内閣委員会
内閣委員会の発言28615件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員1037人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 大岡敏孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-30 | 内閣委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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| 大岡敏孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-30 | 内閣委員会 |
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これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。梅谷守君。
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| 梅谷守 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-30 | 内閣委員会 |
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立憲民主党の梅谷守です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず冒頭、大川原化工機冤罪事件についてお尋ねをしたいと思います。
もちろん、本日は法案審議です。けれども、内閣委員会は国家公安も所管するものですから、お尋ねをさせていただきます。
おととい、民事裁判における二審の判決がありました。これは、一審に比べて更に踏み込む内容です。すなわち、捜査機関による捜査手法の違法性を指摘をしました。はっきり申し上げて、非常に厳しい判断が示されたものだと思います。
そこで、お尋ねします。
この判決に対する受け止めと、また関係者の処分についてのお考えをお伺いします。
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| 坂井学 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-30 | 内閣委員会 |
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本日の委員会は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題としており、また、海洋政策、この法案担当大臣として出席しておりますので、警察に関するお尋ねにつきましては、お答えすることを差し控えさせていただきます。
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| 梅谷守 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-30 | 内閣委員会 |
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おっしゃるとおり、確かに今日は法案審議ですけれども、所管は内閣委員会、冒頭申し上げました。今日のお立場は確かに国家公安委員長ではないかもしれませんけれども、坂井大臣お一人です。何より、警察への国民の信任が問われるじゃないですか。そういう意味では極めて重要な案件であり、お答えになるべきと思います。もう一度お願いします。
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| 坂井学 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-30 | 内閣委員会 |
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本日の委員会でございますが、今申し上げたように、法案審議のための委員会ということでございますので、警察に関するお尋ねにつきましては、一般質疑等で御質問をいただければと思っております。
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| 梅谷守 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-30 | 内閣委員会 |
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これは確認させていただきますけれども、国として、これだけ厳しい判断が示されたということは、よもや上告なんてされませんよね。お答えください。
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| 坂井学 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-30 | 内閣委員会 |
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何度も申し上げますが、お答えは差し控えさせていただきます。
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| 梅谷守 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-30 | 内閣委員会 |
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お答えいただけず、残念です。上告断念を強く求めて、法案審議に入らせていただきます。
まず、本法案は、再エネの切り札として位置づける洋上風力発電の対象区域をEEZに拡張するというものであって、洋上風力発電については私も大いに共有をするものです。
ただ、この二月に、御案内のとおり、第一ラウンドの三案件を入札で独占した三菱グループが、ゼロベースでの計画見直しを公表し、そして事業からの撤退を示唆しました、もちろんこの点は明言されていませんが。
そして、政府は三月に、第一ラウンド案件の条件を変更する方針を示されました。すなわち、FITからFIPへの移行を認める方針を打ち出したこと、これが事実上救済措置だとも報じられました。
このような事後的な条件変更、これは、第一ラウンドで競合した他事業者、また第二ラウンド、第三ラウンドで落札した事業者との関係で著しく公平性を失すると考えますが、本当
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| 伊藤禎則 | 衆議院 | 2025-05-30 | 内閣委員会 | |
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お答え申し上げます。
二〇一二年に施行されたFIT制度につきましては、制度改善を図る観点から、二〇二二年四月にFIP制度、今御指摘いただきましたフィード・イン・プレミアム制度を新たに導入したところでございます。
国民負担を一円も増やすことなく再エネの電力市場への統合を促すとの趣旨によるものでございまして、こうした趣旨に鑑み、政府としては、これまでの審議会等での議論を踏まえて、将来的には洋上風力を含む全ての再エネ電源についてFITからFIPへの移行が望ましいと言い続けてございます。
このため、FIT認定を取得済みの電源につきましても、二〇二〇年四月のFIP制度開始以降は、陸上風力を含め電源種を問わずFIP移行を可能とした上で、必要な事業環境整備を通じ、移行を推進しているところでございます。
今般、公募制度の見直しを反映するため、公募占用指針を制定後初めて改訂するに当たりまして
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