内閣委員会

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　新型インフルエンザ等特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に関して質問いたします。 　二〇二〇年一月に日本国内で新型コロナウイルス患者が確認されてから三年以上が経過いたしました。この間、変異を重ねてきたウイルスは幾多の流行期を迎え、それに対応して政府、自治体の対策が取られてきました。コロナ禍は人々の命を奪い、社会と国民の意識を大きく変えました。 　こうした中で、本年五月の八日からは、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが現在の二類相当から五類に移行します。まだコロナは完全に収束したわけではありませんが、三年を経て、社会経済は落ち着きを取り戻しつつあります。 　しかし、感染症の脅威がなくなったわけではありません。グローバルに人、物が活発に行き来する世界は、新たな感染症の危機とともに生きていく時代でもあります。こうした認識の

○後藤国務大臣　政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、新型コロナ対策に最大限取り組んできたと思っております。 　具体的には、緊急事態措置等によりまして感染拡大防止を図る一方で、国民や事業者への支援やコロナ禍からの回復を図るための各種経済対策を講じてまいりました。同時に、国民の命と健康を守るために、病床確保を始めとする医療提供体制の整備強化、ワクチン接種の推進、治療薬の確保等に取り組んできました。 　さらに、その後のウイルスの特性の変化等に応じまして取組内容を柔軟かつ機動的に見直しながら、オミクロンへ、そしてまたＢＡ・５へと徐々に変わるウイルスの特性に応じた対策を進めてきたというふうに思います。 　こうした取組によりまして、新型コロナの人口当たりの感染者数は他のＧ７諸国と比べて低い水準に抑え

○阿部（司）委員　一生懸命様々な取組を進めてきた、また、諸外国と比較をした感染者数は少なく、経済はコロナ前の水準に回復してきているといったお話だったかと思いますが、ほかと比較をして結果オーライということではなくて、実際にコロナ禍で生じてきた様々な問題ですとか、また不手際だった点、こうした点をしっかりと直視していくべきと思います。 　ちょっと振り返っていただきますと、情報不足による国民の不安は非常に大きいものがありました。また、政府と専門家が異なるようなことを発言して、国民は、何を信じるべきか、非常に大きく揺れ動いたかと思います。また、保健所そして医療機関の逼迫、マスクを始めとする医療用品の不足、国と都道府県間の連携不足と相互不信、ワクチン不足、はたまた、ワクチンを打った方がいいのか打たない方がいいのかといった国民の不安。この三年間、非常に様々なことがありました。 　喉元を過ぎれば熱さ忘

○後藤国務大臣　今委員から御指摘もありました有識者会議の検証におきましても、次の感染症危機に向けた課題をいろいろ指摘をいただいております。 　感染症危機の初期段階からしっかり機能する保健医療提供体制を立ち上げて、ウイルスの特性等に応じて機動的に対応できる、そういう体制をしっかりと準備すること、一元的に感染対策を指揮する司令塔機能をきちんと整備しなければならないということ、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するために、政府における専門家の組織を強化して、そうしたものをしっかりと受け止められるようにすること、そういった視点は非常に、そういう指摘は重要だったというふうに思います。 　そういう観点から、昨年十二月にはまず感染症法等の改正を行いまして、国と都道府県との間の連携協力によりまして、保健医療提供体制の整備が進みやすい、そういう制度基盤をつくります。また、機動的なワクチン接種体制の整備

○阿部（司）委員　次なる感染症に備えるために様々な手を打っていくといったお話だったかと思いますが、先ほど来この有識者会議の報告について触れておりますけれども、後藤大臣は、この有識者の報告結果をどのように捉えていらっしゃるのか。 　報告書では、今後とも社会経済財政への影響、財源の在り方、施策の効果などについて多面的な検証を行うよう求めております。私も、政府として、各種専門家を含めた検証チームを立ち上げるなどして、更なる新型コロナウイルス対策の検証、分析を行って、優先順位ですとか時間軸、こうしたものも明確にした上で今後の取組方針を決めていくべきだと思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いします。

○後藤国務大臣　有識者会議の検証そして御指摘から、今回の法案提出、あるいは緊急に対応すべき政府としての考え方については先ほど御説明をしたとおりでありますけれども、まずは、新型コロナ対策の終息に向けて取組を着実に進めていくこと、そして、統括庁の設置を含めた次の感染症危機への対応を、体制整備を含めて具体化していくことが、まず足下、重要と考えておりますけれども、今先生から御指摘があった新型コロナへの対応については、不断の検証を多面的に行う必要があるということはそのとおりであるというふうに考えておりまして、不断の検証を行いながら、次の備えにきっちりと反映させていきたいというふうに考えております。

○阿部（司）委員　不断の検証、これは必要だと思うんですけれども、しっかりと区切りをある程度つけてやるべき必要があるんじゃないか、そういった御提案です。 　有識者会議では、四回から五回の会議による短期間で報告をまとめたものであります。ここで取り上げられていないものも恐らく多岐にわたると思います。だから、今後の多面的な検証というものを有識者会議でも求めているんだと思うんですけれども、コロナの対応につきましては、都道府県レベルでも、例えば、山梨県では、今後発生し得る感染症の大規模な蔓延に備え、直ちに活用できる県民全体の情報資産として整備することを目的に、コロナウイルス感染症への対応について客観的な視点からの検証、記録を行うとして、シンクタンクの力もかりて、三百五十ページ余りの包括的な報告書を作成しております。 　政府においても、国内の感染流行から三年という期間を経て、五月から感染症法上の位置

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　新興感染症発生、蔓延時におきます医療提供体制につきましては、今般の新型コロナの対応での経験を踏まえまして、昨年の感染症法の改正によりまして、都道府県が定める予防計画また医療計画に沿いまして、あらかじめ都道府県と医療機関の間で入院や発熱外来、人材派遣等の対応に関する協定を締結する仕組み、これを法定化していただいたところであります。 　現在、令和六年度の施行に向けた議論を行っているところでありまして、今後、策定をいただきます都道府県における医療計画等、また協定締結などを通じて、感染症発生、蔓延時におきまして、通常医療の提供を継続しつつも迅速かつ的確な感染症対応を行う体制を構築していけますよう、ただいま議論を踏まえた対応について検討を行っているところであります。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　コロナ禍におきまして、特に、地域のかかりつけ医が十分な役割を果たすことができなかったように思います。感染症に対する実効性のある地域医療体制構築に向けたかかりつけ医の役割や、その他機関との連携協力体制についてもしっかりと御検討を進めていただきますようお願い申し上げます。 　次に、統括庁のお話について入っていきたいと思うんですけれども、今回の内閣法の改正は、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置して、そこに感染症施策の総合調整機能を与え、感染症危機対応における司令塔機能を担わせるというものだと理解をしております。危機に際して、司令塔機能は決定的に重要だと思います。新たな感染症に対応するにも、司令塔機能を発揮するには十分な権限が必要です。 　そこで、新設される統括庁に付与される権限及び総合調整機能の具体的な範囲をお伺いいたします。

○柳樂政府参考人　お答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁は、内閣官房に置かれるものでございまして、感染症危機管理における司令塔機能を担うため、内閣法の条文上、感染症の発生及び蔓延の防止に係る行政各部の統一保持に係る企画立案、総合調整事務を所掌するということとしております。 　内閣官房は内閣総理大臣の活動を直接に補佐、支援する機関というふうにされておりまして、その中で、統括庁は、感染症危機管理に関し国政全般の基本方針を企画立案して定める、また、その方針に基づいて各省庁の取組を政府全体として統一するために、最高、最終の総合調整権を行使する、こういうことになるものでございます。 　加えまして、新型インフルエンザ特別措置法が適用される感染症危機が発生した際におきましては、政府対策本部長が各府省庁等に対する総合調整及び指示等の強力な権限を特措法に基づいて行使するということになるわけでご