内閣委員会

○中谷（一）委員　官房長官に聞いておりますので、コメントいただけますか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　安全保障に関する議論におきましても、今後、情報戦の占める重要性、影響力が増大していくということは、議論があったとおりでありますし、大きな脅威となり得るものでございますので、政府委員の方から答弁をさせていただきました方向でしっかりと対応してまいりたいと思います。

○中谷（一）委員　しっかりと対応が必要になると思います。 　そうした中で、次に、生成ＡＩと選挙について伺わせていただきたいと思いますが、ケンブリッジ・アナリティカという会社がＡＩと広告を利用して引き起こした事件が世界中で大きな話題となりました。このケンブリッジ・アナリティカ事件では、個人情報のビッグデータから行動が変容しそうな個人をＡＩで分析し、特定の者が有利になるような恣意的な情報を与えることで、投票行動を変化させました。アメリカ大統領選挙でのロシア疑惑や、台湾総統選挙での中国介入疑惑と同様に、日本においても、他国の介入を許す疑念が残れば、安全保障上も大きな問題になると考えています。 　しかし、こうしたリスクに対して、現在の日本は極めて無防備です。公職選挙法では、選挙運動のための公職候補者の氏名などを表示した有料インターネット広告の掲載等については原則禁止となっていますが、公職選挙法

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。 　このため、制度として、公職選挙法第二百三十五条に規定する虚偽事項公表罪や、刑法第二百三十条に規定する名誉毀損罪など、罰則による対策を通じ、公正な選挙の確保に資することとしております。 　他方、落選運動のための有料インターネット広告の掲載につきましては、公職選挙法上直ちに規制はされておりませんが、これを規制することにつきましては、選挙制度に関わることでございまして、各党各会派におきまして御議論いただくべき事柄であると考えております。

○中谷（一）委員　官房長官のコメント、聞いておりますので、是非教えていただけますか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政府委員の方から答弁をさせていただきましたけれども、民主主義において重要な点は、一つは、表現の自由、また政治的な活動の自由というのをいかに保障するかということと、もう一つは、有権者の方の立場に立って、その自由意思をどう確保する公正な制度を維持するかという点であるかと思います。 　先生からお話をいただいているような新しい技術がこういった民主主義の根幹の部分に関してどういった影響を与え得るのかということは注視をしていかなければいけないと思いますが、選挙に関することというのは、やはり国会において各党各会派においてまずは御議論をいただくべきものと考えております。

○中谷（一）委員　私、この質問を、実は、高市さんが総務大臣時代に、三年前ですね、行わせていただいているんですね。でも、残念ながらあれから全く変わっていません。そうした状況の中で、こうした技術が生まれてしまった、より危機感が高まっている状況を踏まえて、普通に考えれば、日本においても、時代の変化を踏まえて適切に対処しなければならない大問題だということを思っています。 　そこで、伺わせていただきたいんですけれども、生成ＡＩが進化をし続ける中、諸外国からの落選運動のための有料インターネット広告の規制に関しては、私はしっかりと行った方がいいんじゃないかなと思っているんですが、官房長官、いかがでしょうか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　繰り返しになって大変恐縮でございますが、これは民主主義における根幹を成す選挙制度ということに対する事案でございますので、まずは国会において各党各会派で御議論をいただくべきものと考えております。

○中谷（一）委員　安全保障上の問題に関しては政府としてもしっかりと検討していただきたいと思いますし、各党各会派の皆様にも、こういった問題があるということを是非御理解をいただき、共に議論を深めさせていただければと思います。 　次の質問に入らせていただきます。 　次は、ティックトック関係の質問をメインに伺わせていただきたいと思っているんですが、まず、ちょっと全体的な話を伺わせていただきたいんですけれども、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ＬＩＮＥ、ティックトックなど、各種ＳＮＳを利用していると、機種名、ＩＰアドレス、デバイスＩＤ、ＯＳや携帯キャリア、言語、メモリー、入っているアプリ、バッテリーレベル、位置情報だったり、アプリ、ファイルの名前、種類、キーストロークのパターンなど、こういった情報が収集されるということがプライバシーポリシーに記載をされているんですけれども、これらを比較

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ありましたＳＮＳ等を提供する事業者につきましては、個人情報等の取得に当たりまして、電気通信サービスの利便性の向上を図るとともに、利用者の権利利益を保護するため、個人情報保護に関する法律、それから電気通信事業におきます個人情報保護に関するガイドライン、そういったものに基づきまして、本人に対しまして利用目的の通知等を行うこととされています。 　一方で、委員御指摘ありました取得情報の比較についてでございますが、これにつきましては、届出あるいは報告等の対象と現状なっておりませんでして、総務省としても承知しておらず、比較等を行っているところではございません。 　なお、総務省におきましては、本年の六月からですが、昨年成立しました改正電気通信事業法が施行されることになってございます。それに当たりまして、多くの利用者を有する事業者に対して、利用者