内閣委員会

○青柳（陽）委員　その主体の一つであるＮＰＯについての支援策について伺いたいと思いますが、ＮＰＯを支援する最大の政策は税制認定制度だというふうに思っておりますが、この認定制度の要件が厳し過ぎるのじゃないかという声が当事者から多く届いていると思います。小倉大臣の元にも届いていると思いますが。 　実際、ＮＰＯ法人の数は今五万件余りですけれども、その中で認定ＮＰＯは千二百、二％程度しかありません。これまで要件を、この間、この認定制度ができてから、見直しをしていただいて、相当簡略化しているし手続も早めにやっていただいているんだという説明はあるんですけれども、それでもまだ二％、年間三十法人程度ですが、この現状についての受け止めを、大臣、お答えいただきたいと思います。

○小倉国務大臣　青柳委員に御紹介をいただいたように、認定ＮＰＯ法人の数自体は残念ながらまだ全体のうちの二・五％ではありますが、それでも約十年前の平成二十五年の三月末の四百七と比べると、足下は千二百六十七ということで、様々な施策も奏功いたしまして、三倍程度増加をしているということでございます。 　認定ＮＰＯ法人の基準について御下問がございました。ＮＰＯ法人制度におきましては、その設立に際して行政の関与を極力排し容易に法人格を取得することとする一方で、認定ＮＰＯ法人に関しましては、税制優遇を受けるにふさわしい法人を的確に認定することができるよう、ＰＳＴ基準と言われる明確かつ客観的な基準を設け、これに則して審査を行うことといたしております。 　したがいまして、当該ＰＳＴ基準に関しましては、他の公益性の高い法人に係る同種の基準と均衡の取れたものというふうに考えておりまして、まずはこれを的確に運

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。 　今、小倉大臣からも答弁がありましたし、平成二十三年の内閣委員会の質疑で、認定の審査について、認定基準は客観的、形式的に規定されるもので、提出書類に疑義があるなどの特段の事情がない限り書類審査で行われるという答弁があります。 　この答弁は維持されていると思いますけれども、だとすれば、所管庁によって認定基準にばらつきがあるということは、これはおかしいことになります。 　東京都については、申請受理件数が当然多いわけですけれども、その割には認定数とか認定割合が少ないんです。そして、何よりも取下げ件数というのが突出して多いんです。 　これは、明らかに客観的、形式的な基準が違うということになってしまうんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○小倉国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、私どもが設けました明確かつ客観的な基準に基づいて、まずは都道府県等の所轄庁が的確に運用することが重要と認識しております。 　内閣府といたしましては、その審査の過程において必要以上の資料や煩雑な手続を要するといったことが生じないように、今後とも、所轄庁の実務担当者との定期的な意見交換等を通じて、実務審査等に関するノウハウの共有を進めるとともに、その実態を把握し、必要な助言を行ってまいりたいと思っておりますし、ばらつきがあるのではないかという委員の問題意識も踏まえて、しっかり所轄庁の担当者と意見交換を図ってまいりたいと思っております。

○青柳（陽）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、是非実態を把握してもらいたい、調査してもらいたいと思いますし、軽微なミスがあったから取り下げろというのもこれはよくない、実際そういうことがあるというふうに聞いていますから、是非調査をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○大西委員長　この際、休憩することとし、午後一時から委員会を再開します。 　　　　午前十一時四十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○大西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。中谷一馬君。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは、午前に続きまして、ＡＩについて伺っていきたいと思っています。 　まず冒頭、高市大臣に、チャットＧＰＴの社会に与える影響、それをどのように政府として考えられているか、質問をさせていただきたいと思います。 　当たり前のことなんですけれども、とあるテクノロジーに恐れを持ったとしても、排除しようとしたとしても、テクノロジーの進化は止められませんから、やはり、時代の潮流を考えて、どのように進化を共にしていくのか、避けたりとか排除したりというよりも、どう健全に発展をさせて人類がそれを活用していくのか、そうしたことを考えていくということが求められている。そして、その上で、その恩恵が必ずありますから、公正公平にそれをどう分配するのか、そういった知恵が求められる、そうした時代になってきたのかなと

○高市国務大臣　おおむね委員と同じ問題意識だと思っております。 　チャットＧＰＴにつきましては、一定の誤り情報が含まれるなどの課題はまだありますけれども、あたかも人間のような対話ができるということのほかに、言葉による指示でプログラミングなどの作業支援も可能となります。チャットＧＰＴのようなＡＩというのは、業務の効率化、それから生産性の向上、そのほか、十分なスキルを持たない方でもデジタルツールを使いこなせるようになるというようなことなど、様々な可能性に結びつくと認識しています。 　今後は、チャットＧＰＴのようなＡＩが社会の様々な領域で使用されると言われておりまして、その影響は非常に大きい、そしてまた、これをうまく活用して成長につなげていかなければならないと考えます。

○中谷（一）委員　是非、活用して成長につなげていただきたいということを思っているんですが、その中で、松野長官に伺わせていただきたいんですが、立法府や行政府の中でこれがどう使われていくかということを、先ほど、午前中の質疑の中で総理と質疑をさせていただきました。 　官房長官にも実は準備をさせていただきまして、チャットＧＰＴに、あなたが日本の衆議院議員だとしたら、松野博一官房長官に国会でどんなことを質問すべきだと考えていますかと尋ねたところ、一例として、パネルのような、配付資料の返答がありました。 　その中で、社会保障制度、生活を支えるための具体的な政策や支援策に関するテーマをピックアップをして、チャットＧＰＴに、あなたが日本の官房長官だとしたら、国会で問われた際にどのように返答するか教えてくださいと尋ねたところ、もう一枚の資料のような返答がありました。 　それで、私的には、これはいかにも