内閣委員会

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のとおり、コロナ禍におきまして、保護命令が出ていない、これを根拠にして一部の自治体で公的支援が届かない事例があったと私どもも承知をしております。 　内閣府においても、公的支援の制度所管省庁と連携をして、配偶者からの暴力の被害者が適切に扱われるよう通知を行ってきたところでもありますが、塩田委員の御指摘も踏まえまして、法案をお認めいただいた暁には、基本方針の活用等も含めて、さらに、この保護命令が出ていないことを理由に公的支援が受けられないといった被害者が出てこないよう、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　本当に基本方針にしっかり書いていただければ、そこの次の段階で都道府県の方でもそれに対してしっかり対応できると、このように思っていますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　そして次に、民間シェルターとの連携の強化についてお伺いをしたいと思います。 　ＤＶ被害者が配偶者等の暴力から逃れて自立の道を歩む上で、地域における民間シェルターは重要な役割を担っていると、このように思っております。公的シェルターに加えて、民間シェルターが被害者のニーズに沿った柔軟な支援を行っていっているところは結構ございます。そして、ＤＶ被害者支援には不可欠な存在であると、私もそう思っております。 　しかし、一方で、ＤＶ被害者支援の中に正当に位置付けられていなかったり、活動の独自性を正当に評価されていないと、こういった声も一部から聞かれております。民間シェルタ

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、配偶者からの暴力から被害者を保護するためには、民間シェルターなどとの連携が欠かせません。このため、本法案では、基本方針や都道府県計画におきまして、民間団体も含めた多機関連携を必要的記載事項とすることにより、また法定化する協議会におきましても、民間団体を含めた情報交換等が図れるようにしております。 　今般の改正がなされれば、基本方針の改定や法定協議会の活用を含め、公的機関と民間シェルター等の民間団体が一層連携していけるよう、取り組んでまいります。

○塩田博昭君　どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、民間シェルターに対する財政支援の拡充についてお伺いをしたいと、このように思います。 　多くの民間シェルターは、やはり財政面や人的基盤共に大変厳しい状況の中で運営をされている、こういう状況でございます。そこで、民間シェルターに対する財政支援の拡充がやはり急務であると、このように思いますけれども、例えば、地域女性活躍推進交付金であるとか、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金などを活用して、既に自治体においては支援している事例もございます。こういう予算がありますけれども、やはり予算規模が小さいために支援も薄いという実態も一方でございます。 　そこで、事業予算を更に増額するなど、より工夫して民間シェルターなどへの支援を拡充できないかと、このように考えております。ＤＶ被害者の支援強化のためには、民間支援団体への財政的支援の枠組みという

○国務大臣（小倉將信君）　ＤＶ被害者等の保護や相談、自立支援等を行う民間シェルター、これにつきましては、昨年の九月に、私もリモートで見学をさせてもらって、支援に携わっていらっしゃる方々と意見交換を行いました。民間シェルターの方々が被害者に寄り添ったきめ細やかな支援をしていることについて、実感を持って私も知ることができました。その一方で、塩田委員御指摘のとおり、民間シェルターは、財政面、人的基盤の不足といった課題を抱えているものと認識をしております。 　委員御指摘の地域女性活躍推進交付金を活用して、ＤＶ被害者に限らず総合的な相談窓口業務に対する支援を行っている例もありますが、ＤＶ被害者等を支援をする民間シェルター等の活動を対象としたものとしては、こちらも塩田委員御指摘の性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金の配偶者暴力被害者等支援調査研究事業に係る交付金を内閣府から都道府県等に交付をさせてい

○塩田博昭君　次に、ＤＶ被害者へのやはり精神的支援の充実について改めてお伺いをしたいと思います。 　ＤＶ被害者が、やはりうつ病であるとか心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤを発症するケースが起こっております。また、うつ病やＰＴＳＤ以外にも、自殺傾向や不安障害、アルコールや薬物乱用などが認められるケースも一部にございます。こうしたＤＶ被害者への精神的支援の体制をどう充実をしていくのかということは本当に大事なことでございますけれども、国の定める基本方針の中にこのような被害者の自立支援策がやはり明記されるのかについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、精神的暴力は重大な人権侵害と考えておりまして、御指摘のように、被害者は繰り返される暴力の中でＰＴＳＤ等の心身に重大な被害を受けることもあり、また、加害者からの追及の恐怖、経済的な問題、将来への不安等により精神的に不安定な状態にある場合もございます。 　配偶者暴力防止法におきましては、被害者を支援するため、配偶者暴力相談支援センターにおいて、被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導を行うこととなってございます。また、繰り返し家庭内で暴力を受けてきた被害者が心理的な安定を取り戻すためには回復のための一定の期間を経る必要があり、基本方針において、被害者が地域での生活を送りながら回復を図るためのカウンセリング等を受けられるよう必要な対応を取ることとしております。 　さらに、昨年末に就業、住宅、子育てなど、

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　もう一方で、ＤＶの再発防止についてお伺いをしたいと思います。 　悲惨なＤＶ被害の再発を繰り返さないためにも、やはりＤＶ加害者に対する十分な更生プログラムの実施が重要であると、このように考えます。ＤＶ加害者が更生プログラムを受けないことによって新たなＤＶ被害者を生まないためにも、具体的なプログラムの検討などについて、今後の体制の強化についてお伺いしておきたいと思います。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　配偶者暴力の被害者の中には、子の養育上の事情や経済的な事情により加害者と同居することを選択せざるを得ない方もおられますので、加害者への対応は被害者支援の一環として重要なことであると考えております。 　加害者プログラムにつきましては、内閣府において令和二年度から四年度にかけまして試行実施を行ってきておりまして、それによって得られた知見に基づいて実施に当たっての留意事項を整理して、都道府県等にお示しすることとしております。 　その上で、内閣府からお示しする留意事項も活用した各都道府県等での今後の実施状況を踏まえ、加害者プログラムの受講の在り方や全国での実施体制の在り方などについて検討を行い、全国的な実施に向けて取り組んでまいります。

○塩田博昭君　もう一問ございましたが、ちょっともう時間もございませんので、さらに、何というんでしょうか、ストーカーに絡むような、ＤＶ型のストーカーということも一部起こっております。そういうことを考えると、今後、更にＤＶに対してあらゆる方面についてきちっとした対応が必要であるということをお願いをしまして、質問とさせていただきます。 　以上で終わります。ありがとうございました。