内閣委員会

○羽生田副大臣　今の関係は、保健所だけでなくて、例えばエックス線であるとか、ほかの化学兵器であるとか、そういったものを総合した形での研究機関というものが各県にもできておりまして、そこで十分な検討をしているという、まだ検討段階で、対応するまでに至っておりませんけれども、そういったことを計画してやられているということで、そういったものについては保健所だけでは対応できませんので、当然、そういったものを十分に活用していきたいというふうに思っております。 　また、先ほどちょっと保健所の機能で申し上げた中で、一つ間違えたところがございまして、これらの業務を医療機関に集約するというのは、これはできないということで、保健所はやはりしっかりと絡んでいっていただかなければならないということで、ちょっと言い間違いをいたしましたので、その点を修正させていただきます。

○堀場委員　ありがとうございます。 　この次に、副大臣ができると言ってくれたのにと言おうと思っていたんですけれども、できないという。なかなかそこに人員を配置していくというのは非常に課題があるというのは認識しているけれども、やはり、シンプルで、現場が困らない、そして迅速に対応できる体制というものを議論した上で、構築していくということに寄与したいなというふうに思っているところです。 　次に、ワクチン接種についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　今回のワクチンというものも、今になって様々課題が出てきたというのは、ほかの方の質疑の中でも出てきたかとは思うんですけれども、多くの医療機関でワクチン接種というものを行ったというのが今回のコロナ禍でした。 　それは通常の診察業務に結構支障が出たんじゃないかなというふうに思っていて、ただ、ワクチン接種なので、コロナにかかる前の方、健康の方が来

○羽生田副大臣　大変重要なことでございますけれども、やはり集団接種というのは、今委員からの御指摘のとおり、ワクチンの搬送であるとか、あるいは全体的な流れにおいて非常に集団接種の会場というのが便利でいいというのはもちろんございますので、自衛隊の接種会場だけでなくて、各自治体で、ほとんど全ての自治体で団体接種の会場を設置してやっておりましたけれども、そこに病院の先生やら開業している先生方が出動してワクチンを接種していたというのも事実でございまして、かなりの多くの方が出動していただいたおかげで、最大百七十万件が一日でできたというような結果も生まれたわけでございます。 　やはり、集団接種というのは、そういったワクチンの供給面やら効率的な面から考えますと非常に便利なものである、いいものであるというふうに思うわけでございますけれども、ただ、医療機関等において個別接種についても、平時の接種体制というも

○堀場委員　ワクチン接種の大型接種場、大型じゃなくてもいいんですけれども、集団接種ということにすごいメリットがあるんだなということが、今回、一つの教訓として私たちは経験値を得たのかなというふうに思っています。今後もだから両立をされていくという方向性だというふうに認識をさせていただいておりますけれども、集団でやるということと、これは、緊急性が高いワクチン、つまり感染力が強いワクチンのときにはやはりそうするべきだったんじゃないかな、そうする方がいいんじゃないかなというふうな考えを持っています。 　次に、クラスターのことを少しお尋ねをしたいと思っているんですけれども、ダイヤモンド・プリンセスのときの反省というか、あそこの初動のクラスターというところが、一つ大きなクラスターの課題なんだなというふうには認識しています。 　クラスター対策というものそのものが、だんだん、初期の、初動の、ぐっと上がる

○羽生田副大臣　クラスターが発生した、こういったことが確認された場合に、感染源の推定あるいは濃厚接触者の把握ということも非常に大切なことであるというふうに思っておりまして、クラスター対応は、今回の新型コロナの発生当初より保健所の業務として行われてきたわけでございますけれども、新型コロナの感染者数の増加に伴いまして、保健所の業務自体が大変な負担になってきたということも事実でございます。 　また、オミクロン株の流行以降、患者数が急増して、全ての患者への聞き取りなどの実施が困難となってしまったということもあったわけでございますし、一方では、従来株と比べて潜伏期間あるいは発症間隔が短いということ、そして、感染拡大時には濃厚接触者の特定と待機の有効性が低下してきているという、これがオミクロン株の特徴でしたけれども、こういったことがあったということ、そしてまた、医療機関や高齢者施設等においては感染が

○堀場委員　ありがとうございます。 　最後に、後藤大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　ここまで、私どもの反省と、そしてこれからについて様々お話をさせていただきました。病院の在り方、そして、病床だけではなかなか把握できなかった医療スタッフの皆様のこともありますよね、やはり病院同士の平時の体制とかも大事ですよね、都道府県の知事がリーダーになった場合に、様々なエビデンスも必要ですし、いろいろなことがあるよねというお話をるるさせていただいたんですけれども。 　ポイントとして、都道府県から事務代行であったり様々な人員が派遣されたりとかしてきて、緊急時には都道府県のリーダーシップというのが非常に強くなると思うんですけれども、そのときに保健所というものが一つの大きな役割を担っている場合、担っている状態で今回やってきたんですけれども、そして、かつＩＣＴがいまいちなときに、都道府県と保健所

○後藤国務大臣　今回の法改正では、昨年六月の有識者会議で、行政機関内でクラスターが発生し庁舎を閉鎖する事態が生じたこと等、いろいろ行政機関の体制についても指摘がありまして、今回は、都道府県知事による市町村長の事務の代行について、感染症法に基づく事務を可能とするように、また、要請可能時期を前倒すことも含めております。 　改正後は、市町村長からその市町村が属する都道府県の知事に対して、新型インフルエンザ等の蔓延により当該市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合であるとして、事務代行の要請がなされた場合には、要請を受けた都道府県知事は、市町村長が実施すべき特定新型インフルエンザ等対策を代行する義務を負うということになりました。 　新型インフルエンザ等対策を効果的に実施するためには、地方公共団体相互間の連携協力をすることがまず重要でありまして、今るる先生からも御指摘があっ

○堀場委員　ありがとうございます。 　うまくいくかいかないかというところだと思うんですが、うまくいくところもあれば、うまくいかないところもあるというふうなお答えなんだろうなというふうには思います。 　緊急時、国民の命が懸かっている、なので、やはりシンプルでクリアな体制をつくっていきたいなと思っておりますので、また質疑させていただくことになるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。

○大西委員長　次に、阿部司君。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　新型インフルエンザ等特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に関して質問いたします。 　二〇二〇年一月に日本国内で新型コロナウイルス患者が確認されてから三年以上が経過いたしました。この間、変異を重ねてきたウイルスは幾多の流行期を迎え、それに対応して政府、自治体の対策が取られてきました。コロナ禍は人々の命を奪い、社会と国民の意識を大きく変えました。 　こうした中で、本年五月の八日からは、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが現在の二類相当から五類に移行します。まだコロナは完全に収束したわけではありませんが、三年を経て、社会経済は落ち着きを取り戻しつつあります。 　しかし、感染症の脅威がなくなったわけではありません。グローバルに人、物が活発に行き来する世界は、新たな感染症の危機とともに生きていく時代でもあります。こうした認識の