内閣委員会

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、被害者は、繰り返される暴力の中でＰＴＳＤ等の障害を抱えることもあり、また、加害者からの追及の恐怖、経済的な問題、将来への不安等により精神的に不安定な状態にある場合もございます。 　接近禁止命令につきましては、身体に対する暴力等によりまして、うつ病やＰＴＳＤ等のような精神医学の見地から配偶者暴力の被害者に見られる症状で通院加療を要するものが既に認められる場合で、配偶者からの更なる身体に対する暴力等を受けるおそれがある場合には、その生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと考えられることから、診断書の活用について明確にしていきたいと思います。 　また、配偶者暴力相談支援センターにおいても、被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導を行うこととなっております。繰り返し家庭内で暴力を受けてきた被害者が

○塩田博昭君　どうかよろしくお願いいたします。 　そして、医療機関からの通報の強化についてお伺いをしたいと、このように思います。 　やはりＤＶの早期発見には、医療機関がＤＶ被害を見付けた段階での通報というのが非常に有効であると、このように考えます。しかし、今回の改正案でせっかく精神的ＤＶが保護対象になっても、暴力の発見者による通報は身体に対する暴力に限るとの規定が変更されていないために、精神的ＤＶを医師が発見しても通報の努力義務が課されていない、こういうことになってしまっています。 　そこで、例えば法案の国が定める基本方針の中に精神的ＤＶを発見した医師が自治体の関連機関等への通報の努力義務を書き加えるべきではないかと、このように思いますけれども、小倉大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　配偶者暴力防止法におきましては、医師に本来の業務以外に通報義務を課すことの是非や、多くの場合成人である被害者の意思の尊重等を考慮する必要があること、医師等が被害者の意思を無視し通報することとなると、通報を嫌う被害者が配偶者からの暴力で負傷した場合などに医師等にかからないことになるおそれがあることから、議員立法による法制定時において通報することができるとの規定になったと承知をしております。また、配偶者暴力相談支援センター等の利用についての情報提供の努力義務があり、被害者の意思を尊重した被害者の保護を図っております。 　その上でですが、塩田委員の御提案も踏まえ、被害者の生命又は心身に対する重大な危害が差し迫っていることが明らかな場合には医師がちゅうちょすることなく通報ができるよう、基本方針の活用を含めて何ができるのか、必要な対応を進めていきたいと考えております。

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　ともかく、医師からの通報は様々な今大臣がおっしゃったような難しさもありますけれども、その一方で、やはり本人が本当に命に及ぶような被害を受けていても、なかなかやっぱりその本人が通報することに対してちゅうちょしてしまうようなことがあってはいけないだろうと、このようにも思いますので、やはりそこは医師との連携ということがやっぱりしっかり前に進むことが必要であると、このように思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そして、保護命令の発令件数の減少についてお伺いをしたいと思います。 　三年間続いたコロナ禍の中で、特にやはり全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数、急増しております。また、高止まりもしている一方で、保護命令の発令件数は平成三十年の千七百二十六件から令和四年の千八十二件へと減少を続けているということでございまして

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　最近の配偶者からの暴力に関する相談件数等が増加傾向にあります中、相談内容の約六割を占める精神的な暴力による心身に重大な被害が生じた例も報告されております。一方で、委員御指摘のとおり、保護命令の認容件数は一貫して減少しております。 　この要因としては、現行制度では身体に対する暴力などを受けた被害者のみが対象となっていることや、被害実態に照らして接近禁止命令の期間が短いなどの課題があったと考えてございます。このような考えの下、本改正案を提出させていただいたところでございます。

○塩田博昭君　次に、保護命令の発令までの期間短縮についてお伺いをしたいと思います。 　ＤＶ被害者が裁判所に保護命令を申し立てても、発令までにやはり平均十二・七日間掛かっております。今回の改正案に精神的ＤＶが盛り込まれたことは重要な改正である一方で、身体的ＤＶと比べてやはり精神的ＤＶの立証の難しさなども加わって、保護命令発令までに更に期間が延びるのではないかという懸念もあります。 　この保護命令の発令までに、裁判所が、結局本人が申立てに行き、そしてさらに双方から意見を聞き取る、こういう段取りが必要ですので、一定の時間が必要なのは十分分かっておりますけれども、二週間近くはやはり長いのではないか、このように思うんですね。 　事案の緊急度に応じてもっと期間を短縮して保護命令を発令できないのか、これについて小倉大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　保護命令の発令までの期間、それ自体については司法権である裁判所に関わる事項でありますので、お答えは御容赦願いたいと思いますが、その上で、証拠書類の収集の負担が保護命令の申立ての支障になることを避ける必要があるとも考えておりまして、また、申立ての段階から必要な情報を裁判所に提出することで迅速な裁判に資するものとも考えております。 　このため、法の見直し時におけるワーキング・グループからの提言も踏まえつつ、配偶者暴力相談支援センターによる申立ての支援強化を図りたいと考えております。また、配偶者暴力による被害者が必要な相談、法律相談等の支援につながりますよう、内閣府において法務省、法テラス、日本弁護士連合会と協議を行い、配偶者暴力相談支援センターと法テラス、弁護士会との連携の一層の強化を図ることとし、先般、各都道府県に所要の事務連絡を発出したところであります。 　こ

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　ともかく、裁判の方の期間というのは我々でどうこうすることはできないわけですけれども、そこまでに至る前の申立てを支援をしていく、それが期間を短縮する一つの材料になる、こういうことにもなると思いますので、是非そういうところについてお願いをしたいなというふうに思っています。 　そして、一方で、制度が使いづらいのではないかという指摘もございまして、今回の法改正を機に自治体による保護体制を強化すべきだと、このように思っています。 　例えば、自治体の施設や民間シェルターなどに一時保護した後、実情に応じて、保護命令の発令前であっても公営住宅の入居など弾力的な支援が可能なのか。今回の改正案の都道府県が定める基本的な計画の中に被害者の実態に沿った具体的な支援を明記できるようにすべきと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　今回の法案では、都道府県基本計画の記載事項として、被害者の自立支援のための施策、当該都道府県、関係地方公共団体及び民間の団体の連携、協力に関する事項を追加をすることといたしております。 　また、昨年度におきましても、保護命令の発令にかかわらず、配偶者暴力相談支援センター等への相談の事実を踏まえ必要な支援が図られるようにすることも含め、委員御指摘の公営住宅の入居、雇用保険制度上の特定理由離職者としての扱い、医療や年金に係る社会保険などについて、被害者の生活再建支援の強化のために必要な対応を整理し、先月、各地方公共団体に周知を、通知をさせていただきました。都道府県の基本計画につきましては、国が定める基本方針に即してこれを定めることとなっております。 　今般の改正がなされれば、塩田委員の御指摘もしっかりと受け止め、被害者の実態に沿った具体的な支援につながりますよう、

○塩田博昭君　この保護命令前というのは結構難しいことがいろいろ起こるケースがございまして、今大臣、保護命令前でも対応可能なものを述べていただきまして、大変にありがとうございます。 　そして、今と同じような、関連して、ＤＶ被害によって自治体の保護施設や民間シェルターなどで一時保護中の母子等に対する公的支援についてお伺いをしたいと思います。 　保護命令の発令前やその後に関係なく、政府や自治体が行う、例えば低所得世帯に対するいろんな支援、またその一人親家庭への支援金などについて、自治体がＤＶ被害者であることを把握をしている場合で、公的支援がちゃんと行き届くようにしてもらいたいというふうに私のところにも様々な声を実はいただいております。これまで保護命令が出ていないということを根拠に一部の自治体では公的支援が届かないという事例が発生をいたしまして、そこを支援している団体からも私何度もお叱りをいた