内閣委員会

御指摘の寄附につきましては、令和四年六月二十九日に寄附を受けるに当たりまして、自由民主党奈良県参議院選挙区第二支部の担当者が、この医療法人有俊会の担当者に対して補助金を受けていないかなどを確認するなど、政治資金規正法の趣旨にのっとって受けたものでございますけれども、先生御指摘のように、その後、同法人が補助金を不正受給していた旨の指摘を受けたものですから、やはり道義的な観点から問題があるということで、返金をさせていただいたところでございます。

会計検査院の指摘は去年の段階ですよね。そして、この愛知県の資料をつけておりますが、これは三月の時点で、でも、返金したのは十一月。随分時間差がございますけれども、何でこんなに遅くなっちゃったんでしょうか。

恥ずかしながら、外部からの指摘があるまで気づかなかったということでございまして、先生から資料として提出していただいた資料につきましても、こういうものがあったのかということで、改めて認識させていただいたというところでございます。 　今後こういうことがないよう、しっかりと注意をして取り組んでいきたいというふうに思います。

今、こういうことがないように注意していくということなんですが、これはどうやって注意されるんでしょうか。 　つまり、補助金をいまむら病院はもらっていたのに、もらっていないことを確認したというんですけれども、どうやって確認されたのかということと、それから、報道があるというか、これは、要は、週刊誌の取材があるまで気づかなかったということなわけですよね。それで、取材があって慌てて返還をしたというタイミングなんですけれども、それでどうやって再発防止されるんでしょうか。

献金を受けました令和四年の六月二十九日の時点において、寄附を受けることができない事由についてしっかり説明をして、補助金を受けていませんかなどのことを確認した上で寄附を受けているということであります。 　佐藤事務所としては、いつも、こういうパターンの場合は寄附は受けれませんというものを必ずお示しして受けているわけでありますけれども、そういうことを改めてしっかり徹底させていただく、場合によってはしっかりそこにサインをいただくとか、そういったことも含めて再発防止をしていきたい、そのように思っております。

今の答弁ですと、つまり、確認したというのは、口頭で確認をしただけで、何か書類として、補助金を受けていませんというものを確認したわけではない、こういうことでしょうか。

当時のやり取りではそのようなものだというふうに、先生から今御指摘いただいたようなものだというふうに認識しています。

佐藤副長官は総務省にかつてお勤めで、選挙部にもいたということで、政治資金規正法、よく御存じだと思いますが、二十二条の三においては質的な制限もかかっているわけですよね。まさに、不正受給であろうが正当な受給であろうが、補助金を受けている企業、団体からは政治献金を受けちゃいけない。これは二十六条の二で罰則まである。ただ、これは、違反してされる寄附であることを知りながらということで、今、口頭で確認して、だから知らなかった、こういうことで言い訳をして逃れようとしているのかなというふうにも受け止めたんですが、これだったら再発防止のしようもなくて、後で返しました、知りませんでしたといって逃げられたら、何の問題の解決にもならないと思うんですね。 　ちょっと時間もないので、私の方から提案申し上げますけれども、こうした再発防止をする最善の方法は、そもそも企業・団体献金を禁止するということなんですよ。立憲民主

先生からいただいた御指摘、大変重要な御指摘として受け止めさせていただきます。

もう質問の時間がなくなったので、ちょっと最後に城内大臣にも質問させていただきます。 　先ほど岡田議員からも質問させていただきましたが、やはり、今の経済政策、いろいろ心配するところがあるんです。 　一つ質問させていただきたいんですが、かつて、第二次安倍内閣から第四次安倍内閣、二〇一二年十二月から二〇二〇年八月まであったわけですが、アベノミクスとそれから高市内閣のサナエノミクスというのは非常に似通っているというか、参考にされているんだろうなと思うんですが、アベノミクスというのは、積極財政、緊縮財政、どちらなんでしょうか。 　すなわち、高市総理、十一月二十一日の総合経済対策の発表のときに、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすること、こんな発言をされているものですから、アベノミクス、振り返ってどっちだったのかなというのを教えていただけますでしょうか