内閣委員会

ありがとうございます。 　現在、自民党、立憲民主党さんの皆さんとともに、様々、早くこういったことがということで、皆様方にも御協力をいただいているところです。しっかりと対策ができて、若者を始め国民の皆さんを守れるように、これからも頑張ってまいりたいと思います。 　本日は、大変にありがとうございました。

次に、上村英明君。

れいわ新選組の上村英明です。 　最初は警察庁の調査についてお話を伺いたいと思ったんですが、最初に國場委員の方から言及がありましたし、今後どう展開していくのかが大事だという國場委員の問題意識には、私も大変同感をしております。 　その意味で、次のポイントに移りたいんですけれども、こうした調査が出てくる背景といいますか、ギャンブル等依存症対策基本法ができたのが二〇一八年のことで、既にもう七年間になっているんですけれども、いろいろとこの問題に取り組んでいる方からのお話をお伺いしますと、むしろ深刻化しているのではないかというふうなことをお伺いします。 　この七年間に、政府としては基本的にはどういうことを取り組んでこられたかということをお伺いしたいと思います。

ギャンブル等依存症対策につきましては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、これまで政府全体で総合的かつ計画的に取組を推進してきたところであります。 　その結果、具体的には、各関係事業者において広告宣伝指針を策定して運用を開始し、公営競技場等に設置されたＡＴＭの完全撤去を図り、全都道府県、政令市で相談拠点の設置完了等の成果があった、このように考えております。 　しかしながら、公営競技の売上げの八、九割がインターネット投票によるものとなっている中で、オンラインで行われるギャンブルには、時間や場所を選ばずにアクセスできることや、実際に金銭を賭けている感覚が乏しくなるなど、ギャンブル等依存症につながりやすい特徴があります。 　若年化が進んでいる等の指摘があり、先日閣議で決定をいたしましたギャンブル等依存症対策推進基本計画において、その対策を強化することといたしているところであります。

ありがとうございました。 　今のお話にあったように、各省庁がそれぞれ、ギャンブルというのはいろいろな分野に分かれているものですから、その統合を内閣府でやっていらっしゃると思うんですけれども、ある意味では、その中で、関係者の自主的な取組を尊重する形で行われてきたのではないかなと思います。 　五月九日の厚生労働委員会で我が党の高井崇志議員から、予算はどうなったのかという質問があったんですけれども、この七年間で八・一億円から八・四億円と三千万円増えたけれども、僅かな額であるという指摘と回答がありました。 　こうした予算のほとんどというのは、今大臣がおっしゃられたんですけれども、広報であるとかそうしたものに使われたというふうに考えてよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　内閣官房ギャンブル依存症対策推進室におきまして、関係省庁におけるギャンブル依存症対策の予算を取りまとめております。 　その予算に関しましては、広報でありますとか普及啓発、また、現場で医療提供体制を整備するために関係者が連携するための費用など、そういったものを整備したものということでございます。

ありがとうございます。 　そういう現状、七年前から今日までという対策があった中で、今回改めて更に進めなくちゃいけないという意思が皆さんここに結集しているんだと思うんですけれども、今回、少し勉強してみて、何が現在のギャンブル依存症のキーワードかというと、やはりオンラインではないかなというふうなことを考えます。 　二〇一八年の段階からコロナの時代を経て、ある意味では、コロナの時代というのは、我々の社会にオンラインが当たり前の状況を生み出したということであります。 　先ほどもありましたけれども、公営ギャンブルもオンラインで購入が可能になったことで、若者をターゲットにした広告も出れば、あるいはポイント制みたいなものを利用して、そうしたものに参加しやすくなった。その意味で、例えば競馬とか競輪の公営ギャンブルの売上げは伸びておりますし、また、依存症の若年化というのも深刻になっているというふうに聞

ギャンブル依存症基本法の改正に関しましては議員立法において検討されているところでございまして、政府からの答弁については差し控えさせていただきたいと考えております。

ありがとうございます。 　どうも私の聞いているところだと、オンラインカジノサイトの違法化とか、それからカジノサイトへの誘導の違法化ということがポイントで、特に二番目が、多分、今回の重要なポイントではないかなというふうにお伺いしております。 　これはプロバイダーなどに削除の要請が可能ということをお聞きしまして、大事だなと思っているんですけれども、ただし、残念ながら、この討議されている改正案には罰則はないと聞いています。ある意味では、違法だけれども、頑張ってやりましょうみたいなことがあって、下手をすると実効性がないんじゃないのみたいな言われ方もするのではないかなと思うんです。 　いわゆる賭博は刑法百八十五条、常習賭博の場合は百八十六条で犯罪になっています。 　一般論で結構なんですが、オンラインカジノサイトの開設あるいは誘導、誘導は、多分、賭博幇助みたいな言い方になると思うんですけれども

犯罪の成否は、収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきますが、あくまで一般論として申し上げますと、先ほど御指摘がありましたように、刑法第百八十五条に賭博罪というものが規定されておりまして、これは賭博をした場合というふうに規定されております。また、刑法百八十六条一項の常習賭博罪は、常習として賭博をした場合、さらに、同条二項の賭博開張図利罪は、賭博場を開張し、利益を図った場合にそれぞれ成立し得るものと承知しております。また、刑法六十二条の幇助犯は、正犯を幇助した場合に成立し得るものと承知しておりまして、御指摘のような行為がただいま申し上げた各条項に該当する場合には、それぞれの罪や幇助犯が成立し得ると考えられるところでございます。