原和也

○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。 　御指摘の点につきましては、四月十五日に、岸田総理の警護に従事しておりました警察官が、聴衆の頭上を越えて投擲され、地面に落下して足下に転がってきたものに対して対処を行った件であると承知をいたしております。 　今回の和歌山県における警護の状況につきましては、現在、和歌山県警察において確認を行うとともに、警察庁による精査を行っているところでございます。警護措置の評価についてお答えすることができる段階にはないことを御理解いただければと思います。

○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。 　御指摘の点につきましては、四月十五日に、警護に従事しておりました警察官が、聴衆の頭上を越えて投擲され、地面に落下して足下に転がってきたものに対し対処を行った件であると承知をいたしております。 　繰り返しとなりますけれども、現在、和歌山県警察において本件についての確認を行うとともに、警察庁による精査を行っているところでございまして、警護措置の評価についてお答えすることができる段階にはないことを御理解いただければと思います。

○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。 　御指摘の点につきましては、投擲がなされた後、警護員が防護用のかばんを展張して総理を防護しつつ、他の警護員とともに総理を囲みながら緊急に退避を行った点についてであると承知をいたしております。 　繰り返しとなりますが、当該警護の状況につきましては、現在、和歌山県警察において確認を行うとともに、警察庁による精査を行っているところであり、警護措置の評価についてお答えすることができる段階にはないことを御理解願いたいと思います。 　その上で、警察におきましては、従来より、外国の警護当局とは様々な形で交流をしてきており、緊急事態における対処要領等についても幅広く意見交換するなどしてきたところでございます。 　引き続き、外国の警護当局と緊密に連携した上で、警護に関する最新の知見を取り入れつつ、警護の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（原和也君）　現在の状況として、まず、和歌山県警察において状況の確認を行うとともに、警察庁において精査を行っているという状況でございます。現時点、警護措置の評価についてお答えができる段階にはございませんということを御理解願えればと思っております。 　今後、和歌山県警察における確認及び警察庁による精査を踏まえて必要な説明をさせていただきたいと考えております。

○政府参考人（原和也君）　お答え申し上げます。 　今回の事件におきましては、身辺警護員による警護措置に加えて、一般の方の協力もあって、総理への危害を防止することはできたと考えております。 　他方で、今回の事件の発生を許したという点につきまして、更にどのようなことができたのかという観点から、当該警護の状況について、和歌山県警察において確認を行うとともに、警察庁による精査を行っているところでございます。 　昨年の警護の検証、見直しの結果、情勢の変化に的確に対応するため、警護についての不断の見直しを行うとされましたことから、警護の状況についての確認等の結果を踏まえた上で、警護の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（原和也君）　今回の警護の状況につきましては、現在、和歌山県警察において確認を行うとともに、警察庁による精査を行っているところでございます。警護措置の評価についてお答えすることができる段階ではないことを御理解いただければと思います。 　繰り返しになりますけれども、今後、和歌山県警察における確認及び警察庁による精査を踏まえて必要な説明をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（原和也君）　今回の警護におきましては、警察犬を活用するなどした演説会場の事前検索、爆発物処理班の演説会場周辺への配置といった爆発物対策を実施したところでございます。 　その上で、当該警護の状況については、現在、和歌山県警察において確認を行うとともに、警察庁による精査を行っているところでございます。警護措置の評価についてお答えすることができる段階にはないことを御理解願えればと思います。

○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。 　中国は、各国の政治、経済、行政、学術といった様々な分野の関係者に対して、各種情報収集活動や通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っており、我が国においてもそのような活動があるものと見られるところでございます。

○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。 　お尋ねの中国に関係する逮捕事例といたしましては、平成十九年二月に、図面データをダウンロードした商用パソコンを不正に持ち出したとして、大手自動車部品メーカーに勤務する中国人技術者を横領罪で逮捕したものがございます。また、逮捕事例ではございませんが、最近では、中国企業が関係する事件といたしまして、令和二年十月、在職当時に勤務先の営業秘密である技術情報を不正に得た上で、ＳＮＳを通じて接触を受けた中国企業の社員にこれを提供したとして、大手化学メーカー元社員を不正競争防止法違反で検挙いたしております。

○政府参考人（原和也君）　お答え申し上げます。 　警察におきましては、諸外国の機関等による違法な情報収集等の対日有害活動に関し、違法行為の取締りに当たっては、刑法、国家公務員法、不正競争防止法等の法令を適用して違法行為の検挙に努めているところでございます。 　警察といたしましては、今後も我が国の国益が損なわれることのないよう、対日有害活動に関する情報収集、分析に努めるとともに、あらゆる法令を駆使し、違法行為に対して厳正な取締りを行ってまいります。