内閣委員会

○青柳（陽）委員　政府対策本部が設置されるとすぐに指示が出せるようになる、蔓延防止とか緊急事態宣言がなくても。だけれども、自治体からしたら、ある程度、事前調整してくれるんですかとか、いきなり、どんなものが出るのか分からないと困っちゃうわけですよ。だから、ある程度、事前調整は図りますという国会答弁が求められるわけだし、それから、いきなり外出禁止要請とか病床確保をどのぐらいやれとか、ある程度、国会答弁で、自治体に対して事前に出る指示というのはどういうものなのか、今想定されるものをちょっと説明してくれ、こういうことです。

○柳樂政府参考人　はい。お答え申し上げます。 　指示と申しますのは、いきなり指示権を行使するというものではございません。現行の法律に規定がございますが、まずは、政府対策本部長が、関係する地方自治体の長といわゆる総合調整を十分行います。この総合調整というのは、権力的な行為ではなくて、国と地方公共団体相互が十分に、双方に、意見交換、コミュニケーションを取った上で合意に達する、そういう話合いの手続、コミュニケーションの手続を十分取るという、これが総合調整の中身で、これをまず図る、これが前提でございます。 　その上で、総合調整等に基づいて、合意に達しない、あるいはお願いしたことについて行われないというような場合について、国、政府対策本部長から指示を出す、そういう、従っていただけない場合の担保策というのが指示ということでございますので、いきなり指示が出る、こういう制度ではございません。これが一点

○青柳（陽）委員　それが重要ですね。事前にしっかり、事前調整を行うということですから、それはしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　次に、新型コロナを今般、二類相当から五類にするということですが、この変更の判断というのは誰がどのように判断したのかを確認させていただきたいと思います。それで、その上で、感染症法で扱うもの、指定感染症、新感染症に分類するもの、先ほど御答弁ありましたが、新型インフルエンザ特措法で対応するもの、これを今回の仕組みで、誰がどのように次にウイルスが入ってきたときに判断していくのか。そして、三年前になりますけれども、今回の事案はどうやって判断されたのか、この検証について確認した上で、二類相当というものにしたわけですから、これを法改正して、新型コロナを新型インフルエンザ特措法で対応したわけですが、この初動が適切だったかどうかについても確認をしておきたいと思いま

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナの感染法上の位置づけについてでございますけれども、特段の事情がない限り、五月八日から、新型インフルエンザ等感染症から外して五類感染症に位置づけることを決定をいたしました。この決定は、厚生労働省のアドバイザリーボードや、厚生科学審議会等における専門家によるオミクロン株に関する病原性等の評価や、感染状況等を踏まえて総合的に判断した上で、本年一月二十七日の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定したということでございます。 　今後も、未知の感染症が発生した際の当該感染症の感染症法の位置づけということに関しましては、今後とも、感染症法に基づきまして、厚生科学審議会の意見を聞いた上で政府として判断をするということになります。 　それで、御指摘の、今回の新型コロナについての初動についてでございますけれども、当初、その病原性が不明であったため

○青柳（陽）委員　今の点については、今日はちょっと時間がなくなりましたので、次の機会に更に確認してまいりたいと思います。 　次に行きますけれども、私の今回の問題意識は、有事の際の司令塔機能の強化、これは必要ですけれども、科学的根拠に基づいた、エビデンスに基づいた政策判断を政治がどのように迅速にできるかということですね。政治判断が先で、後づけでデータを持ってくる、後づけで科学者の意見を使うというのを、これは排していかなければならないのではないかというふうに思います。 　そのためには、この間、政治判断が先に行われた事例として、アベノマスクの配付、そして一斉休校といった政治判断がなされたわけですけれども、これについては今回検証が行われた形跡が全くありません。 　これは、まさに今回のテーマです。政治判断が適切なのかどうか、そして、科学者の意見がどのようにその政策に生かされているかということを

○後藤国務大臣　今御指摘になった、アベノマスク、一斉休校とか、いろいろな経済対策などの施策もそうでしょうけれども、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応、それから、保健医療の提供体制の構築の対応等の整理、評価と、これらの対応に係る中長期的な今後の課題の整理、対応についての意見を求めるために開催したものでありまして、確かに、こうした今御指摘のような案件についての十分な検証が有識者会議でなされていないという指摘はそのとおりでございます。 　御指摘のそれぞれの個別の事業については、そういう意味では、それぞれ所管の役所、例えば、クルーズ船だとかあるいはアプリの問題だとか、そうした評価、検証について、所管各省においてまずは適切に検証、判断をしていただいているものと考えてはおります。 　政府としては、まずは、新型コロナ対策の終息に

○青柳（陽）委員　今大臣御答弁いただきましたけれども、私はちょっと不十分だと思います。 　それは、この司令塔機能の強化ということと、それからデータと政治判断ということが、これから次に来る、まあ、コロナは今終わっていませんけれども、更に次に来る感染症対策として非常に重要ですよね。 　この司令塔の強化というのは、感染症の対策と経済の対策、これを両方行っていくわけですよね。両方行うんですよね。それから、生活の支援も行っていくわけですよ。緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置というのはまさにそういうことですから。この間行われてきたことも、あらゆる生活に関わる支援を対策本部で決定して実施してきたわけですから。これを、この部分、見たくないところは各省に任せて、やりたいことだけやるというのでは、本当の司令塔機能の強化につながらないと思いますよ。 　大臣、しっかり、ここは後藤大臣のところでも、少なくとも、

○後藤国務大臣　個別の経済対策あるいはＧｏＴｏの事業だとか、そういう事業については、やはり所管の官庁で、まずは経済対策あるいはいろいろな対応措置の評価等をすることだというふうに思っています。 　もちろん、内閣危機管理統括庁は、その事務として、行動計画を作ることや、あるいは対策本部の事務や、あるいは推進会議の事務、そうしたことのほかに総合調整の機能をやるということになっておりまして、そういう意味では、内閣官房が持っている総合調整機能の全般を担当するわけでありますけれども、しかし、個別の施策についての評価ということからいえば、個別の施策の評価をまずは所管のところでしっかりやってもらうということも必要だと思います。 　そして、その上で、今先生の一番おっしゃりたかったことは、科学的な知見に基づいて、それを一元的に集約して国全体としての方向性をしっかりと責任を持ってかじ取りをしていけという御指摘

○青柳（陽）委員　今、最後の部分、まさにそのとおりですし、それは壮大な答弁なんですけれども、じゃ、実際に統括庁は本当にそういう組織の体を成すのかどうかというところが次の質問なんですが。 　これは三十八名の組織でスタートすると。内閣感染症危機管理統括庁という、えらい立派な名前がついているわけですけれども、実態はコロナ室の看板のかけ替えじゃないかという指摘もあるんですよ。一般に、霞が関では、三十八人というと課とか室のレベルじゃないですか。これは何でこんな大層な名前になったのか、誰がどうつけたんでしょうか、それをまず確認すること。 　それから、ちょっと時間もなくなったので、今言ったような、本当に総合的な司令塔になるには、この三十八名の組織で本当に足り得るのかどうかについて、大臣からしっかり答弁をお願いしたいと思います。 　私は、これは単なる看板のかけ替えじゃないかと思いますし、司令塔機能強

○後藤国務大臣　庁と名のるかどうか、そういうことも含めて、これは単に人数だけのことではないというふうに思っています。 　内閣感染症危機管理統括庁というのは、感染症危機対応の司令塔として、従来、総理、官房長官の周りで総合調整機能ということでやっていた業務について、しっかりと縦のラインを通して、そして、そこにスタッフをつけていくという形でつくっている司令塔組織でありまして、そうした役割を踏まえれば、非常に重要な、統括庁という名称を付するにふさわしい組織だというふうに思っています。 　地方公共団体まで含めた総合調整機能を発揮する権能も持っているわけでありますし、それから、今先生おっしゃった、小さい、三十八人というのは、平時、要するに、感染症の感染等が確認されていない平時に、有事の際の準備として計画を作ったり、いろいろな形の訓練をしたり、そのための人数であります。これが、有事となれば三百人程度