内閣委員会

○阿部（司）委員　ありがとうございます。是非しっかり進めていただければと思います。 　一つ質問を飛ばしまして、コロナ禍において、自治体は様々知恵を絞って対応に当たってきておりますけれども、五類移行に伴って、財政的負担が第一線で奮闘する自治体に生じるようなケースも出てくるかなと思っております。例えば、宿泊療養施設が原則廃止になることに伴いまして、原状回復が完了するまで自治体が負担する経費がありますけれども、こうした経費については国が財政的支援を行うなど、自治体に生じる財政負担を確実に支援する措置を講じるべきと思いますが、政府参考人、御見解をお伺いいたします。

○鳥井政府参考人　お答えを申し上げます。 　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴います様々な政策措置の対応については、自治体の混乱を回避するためにも、必要となる感染対策、準備を講じつつ、段階的な移行を行うことが必要と考えております。 　このため、各自治体の意見も伺いながら、段階的見直しの具体的な内容の検討、調整を進めているところでございまして、引き続き、委員御指摘の点も含め、自治体等の御意見をよく伺いながら、段階的な移行というものに努めてまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　次に参ります。 　最後に、内閣感染症危機管理統括庁新設に関連しまして、行政組織の肥大化防止について伺います。 　この前、総理の方に本会議で質問をしましたところ、内閣官房は、省庁に横串を刺すという大義名分の下で肥大化を続けてきたと指摘をしまして、整理すべきだというようなことを申し上げたんですけれども、統廃合に努めてきたということで、批判には当たらないとの御見解を示されました。 　そこで、確認のために、内閣官房の人員及び管理職数の過去十年の推移について政府参考人にお伺いいたします。

○黒田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、内閣官房における過去十年間の定員の推移でございますが、平成二十五年度は八百十八人、令和四年度は千三百七十九人となっておりまして、この十年間で五百六十一人の増員となっております。 　次に、定員のうち、本省課長相当職以上の定員数の推移でございますが、平成二十五年度は百十九人、令和四年度は百九十三人となっておりまして、この十年間で七十四人の増員となっております。 　なお、定員及び管理職数の増加の主な要因といたしましては、所要の法律の成立を受けて内閣官房に新設をされました国家安全保障局、内閣人事局の設置に伴う増員に加えまして、新型コロナウイルス感染症への対応、こども家庭庁の設立準備等、その時々の内閣の重要な政策課題に対応するための体制整備に伴う増員などが主な要因でございます。

○阿部（司）委員　様々新しい取組もある中、一貫して増員傾向でありますが、木原内閣官房副長官にお伺いしますが、やはり行政というのは肥大化していく、これは一つの宿命なのかなと思うんですが、今回の改正案に肥大化に歯止めをかける条項を設けるべきだと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。

○木原内閣官房副長官　内閣官房がその重要政策の企画立案、総合調整等、内閣の司令塔としての本来の機能、役割を十分発揮できるようにする、そういう観点から、今委員御指摘いただいたように、事務の不断の見直しを行って、できるだけ組織を効率的なものとしていくということが重要である、このように考えております。 　したがいまして、これまでも、内閣官房において、平成二十七年一月の閣議決定、あるいは同年七月の内閣官房・内閣府見直し法案に対する附帯決議、こうしたことを踏まえて、三年後の見直しなどを行ってきておりますし、その後も不断の見直しを行ってきているということでございます。 　他方で、内閣がその時々の重要な政策、あるいは内閣が取り組もうとする政策課題に常に機動的に対応していくということもしっかり、あるいは機動的に対応できるようにしておくということも重要な考慮事項であろうというふうに考えておりますので、い

○阿部（司）委員　終わります。ありがとうございました。

○大西委員長　この際、休憩することとし、午後一時から委員会を再開します。 　　　　午後零時二十五分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○大西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。緒方林太郎君。

○緒方委員　今日、三十分、よろしくお願いします。 　後藤大臣そして本田政務官、よろしくお願い申し上げます。 　まず、法案に入る前に、一つ、独立行政法人国立病院機構についてお伺いをしたいと思います。 　昨今、国立病院機構の労働環境のブラックな事案が取り上げられております。私個人も、具体的な内容について厚生労働省の方に、このような問題があるということを事細かに説明をさせていただきました。 　私からは、独立行政法人通則法第三十五条の三における違法状態の是正の命令を出すべきだということを厚生労働省に申し上げました。反応は極めて後ろ向きでありました。その際に厚生労働省から言われたのは、通則法第三条において独立行政法人は自主性を重んじることが要件となっているということでありますが、それはよく存じておりますけれども、それがあるからといって、違法状態の是正の規定の適用に際して、その適用自体はあるわ