内閣委員会

今、杉尾委員おっしゃるとおり、ＤＮＡ型鑑定はまさに客観証拠に基づくまさに重要な捜査の柱の一つであり、その中にあって不正な事案が生じたこと、このことは重く受け止めなければならないし、まさに国民の警察に対する信頼失うものだというふうに思っております。 　これら今まさに検証作業でしている中でありますが、これを踏まえてしっかり再発防止にも取り組んでまいるよう、また警察を指導してまいりたい、そういうふうに思います。

検証作業中、警察庁の特別監察中ということなんですが、当初、佐賀県警は、改ざんが百三十件あったけれども、捜査や裁判には影響はない、こういうふうに説明しておりました。ところが、先週の二十七日にこの特別監察の中間報告が出まして、佐賀地検への送致事案が新たに九件判明するなど、県警との説明に食い違いが生じております。 　この調査結果が異なっているというのは、県警の方で事実関係を隠していたか、あるいは調査自体が余りにずさんだったか、どちらかしかないというふうに思うんですが、警察庁、お答えください。

お答えいたします。 　委員御指摘の特別監察につきましては、対象職員が単独で実施した全ての鑑定に対してその確認を行うこととしているところ、まずは佐賀県警が不適切と判断したＤＮＡ型鑑定百三十件の確認を行っており、先般、その進捗状況を中間的に公表をしたところでございます。 　当該百三十件につきましては、本来犯人ではない方を検挙したなどという捜査への影響はなかったことが確認をされております。また、この特別監察におきましては、当該百三十件のうち二十五件の鑑定結果を検察庁に送致していると認めた一方、佐賀県警の調査では十六件とされているところでございます。 　警察庁としては、現在もこの特別監察を実施している途中でございますので、送致件数が異なっている理由を申し上げることは困難であるということでございます。 　いずれにしましても、早期に特別監察を終えまして、その結果を公表する必要があると考えており

特別監察終わっていないのに、捜査に影響がなかったって今断言されましたけれども、本当にそうなんですか。 　この元職員が担当していたの、六百四十三件あったんですよ。なぜこれほど大規模な不正が行われたのか、目的、動機、そして手口、さらには検証に必要な資料そのものが残されているかどうか、これ短く答えてもらえませんか。

お答えいたします。 　この度の不適切な取扱いの目的、動機あるいは手口ということでございますけれども、佐賀県警が調査したところによりますと、例えば、当該職員の経験上、ＤＮＡ型が検出されないだろうというふうに考えて、検査の実施を装ってＤＮＡ型は検出されなかったなどとしたり、作業が遅いということを指摘されることを避けるために、鑑定作業の終了後に決裁を上げる際に実際の作業日を別の日付に書き換えたり、あるいは、鑑定作業の実施後、その資料の残余を紛失したために別の資料を返還するといったものがあったというふうに承知をしております。 　資料につきましては、佐賀県警によれば、当該職員が単独で実施した鑑定、これが六百四十三件なんですけれども、このうち百二十四件が保存をされ、これらについては再鑑定を行っており、また、それ以外のものについては、鑑定で全量を消費したり、あるいは事件の終結等に伴って廃棄等をしたも

今の説明を聞いていると、とても科学捜査とは思えないですよね。しかも、資料って、残しておかなきゃいけないんでしょう。後で検証ができないでしょう。それがほとんどやっぱり破棄されて、ないということなんですよね。 　これ、程度の差こそあれ、これは、佐賀県警のケースというのはちょっと異常かもしれませんけれども、全国のケースでも同じようなことがなかったのか、不正はなかったのか、起きるべくして起きた、こういう不祥事じゃないかと言う人もいます。 　全国の警察が実施をしたＤＮＡ型鑑定というのは二十五万件だそうですけれども、去年、今回の件を契機に、ほかの都道府県警察でも同様のことがなかったのか、警察庁として調べたのか、対応を聞きます。

現在、他の都道府県警察におけるＤＮＡ型鑑定に関して、同様の事案の把握はございません。 　警察庁では、通達を発出し、都道府県警察に対して、鑑定における不正を防止するための対策を早急に講じるとともに、その取組状況を点検の上、報告するように指示をしているところでございます。 　また、今後、この佐賀県警に対する特別監察の結果も踏まえながら、他の都道府県警察の科学捜査研究所についても順次監察を実施していくなどして、業務の適正確保を図っていくこととしておるところでございます。

まず、この佐賀県警の事案ですけれども、徹底的に解明しなければいけません。今行われている警察庁の特別監査で本当にいいのか、地元の弁護士会、そして日弁連、それから佐賀県議会も全会一致で第三者による調査を求めております。 　これ、二問に分けておりましたけれども、あかま国家公安委員長にこれ一問にまとめて聞きますけれども、これ、第三者による調査がやはりどうしても私は必要だというふうに思うんですね。欧米でこうした事案が起きれば、例えば冤罪だとか警察不祥事、やっぱり第三者機関で調べるんですよ。 　公安委員会という組織ありますけれども、これ、言ってみれば身内のようなもんで、私ずっと警察の取材もしておりましたが、公安委員会が自浄能力を発揮して不正を暴いたなんということは、ちょっと私の記憶の限りはない。川崎のあのストーカー殺人、おとといも聞きました、この報告書も極めて私は不十分だったと思います。そして、何

第三者によるという、調査をという話でございますけれども、まず佐賀県警察においては、この案件があって、県民を代表するまさに独立の合議体として設置された佐賀県公安委員会の管理の下、数次にわたる指導を受けながら実施しておるものと承知をしております。 　あわせて、警察庁が行っている特別監察においてでございますけれども、ＤＮＡ型鑑定の専門家を派遣するなどして実施しており、その過程において外部の有識者からの助言をいただいておりますので、警察庁としてもしっかりと特別監察を行うこと、これを徹底してまいるとともに、警察庁において実施すること、これを、まずは大事なんだろうというふうに思っておりますけれども、結果というものが出てきた段階で、また国民の信頼回復に向けた取組というものをしっかりしていくこと、このことをしっかり警察、指導していくこと、ここもまた更に大事なことだというふうに思っております。

第三者機関による調査をこういう深刻なケースは必ずやっていただきたい。 　それから、これはもう聞きませんけれども、このところ警察官それから職員の不祥事が相次いでいまして、懲戒処分が今年の上半期、去年の同期に比べて、同時期に比べて四十人も増えている。そして、警部補が、先ほど話もありましたけれども、トクリュウ、スカウトグループですか、ここに捜査情報を流して、これで逮捕されて今事件捜査中なんですよね。警察の信頼回復というのは今後この委員会でも度々取り上げてまいりたいと思います。 　残りの時間は大阪の万博の工事費の未払問題、不払問題なんですが、まず、赤澤大臣、来ていただきました。根本的なこと聞きますけれども、この大阪万博というのは国家プロジェクトとして行われたかどうか、これだけ答えてください。