内閣委員会

○原（宏）政府参考人　お答えいたします。 　国の審議会等の委員については、平成十一年に閣議決定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画の審議会等の運営に関する指針におきまして、「当該審議会等の設置の趣旨・目的に照らし、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になるよう留意するものとする」ことが規定をされております。内閣府においても、この指針に沿って委員の任命を行ったところでございます。 　また、行政運営上の参考に資するため、行政機関以外の有識者等の参集を求め、意見交換、懇談等の場として開催をしている懇談会等につきましては、同計画の懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針に沿って、それぞれの開催主体において運営の適正を確保した上で開催しているものと考えております。 　以上でございます。

○杉田委員　多くの国民が疑念を抱いたのは、公平性が担保されているかという点です。是非とも、選定の経緯を透明化し、多種多様な御意見を基に、偏ることなく政策が審議される場にしていただきたいとお願いします。 　さて、統一地方選が始まっております。昨年、選挙の応援演説中に安倍元総理が銃撃されるという、痛ましく許し難い事件がございました。二度と繰り返されないための警備や警護に関する検証は国会でも行われるべきではないでしょうか。 　令和元年の参議院選期間中に安倍元総理の街頭演説にやじを飛ばした男女二人が北海道警に排除されたとして損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は、表現の自由が警察官に侵害されたと認定しました。個別の事例について言及することは控えますが、この判決が要人警護を萎縮させたのではないかという声があります。 　選挙運動の自由と選挙運動における要人警護の在り方について、昨年の事件を契機に、警

○原（和）政府参考人　お答え申し上げます。 　警察といたしましては、安倍晋三元内閣総理大臣がさきの参議院議員選挙における街頭演説中に銃撃を受け、亡くなられるという重大な結果を招いたことを極めて重く受け止めております。 　警護に関する検証、見直しの結果、警察庁の関与を抜本的に強化するなどとした新たな警護要則が昨年八月二十六日に制定されたところでございます。新たな警護要則の下、警察庁におきましては、警護上の危険度の評価、警護計画案の審査、体系的な教養訓練計画の作成等を直接実施するなどの取組を行っているところでございます。 　また、現在、御指摘のとおり、統一地方選挙が実施されておりますが、警察庁におきましては、街頭演説場所における都道府県警察との合同実査や警護計画案の予備審査等を実施し、選挙期間中における徹底した警護措置を講じているところでございます。 　本年はＧ７サミット等の大規模行事

○杉田委員　基本的人権の尊重は大切なことですが、先ほどの答弁にもありましたように、間もなく岸田総理の御地元でＧ７サミットも開催されます。テロや犯罪を未然に防ぐ警備や要人警護体制の徹底をお願い申し上げ、一問、ちょっとできなかった質問もあるんですけれども、これで質疑を終了させていただきます。 　今日はどうもありがとうございました。

○大西委員長　次に、青柳陽一郎君。

○青柳（陽）委員　立憲民主党の青柳陽一郎でございます。 　先ほどの特措法の質疑に続きまして、今度は経済情勢について議論させていただきたいと思います。後藤大臣、よろしくお願いします。また、小倉大臣も、ありがとうございます。 　まず、アベノミクスの評価について伺いたいと思います。 　アベノミクスは、二〇一二年以降、この道しかない、そして、まだ道半ばだと言い続けて、時には統計手法まで変えて、十年以上続けてきたわけでございますが、アベノミクスの指南役とも言われる元内閣官房参与の浜田宏一エール大学教授は、大企業のもうけが下請、中小企業、従業員に波及しなかった、トリクルダウンを起こせなかったと今年三月の東京新聞のインタビューで答えています。つまり、失敗を認めているわけです。 　アベノミクスで、確かに株価は上がりました。大企業の決算はよくなりました。有効求人倍率も改善しました。しかし、従業員の給

○後藤国務大臣　まず、アベノミクスの評価については、デフレではない状況をつくり出し、バブル崩壊以降続いた長いデフレから脱却、脱却ではないです、デフレではない状況をつくり出した、デフレ脱却はまだしていないので。ＧＤＰを高め、雇用を拡大したということはあると思います。 　そのことは申し上げておりますし、大企業だけではなく中小企業においても利益は増加したわけですが、ただ、中小企業の拡大ペースが鈍かったことも御指摘のとおりです。 　賃金については、総雇用者所得は伸びたものの、女性や高齢者等が相対的に賃金水準の低いパートタイムの非正規雇用労働者として労働市場に入ってきたということで、平均の実質賃金は伸び悩んだということです。 　それに加えて、経済の実態は、今、青柳委員が分析もされているように、今申し上げているように、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長、リーマン・ショック以後の世界的な金融危機

○青柳（陽）委員　今、大きくお答えいただきました。ありがとうございます。 　何点か続けて質問させてもらいますが、もう一つの課題は、今御答弁はなかったと思いますが、格差と貧困の固定化です。 　日本は、ＯＥＣＤ加盟国の平均を上回る格差があって、貧困率が高い社会になってしまったわけですね。かつては一億総中流と言われていた時代もありますが、最近の労働政策研究機構とＮＨＫの共同調査で、自分は中流より下と回答した人が五六％、中流だと回答した人は三八％、これが今の日本の社会の意識になっているわけです。 　ＯＥＣＤやＩＭＦは、格差と貧困を解消すること、それが持続的な経済成長につながるという答申をしております。つまり、低所得者層を引き上げて中間層を厚くしていくことが必要という認識ですけれども、大臣はこの認識についていかがでしょうか。

○後藤国務大臣　格差の状況については、基本的には、やはり、実質賃金をしっかりと確保していき、そのためには物価に負けない賃上げをしていけるような、そういう好循環が必要だということになっています。 　全体として賃金の水準等が上がっていないということなんですけれども、格差の状況についていわゆる指標で比べてみると、所得格差を示す指標はジニ係数とか相対的貧困率みたいなものになるんですけれども、五年ごとに調査される全国家計構造調査によると、直近値でもある二〇一九年、二〇一四年に引き続いて、いずれの指標も、緩やかではあるものの改善傾向にはなっていると思います。 　しかし、今委員が御指摘された、中流意識を持っている人たちが少ないというようなことは、基本的に言えば、実質賃金の伸びが少ないということがその一番の大きな原因であるというふうに思います。 　ですから、格差のない社会が好循環を導き、そして非常に

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。 　認識もほぼ一致しておりますし、格差と貧困を解消していく、賃上げをやっていくという認識は一致しております。そのためにはあらゆる政策を総動員していく必要があるわけですけれども、今日、本当に議論し出すともう何時間でも必要なんですが、幾つかちょっと取り上げたい点を質問してまいりたいと思います。 　一つは、まず、最低賃金について伺いたいというふうに思います。 　総理は、先日の政労使会議の場で、最低賃金を全国平均千円以上という目標を示したわけですけれども、私は、これはまだ少ないし小さいというふうに思います。最賃の議論、これは中小企業の価格転嫁の問題や大企業等取引先の問題もありますけれども、やはり目標をしっかり示していくことは私は同時に必要だというふうに思っていまして、全国一律にして千五百円程度まで引き上げていく目標を持つべきだろう、日本の水準からしたら