内閣委員会

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　これまで政府におきましては、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じた支援を進めてまいりました。 　少子化対策関係の予算額は大きく増加し、例えば、いわゆる保育所待機児童は平成二十九年の二・六万人から昨年は三千人まで減少するなど、先ほど官房長官からもお話がありましたとおり、一定の成果があったと考えております。 　一方で、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないという事実も認識をしております。 　総理の御指示を踏まえ、小倉大臣の下で開催している、こども政策の強化に関する関係府省会議において、総理から指示されました、その一、児童手当を中心とした経済的支援の強化、その二、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭

○阿部（司）委員　ライフステージごとに、様々、切れ目なく施策を用意していく、パッケージを用意していくというのは私も賛成です。 　しかしながら、これまで保育所を整備した、様々な子育て支援をしてきた、それでも子供が増えなかった、ここについてはしっかり検証を行っていく必要があるんです。 　私も今二歳の子供がいまして、保育園に預けていて、非常にありがたいんですけれども、果たしてそれだけで、結婚していない方が結婚をしようだとか、子供をつくろうと思うかどうか。ここに強いインセンティブを働かせないと、私は、これは少子化対策と本当に果たして言えるのかどうか、ここをしっかり検証していく必要があると思っております。 　要は、リソースもしっかり用意をした上でプライオリティーをつけていって、切れ目なくやるんですけれども、特に重要なところに資源を投入していく、この考え方が重要かなと思っております。 　資料四

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　子供政策に関係する予算としては、現在、様々な整理があり、例えば、令和四年度における少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は、当初予算ベース、国費のみでございますけれども、約六・一兆円となってございます。令和五年度のこども家庭庁関連予算案は、当初予算ベース、国費のみで四・八兆円、地方負担分も含めた公費ベースで八・一兆円というふうになっております。 　このように様々な整理があるところですが、岸田総理はこれまでも、期限、規模ありきではなく、子供の視点に立って、必要な子供政策が何かをしっかりと議論した上で、将来的に倍増を目指していきたいと述べられております。 　小倉大臣の下、まずは、期限、規模ありきではなく、三月末を目途として、子供、子育て政策として充実する内容を具体化するべく、議論を進めてまいりたいと思います。

○阿部（司）委員　異次元で少子化対策を実施しますと、当然、多額の財源を要することになるかと思います。今、規模、期限、ちょっと考えずに、三月を目途にということだったんですけれども。 　この異次元の少子化対策の財源として消費税の増税を検討という報道が流れましたけれども、その後、官房長官の方が打ち消したように理解をしておりますが、異次元の少子化対策の財源として消費税を増税することはないと理解してよろしいかどうか、官房長官にお伺いをいたします。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　先ほど来申し上げてきたように、まずは財源よりも中身と。総理からの御指示の下、こども政策担当大臣の下に子供、子育て政策として充実する内容を具体化することとなっています。 　その上で、その歳出の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていく必要があると考えていますが、消費税については、これまでも総理が述べられているとおり、当面、触れることは考えていません。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　消費税について、今の時点では考えていないというふうに理解をいたしましたが、将来的には財源として含めることを検討するかもしれない、そういう理解でよろしいですか。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　消費税については、社会保障の在り方を含めて総合的に考えるべきものであり、具体的な期限を切って考えるものではないと考えております。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　次の質問に行きたいと思います。 　まず、いろいろと議論させていただいておりますけれども、ギアを上げて少子化対策をしていかなければならないというのは私も賛成ですし、皆さんも賛成だと思います。では、何に力を入れていくべきなのか、この点についてお話をさせていただきたいと思います。 　資料の五を御覧いただきたいと思います。こちらは未婚率と夫婦の子供数の状況というものなんですけれども、合計特殊出生率、これは有配偶率と有配偶者出生率に分解できると書いてあります。有配偶率、御夫婦がいらっしゃるかどうか。有配偶者出生率、これは御夫婦から生まれるお子さんの数のお話かと思いますけれども。 　この資料から、五十歳時の未婚の割合というのが、一九九〇年以降、男女共にかなりの急カーブで右肩上がりを続けていること、この点がまず特筆すべき点かなと思っております。夫婦の

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にあります。また、若い世代が結婚しない理由の一つとして、結婚した後に子供を持つという希望が見出しづらいからではないかとの指摘があると承知をしております。 　このため、結婚の希望が希望する年齢でかなうような環境を整備するとともに、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持てるよう、今まさに子育てしている方々への支援を充実することが重要と考えております。 　雇用の安定など若い世代の経済的基盤の安定を図るための支援、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援などの地方公共団体が行う取組の支援、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援の一

○阿部（司）委員　今、いろいろと、結婚したい方が結婚できるような対策というものを総合的に打っているといった御答弁だったかと思いますけれども、これはいろいろな複合的な理由があると思いますけれども、未婚化の原因は何なのか、こちらを和田副大臣に率直な御意見をお伺いできればと思います。