内閣委員会

○本田大臣政務官　かかりつけ医機能についての御質問と思いますけれども、今回、改正において、かかりつけ医機能について先生方に御審議を願うこととしておりまして、一般に皆様が、地域の自分の医療資源に、そのことをまだ御存じない方がおられたのでということで……（緒方委員「聞いていない」と呼ぶ）済みません。

○緒方委員　今回のコロナ禍は、かかりつけ医機能が発揮されるべき事案だったというふうに思いますかというふうに聞いています。政務官。

○本田大臣政務官　今般の新型コロナ対応における課題は、かかりつけ医機能ではなく、行政による事前準備が不十分であったというふうに考えております。

○緒方委員　はい、分かりました。 　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、大石あきこ君。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　今回、法案で審議している、新たにつくりたいという内閣感染症危機管理統括庁、それを新しくつくりたいのだと。三年前のコロナ発生の初動後にできたコロナ室を発展的に解消させ、平時から置く統括庁にするということです。 　先週、三月十日の時点で私も質疑に立ちました。本法案の要は司令塔機能だとおっしゃいますけれども、中身が伴っていないので全然駄目だと。そして、これをつくってコロナ無策をごまかそうとする内閣自体が総辞職しかないと言ったのが先週でした。 　そして、本日の質疑でも、様々問題が指摘されたと思うんですよ。医療体制の危機というのを見据えられていますかとか、先ほども、人権抑制、休業要請などが法的に書き込まれていないということが、これは大問題ではないかという、非常に危機的な、これを検証しないといけない、変えなきゃいけないという質疑が行われたんですけれど

○本田大臣政務官　大石委員にお答えいたします。 　地方衛生研究所の職員数につきましては、今御質問されたように、この二十年間減っております。これは、自治体において様々な業務が増える中で、同研究所については、感染症が減り、これに対応する業務が減ったことによると考えております。

○大石委員　評価として聞きたかったのは、減りましたよねをお認めになったんですけれども、検査体制としてどうだったのか、よかったのか、よくないのかということを、評価としてお聞きしたいなという意味でした。改めて伺います。

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　そうした今までの過程の中で、初動の対応が、検査がなかなか追いつかなかったということがございます。 　そこで、厚労省の方でも、新型コロナ感染の拡大の保健所業務の負担軽減を図るために、まず、人の方ですけれども、感染症対応業務に従事する保健師を増員する地方財政措置を講じると同時に、健康観察や生活支援などの業務について、外部委託や都道府県での業務の一元化、保健所外部からの保健師等の応援職員の仕組みであるＩＨＥＡＴ、こうした、デジタル化なども含め、業務の合理化、効率化を推進してきたところでございます。 　さらに、今後の新興感染症に備え、平時のうちから計画的な体制整備を進めるために、昨年十二月に改正した改正感染症法等に基づき、保健所の設置自治体に対し保健所の整備を含めた予防計画の策定や、これに対応した保健所単位での計画、健康危機対処計画の策定を求めるとと

○大石委員　その御説明の中で、やはりそれでは体制強化にならないなということを申し上げたいと思います。 　まず、合理化、効率化で対応しておりますというところですけれども、やはり、検査体制というのは、十分な育成が必要ですから、計画的に、それこそＰＤＣＡで、専門性の高い検査体制、それを育成していく必要があるので、外部化、外部の協力に頼って対応してきたのだという認識は誤りであると申し上げたいと思います。 　それから、これから財政措置するんだという、最後の方におっしゃったものの一つは、地方衛生研究所で、今年度の措置で、標準団体百七十万人当たり二人増やすということを対策として述べられていると思いますけれども、実数として六百人減ってきたということに対して百五十人ですから、これがなぜ足りると言えるんですか。そこを説明していただいて初めて、だからこの体制でやれるんだということになるんですけれども、それっ