内閣委員会

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　危機が起こった際は、しっかりと指揮統制を組織で行っていかなければなりませんが、要は、しっかり、上下関係というんですかね、危機が起こった際には、統括庁が上で、その他の省庁は従う、このような組織体制であることを明確にしていく必要があるかと思いますが、総合調整、連携とおっしゃいますけれども、非常にその点が不十分なのではないかなと思います。 　この三年間のコロナ禍でも、うまくそこのリーダーシップが発揮されてこなかった点というのが、後ほどちょっと触れますけれども、あったかと思いますので、先ほどほかの委員からも指摘がありましたが、危機管理に際して実効性をしっかりと発揮、担保するような組織に是非していただきたいと思っております。 　内閣感染症危機管理統括庁の設置目的なんですけれども、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策に係る司令塔機能を強化する点にあ

○後藤国務大臣　感染症危機管理につきましては、迅速な初動対応だけではなくて、中長期的な視点での感染症上の対応が求められること、また、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要になること、それから、国民の行動によって影響の程度も大きく変わってくるので、まず国民の経済行動、国民を巻き込んだそうした息の長い取組も求められるということにおきまして、他の分野の危機管理対応とは異なる特徴も持っているというふうに考えています。 　このため、厚生労働省や新たな専門家組織として設置される日本版ＣＤＣ、そうしたものの科学的知見を活用しつつ、感染症危機における司令塔機能を一元的に担う組織として内閣感染症危機管理統括庁を設置するということとしたものであります。 　緊急事態については、事態ごとに特徴や必要となる専門性が異なることから、各事態への対応に当たる機関がそれぞれ定められているわけでありますけ

○阿部（司）委員　感染症に特化した組織で、オールハザード型の危機には、そうした組織を想定していないということでしたけれども、健康危機、いわゆる放射能ですとか、あとはバイオテロ、こうしたものも非常に、感染症の危機に対処していく点で共通点も多いかと思いますので、政府の危機管理体制として、より現実的な整理をしっかり続けていただきたいと思います。 　続いて、組織の意思決定に関してお伺いをしてまいります。 　今後も、未知なる感染症、ウイルスが蔓延する事態となりましたら、科学的な知見とエビデンスに基づいて適時適切な意思決定が求められるかと思いますが、今般のコロナ禍における政府の意思決定プロセスは果たして適切だったのか、問題があったとしたらどのような点だったのか、後藤大臣の課題認識についてお伺いできればと思います。

○後藤国務大臣　専門家の知見をしっかりといただきながら、政策決定については一元的にしっかりと国民に説明をしていく、そうしたことをやはり明確に意識を持って行っていく必要があるというふうに思います。そのことが、国民の側から見たときに、ワンボイスの政策メッセージとして安心して国民がそれを受け止められることにつながる、そのように思っています。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　有識者会議の報告書でも、意思決定プロセスに問題があるというふうに触れられております。特に感染症への対応については、専門家が有する科学的知見に基づいた意思決定が求められ、そのためには、意思決定に際しての専門家と政府の関係を適切に整理しておく必要があるかと思います。 　ところが、今回のコロナ禍では、今おっしゃったように、専門家と政府の発言が異なり、国民に混乱が生じるような状況も見受けられました。今後このようなことが起こらないように、意思決定に関しても検証を進めて、それを踏まえた上で、政府と専門家の関係をしっかりと整理すべきと考えますけれども、政府と専門家の一体性を担保する仕組み、そしてその両者の関係性について、後藤大臣の御見解をお伺いいたします。

○後藤国務大臣　新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させるということでありますから、状況に応じて、感染拡大防止と、それから社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要でありまして、そのためには、幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要であります。 　このため、これまでも、コロナ対策分科会や様々な場面において、感染症や経済などそれぞれの専門的立場からの知見を伺った上で、それらを踏まえて政府として必要な判断をし、責任を持って対策を講じてきたところではありますけれども、他方、この間、今御指摘のあった六月の有識者報告においては、専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針とそごがあるように国民に受け取られる場面や、専門家と行政のどちらの立場として説明したのか分かりづらい場面が生じるなど、リスクコミュニケーションの在り方に問題があったという指摘を受け

○阿部（司）委員　今、日本版ＣＤＣのお話が出ましたけれども、ＣＤＣという組織についても、例えば、危機管理というのは非常にミリタリーの分野と親和性が高いと言われますけれども、自衛隊と防衛研究所の関係、まあ統括庁とＣＤＣの関係もそういった関係なのかなと思います。私はそのように捉えておるんです。 　ですので、指揮、コマンダー、いわゆる司令官、司令塔組織に対してしっかりとインテリジェンスを提供する、その範疇を超えてはならないと思うんですよね。そこの、いわゆる軍事ですとシビリアンコントロール、これが感染症危機の分野でも非常に重要な観点になってくるのではないかと思いますので、その点、しっかり御留意の上、連携をしていただきたいと思っております。 　今、危機管理の話をしてきましたけれども、様々な危機に対処するには、危機管理に関係する職員が危機管理に関して一定の知見を有することが必須だと思います。危機管

○下田政府参考人　お答えいたします。 　危機管理に当たりましては、平素より幅広い観点から発生し得る事態を予測して、その備えを着実に進めておくことが重要であると考えます。 　特に、平素から危機管理に携わる職員に必要な訓練を行い、その知見等の向上を図ることは、事態への迅速かつ冷静な対処を可能とするために極めて重要であると認識しております。 　このような認識の下、政府におきましては、危機管理に携わる様々な省庁等の職員の参加を得て、大規模自然災害であるとか重要事故、事件など、国民生活を脅かす様々な事態を想定した訓練を積み重ね、職員の危機管理に関する知見等の向上を図ってきているところでございます。 　今後とも、そうした知見等の向上に向けて、不断に検討そして訓練を積み重ね、万全の危機管理体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　今もやっているという趣旨だったかと思いますけれども、例えば、自衛隊であれば防衛大学校があったり、いろいろな訓練の機会があったり、警察もそうですね、警察の学校があって、消防も消防のそうした訓練の機関があるという中で、いわゆる中央省庁、内閣官房なのか厚労省なのかちょっと分かりませんけれども、いわゆる具体的な危機に際しての危機管理能力を高めるための教育訓練の機会というのは、恐らく、聞いている限り余りないように、ＯＪＴが中心になっているというふうに理解をしておりますので、なかなか予算を取るのも難しいかもしれないですけれども、私は非常にここは手厚くやるべきだと思っておりますので、是非、取組を進めていただきたい、御検討いただきたいと思います。 　次に、五類移行後の対応に関してお伺いをしてまいりたいと思います。 　日本維新の会では、かねてから新型コロナウ

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、五類へ移行後の感染防止対策の方針、あるいは感染者等の行動規範、それからマスク着用の在り方等についてでございますけれども、これは、専門家の御意見を聞いた上で、それを踏まえて、コロナ政府対策本部決定において具体的な在り方をお示しをしてきているところで、特にマスク着用を中心としてお示しをしてきているところでございますし、それから、それ以外の新たな健康習慣、身近な感染対策というものについても、現在、専門家の先生に見解をお聞きしているところでございまして、これらにつきましては引き続き検討を進めてまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、これらの情報をできるだけ分かりやすく国民の皆様にお届けするということが大事だと考えておりまして、記者会見を始めとしまして、ホームページやＳＮＳの活用等も通じて、広報の取組を