内閣委員会

○副大臣（伊佐進一君）　三点申し上げましたが、例えば、先ほど申し上げた病原性という点で申し上げれば、デルタ株と比較をさせていただきますと、例えば八十歳以上の致死率が四分の一以下になっていると、つまり重症度が低下しているという点もございます。また、変異株の可能性につきましても、例えば変異株が出てきたとしても、今は世界の人口の多くの方が既に感染されたという今の免疫状態でありますとか、あるいは介入する様々な施策が今多様にございますので、変異株の性質が流行の動態に与える、直接影響を与えるようなものが大分低下しているという科学的な知見もございますので、こういった観点から五類にするというふうに判断をさせていただきました。

○上田清司君　分かりづらいと思いますけどね、基本的に。 　これは始まった頃からの資料なんですね。重症者が最初は多くて、死亡者が少なかった。感染者も少なかったと。こういうときに、こういう感染者が少ない時期になぜか学校が急に休みになったとか、何かつじつまが合わない話やっているわけですね。 　最近になっては、感染者は多いと、重症者は減ってきた。だけど、グロスとしての死者は多いと。ただ、感染者に対する死者の割合は少ないと、率としてね。グロスとしては多いですよ。最も多いんですね、最近が。第八波が一番多いと。第七波も多いと。最初の頃は死者は少なかったと、グロスとしてはですね。だけど、感染者そのものが少なかったんで、致死率はそれなりに高かったと。 　それを厚労省は第百十一回のアドバイザリーボードの資料として、石川県、茨城県、広島県のデータを使用して、二〇二一年七月から十月までの八十歳以上の致死率は

○副大臣（伊佐進一君）　確かに、初期の段階では、人類初めてのこの大きなパンデミックという中で、必要な様々なデータも収集しながら最善の対応を打ってきたというふうに私は認識をしております。 　その中で、今回、先ほど示していただいた七・九二％、これはデルタ下における八十歳以上の致死率であります。二〇二二年七月から八月、一・六九％、これはオミクロン株下での致死率でございますが、ここは、我々としては、協力できる自治体にお願いをして、ただ、データの取り方が、できるだけその基準をそろえるということで、例えば一つの基準としては、入院期間が終了した際の三十日以上経過した時点でのステータスでありますとか、様々な要件が、比較するために必要な要件がございまして、そうしたデータをしっかりと持っていただいている、確保していただいている県で協力いただけるところという中で、様々な、単純比較はできませんので、条件を合わせ

○上田清司君　このことで話をしていると時間がもったいないので深追いは今回は避けますが、私が申し上げたいのは、多分にデルタ株とオミクロン株の違いを本当は厚労省がきちんと説明をすると。今はこういう中身なんですよと。グロスとしての死者は多いんですけれども、しかし致死率は実は少なくなっているんですよというようなことを言わないと、テレビの画面に出てくるのは死者の数が出てくるわけですよ。そこまで説明しませんから、そこをやっぱりきちっと説明しなくちゃいけないと思います。政府広報もありますし。 　マスクなんかしなさいと言いますが、実際マスクしてもウイルスは入ってくるわけですから、本当はしなくてもいいところでみんなしているわけでしょう。自分の酸素を八〇％、ああ、ごめんなさい、自分の二酸化炭素の八〇％ぐらい吸い込んでいるから、心臓や肺にいいわけないんですよ、これだって、誰が考えたって。それを平気でやらせてい

○副大臣（伊佐進一君）　厚労省として、諸外国と比べて今少ないというところが、まあ幾つかデータは私も拝見したことがありますが、どういう場面でどう厚労省が正式に申し上げたかというのはちょっと今把握はできておりませんが、今少なくとも私が知る限りでは、各国、欧米諸国含めて、データを今そろっているようなところと比較すると比較的少ないというようなことで言われているんじゃないかというふうに思います。

○上田清司君　ＯＥＣＤ加盟国三十八か国を対象にすれば私はいいのかなというふうに理解をしているところです。それ以外の国々と比較しても極めて衛生環境条件が違いますから、取りあえずは三十八か国と比較する。 　しかし、オセアニアの二か国、ニュージーランド、オーストラリア、東アジアなら日本と韓国、この四か国は極端に感染者も死者も少ないんですね。京都大学の山中博士はファクターＸと言っていますね、ファクターＸと、何かの要素はあるんだろうと。でも、この四か国の中で、ほとんど僅差ですけれども、一番悪いのは日本ですよ、この四か国の中で。多分、そこにデータがあれば数字が出ていると思いますけれども。 　だから、諸外国と比べればといったときには、私は、この四か国と、あっ、三か国と比べなくちゃいけないんじゃないかなと思いますが、副大臣、どうですか。

○副大臣（伊佐進一君）　今手元にございますのが、ＯＥＣＤ加盟国、まさしく上田委員おっしゃっていただいたようなＯＥＣＤ加盟国の中での比較をしたデータがございまして、人口十万人当たりの死亡者数を比較してございます。全三十八か国中、日本の死亡者数は三十七位というふうになっておりまして、先ほど委員の御示しいただいたニュージーランド、オーストラリアはそれぞれ、オーストラリアが三十四位、日本が三十七位、ニュージーランドが三十八位という状況でございます。

○上田清司君　若干データは異なる部分があるかと思いますが、いずれにしても、この四か国は僅差で余り変わらないんです。だから、諸外国と比べてというときにはこの四か国と比べなくちゃいけないと思いますので、特段日本が優れているというふうに思わない方がいいんじゃないかと私は思います。まさにこの四か国だけ特別ですから、それは何かがある、そんなふうに思わなくちゃいけないと思います。日本の生活様式が抜群だから三十八か国のＯＥＣＤ加盟国と比較して良いというふうに思っていると私たちは間違いを犯すんではないかというふうに思いますので、是非御理解を賜りたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、岡田大臣の方に若干御質問させてください。 　国の全ての事務事業を対象とする行政事業レビューに、ＥＢＰＭ、まあ証拠を、何というんでしょうかね、示してちゃんと行政やっていくというその手法を取り入れて、予算編成プロセ

○国務大臣（岡田直樹君）　今後のＥＢＰＭの活用について申し上げたいと思いますが、今月中に行政事業レビューを抜本的に見直しをしまして、政府の全ての事業にＥＢＰＭの手法を導入するとともに、行政事業レビューの単位と予算編成プロセスで用いる単位、これをしっかりとそろえるということをしてまいりたいと思っております。 　そして、見直し後の新たな行政事業レビューについては、来年度から、令和五年度から開始することといたしておりまして、長年続けられてきた事業であっても、これが十分な効果が上がっていないものについては迅速に廃止や改善等をすること、あるいは未知の課題に対しても、手遅れとならないように、まずは最善と考える政策を速やかに打ち出し、状況変化を踏まえて柔軟に軌道修正を図ること、こうした気風というか文化というものを霞が関に定着をさせていきたいと考えております。 　こうした取組を通じて、政府全体の政策の

○上田清司君　これまでもやってきたんですよね。 　この行政事務の、行政事業レビューシートというのは見たことございますか。