性の正社員の方に聞いてみますと、育児休業制度を利用しなかった理由を見ると、収入を減らしたくなかったからというのが一番多くの理由になってございます。 　これは、先日一月三十一日に、私、衆議院の予算委員会でも同様の問題を取り上げまして、この問題を指摘させていただきましたが、一ページおめくりいただきまして、そのときの議事録を資料二の方に記載をしてございますが、当日のやり取りの中では、育休取得

○小倉国務大臣　まずは、浅野委員には、本委員会におきましても、子供、子育て政策の強化について、様々、活発な質疑をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　今回は、男女共同参画担当大臣としてお答えをさせていただきます。 　まず、状況を考えますと、日本の場合、家事、育児等の無償労働時間が男性に比べて女性は約五・五倍と非常に長く、家事、育児等の負担が女性に偏っていることや、仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つになっていると認識をしております。こういった課題を解消するために、まずしっかりと背景を分析をしなければいけないというふうに考えております。 　男性の育休取得率は、足下、増えてきたとはいえ一四％弱ということで、女性の八五％から比べれば非常に低い水準でございます。理由としては、この資料一で浅野委員お示しをいただいたように、二番目が職場で取りづらい雰囲気ということでもござ

○浅野委員　ありがとうございました。 　これから詳細設計ということですから、特別委員会の方でもこのテーマについては議論がされるというふうに伺っておりますので、我々としてもそちらでも議論を重ねてまいりたいと思いますが、私、その政府の試案、読ませていただきましたけれども、課題認識自体は非常によくまとめられているなと、ちょっと上から目線のようで恐縮ですけれども、非常に、総理からの指示を様々検討して論点を整理をされたのではないかというふうに、そこは評価をしております。 　ただ、やはり具体的に、じゃ、どういう施策でその課題をクリアしていくのかという部分について、これから本当に議論が活発になっていく部分だと思いますし、本日御紹介をいただいた産後パパ育休以外にも様々論点がございますので、是非、今後議論をさせていただければと思います。 　それでは、大臣の方はこれで御退席いただいて結構でございます。あ