内閣委員会

令和五年三月七日（火曜日） 　　　午前十一時五十分開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君 　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君 　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君 　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君 　　　　　　　

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。 　まず、内閣官房、内閣府、沖縄基地負担軽減及びワクチン接種推進の基本方針並びに令和五年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、松野国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。松野国務大臣。

○国務大臣（松野博一君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　今、我々は、経済についても、国際秩序についても歴史の分岐点に立っています。岸田内閣は、新しい時代にふさわしい、社会、経済、国際秩序をつくり上げていくため、国民の皆様の声に耳を傾けながら、直面する様々な先送りできない課題に一つ一つ取り組んでまいります。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等我が国領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機

○委員長（古賀友一郎君）　次に、警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針並びに令和五年度警察庁関係予算について、谷国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。谷国務大臣。

○国務大臣（谷公一君）　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びにサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、政府全体として行政のデジタル化に向けた取組を加速化させているところ、引き続き、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の実現など、所管事項についてしっかりと取組を進めます。 　次に、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下五点の諸施策を強力に推進します。 　第一に、刑法犯認知件数の総数が二十年ぶりに前年より増加する中、度重なる強盗事件等の社会に大きな不安を与える重大な犯罪、今なお深刻な状況にある特殊詐欺などの犯罪に対し、迅速に捜査を進め、被疑者の検挙を図るとともに、被害の未然防止に向けた取組を強力に推進する

○委員長（古賀友一郎君）　次に、経済再生、新しい資本主義、スタートアップ、新型コロナ対策・健康危機管理、全世代型社会保障改革及び経済財政政策の基本方針について、後藤国務大臣から所信を聴取いたします。後藤国務大臣。

○国務大臣（後藤茂之君）　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国経済は、ウイズコロナの下で緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇や世界経済の減速懸念など、取り巻く環境は厳しさが増しています。こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続可能な成長軌道に乗せていくため、総合経済対策及び令和四年度第二次補正予算について、進捗管理を徹底し、迅速かつ着実に実行するとともに、引き続き、エネルギー、食料品価格等の動向を始め経済状況等を注視し、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行ってまいります。 　経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして、財政健全化に取り組みます。 　新しい資本主義の実現に向

○委員長（古賀友一郎君）　後藤国務大臣は御退席いただいて結構です。 　次に、こども政策、共生社会、女性活躍、孤独・孤立対策、少子化対策及び男女共同参画の基本方針について、小倉国務大臣から所信を聴取いたします。小倉国務大臣。

○国務大臣（小倉將信君）　こども政策担当大臣、共生社会担当大臣、女性活躍担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、少子化対策及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　本年四月に、こども家庭庁を創設し、あわせて、こども基本法を施行いたします。常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、しっかりと準備を進めてまいります。 　こども家庭庁において、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策、保育の受皿確保や幼稚園教諭、保育士等の処遇改善、児童虐待防止対策、子供の貧困対策など、これまで各省庁が行っていた施策を一元的に担ってまいります。また、子供や若者の意見を政策に反映するための仕組みの構築、就学前の子供の育ちの保障、子供の居場所づくり、いじめの防止に向けた体制の整備、送迎バスの安全装置の義務化、子供関連業務従事者の性犯罪歴等確認

○委員長（古賀友一郎君）　次に、経済安全保障、知的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本方針について、高市国務大臣から所信を聴取いたします。高市国務大臣。