内閣委員会

皆さん、おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。 　早速質問に入りたいというふうに思います。 　ＡＩ法案というものですね、それこそ委員会も終盤迎えたわけでございますけれども、これまで指摘された点も踏まえて、本当に素朴な疑問をさせていただきたいというふうに思いますので、率直にお答えをいただきたいと存じます。 　ＡＩに関する技術の進歩というのは本当に目覚ましく、毎日毎日進歩しているというのが本当のところだというふうに思います。特に、二〇二〇年には生成ＡＩというのがインターネットにも匹敵するぐらいの技術革新で進んでいるというふうに言われておって、労働力不足などがですね、大変社会的な問題の解決にも貢献するというふうにも私は思います。 　ＡＩというのは便利なものだというふうに思いますし、この先考えれば、何か音声でも質問できるようになるなど、ますます使いやすさは出てくるというふう

まず、酒井委員におかれましては、自民党の内閣第二部会長として、この法案の成立に向けて、党内、御尽力いただきましたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。 　ＡＩの適切な利用の浸透を図る上では、行政による取組のみならず、御指摘のとおり、友達や家族といった身近にある多様なチャンネルを通じた、また世代を超えた情報提供を行ったり、教育、学習の機会を持つことも有効な手段の一つと考えております。 　その上で、私自身、ＡＩ時代におきましても人間同士のリアルなコミュニケーションが図られることの重要性は全く変わらないというふうに考えております。酒井委員御指摘のとおり、むしろそのＡＩがきっかけとなって人間同士のリアルなコミュニケーションが、御指摘のように例えばお年寄りと孫が会話するとか、そういった形で促進する場合も十分あり得ると考えております。 　いずれにしましても、政府といたしましては、人間中心の考え

今の大臣の答弁を踏まえてなんですけれども、そこに、国民の責務という問題が第八条で出てきていますよね。これを読みますと、本法律案では、国民は、基本理念にのっとって、人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、国及び地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとしていると。なお、国及び地方公共団体の施策への協力に関し、活用事業者については施策に協力しなければならないと規定されているんですが、国民については、施策に協力するよう努めるものというふうに規定をされていますよね。 　そこで、これまでの質疑の中で、国民の責務については、国の施策への協力を強制してはいけないという懸念の声もあったというふうに思います。だからといって、国の言うことは無視してもいいというわけでもないという答弁は政府側はできないでしょうけれども、その立場は理解はします。でも、これまでの質疑で、国の施策に協力できるか

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国民の皆様に御協力をいただくためにも、施策をつくるときに、御協力いただけるような、いただきやすいような施策をつくる努力をまずはしていきたいというふうに思っております。また、実際に、基本計画の策定に当たりましては、やはり有識者の方ですとか、あるいは国民からパブリックコメントを取る等の方法によりまして、国民の御意見もお伺いしていきたいというふうに考えております。 　また、できる限り分かりやすく国の取組を説明していくことが大変重要だというふうに考えておりまして、今のその基本計画の中でも分かりやすく書いていきたいというふうに考えておりますし、また、この様々な調査研究を行って、その結果をこれもやはり分かりやすく公表していきたいというふうに考えておりますし、また、機会を見付けましてその説明会ですとかシンポジウムとかそういうところにも出ていって、分かりやす

本当にそこがこの法案、国民にとっても非常に重要なところに来るというふうに思いますので、その点だけはよく話をしておいて、させていただきたいと思います。 　次に、それをやっていく中で、調査ですよね、調査という中で、これ質疑の中にもいろんなことがありましたけれども、ビッグテックの安全対策だとか、重要な産業におけるＡＩ活用の実態だとか、国民の権利利益を害するようなケース、そしてＡＩの良い使い方、新たな技術等に関する調査ということでありますけれども、これに関して、権利利益を侵害するようなケースに関する調査というのが、案件が見付かるたびに事後的に実施するものもいいんだけど、つまり、悪質な、悪い事案が起こりそう、増えそうということを予測して、個別案件ではなくてある種の事象や現象について調査するというのも私はアイデアだというふうに思うんですけど、これ何かサイバーセキュリティーと同じですよね、防御、それこ

調査につきましてお答えを申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、まずは皆さんが使っているメジャーなＡＩについて安全対策がどうなっているかということで、ビッグテックからの、ビッグテック等からの情報収集というのをやりたいというふうに考えております。また、重要な産業でＡＩがどのように使われているかという実態の調査ですね、何か課題がないか、どう対応していくかという調査もさせていただきたいというふうに思っております。 　また、国民の権利利益が侵害されるような事案が生じた場合には、もちろんしっかりとその分析をして対策を検討していきたいというふうに思いますけれども、この場合、どうしても事案が生じてからの事後的な調査ということになってしまいますので、そうではなくて、今御指摘ありましたとおり、予想される場合に、個別の事案がまだないんですけれども、その事象として、現象として調査をしていくというのもあり得る

そこで、先ほども、その国民の責務と関連してまいりますけれども、国民の皆さんたちにですが、後で言葉を出しますけれども、安心という、これは大丈夫だよというようなことを感じてもらえるということも含めてこの調査というのは非常に大切になってまいります。 　やはり、その何かあったときということを考えたときに、戦略本部というものもあるんでしょうけれども、その有識者の方たちがその調査を進めていく中で、というか進めていかなきゃならぬのですけれども、一方で、迅速な、早急な対応も必要だというふうに思います。いつまでも調査、調査と言っているわけにもいかないというふうに私は考えます。 　で、一つ提案なんですけれども、戦略本部や有識者会議が動いていく前であっても、これは先ほどお答えが少しありましたけれども、国は、必要な調査とか、あるいは仮調査とか試行的な調査という形でもいいので始めた方がいいんじゃないかというふう

お答えします。 　ＡＩの技術の進展は極めて速いことから、本法案が成立した暁には、内閣にＡＩ戦略本部を速やかに設置する予定であります。 　加えて、酒井委員御指摘のとおり、ＡＩ戦略本部が設置される前であっても、今政府参考人からの答弁もありましたけれども、必要に応じて試行的に調査に取り組み、調査手法や情報の公表、非公表の扱い等に関する知見を得て、本部設置後に本格的に実施する調査の質の向上等につなげていくことが有用と考えております。 　例えば、性的なディープフェイクを生成するＡＩや雇用でのＡＩ活用についてはこれまで本法案審議においても度々取り上げられてきているところでありまして、今後我が国におけるＡＩの適正な研究開発、活用の推進を図っていく上で避けて通れないテーマであると考えております。 　いずれにしましても、調査を実施するテーマについては今後精査を図り決定していくことになりますけれども、

ありがとうございます。 　本当にそれは積極的にやっていかなきゃいけないという、サイバーセキュリティーもそうですけど、このＡＩは、本当に国民と、若い人たちを含めて直結をしていますので、すぐに、しかも毎日のようにいろんなことが起きているということでありますので、それは本当に積極的にどんどん進めていただきたいというふうに思います。 　そして、次は、先ほどちょっと申し上げました戦略本部に関しての役割についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。 　時間がなくなってきたので早口でしゃべりますけれども、その戦略本部が国民に向けてがあんと強いメッセージを出すから大丈夫だと先ほどちょっと言いましたけれども、安心してくださいというアクションもあり得るというような御意見もありましたけれども、ＡＩが安全になってほしいと思う一方で、一方で、安全性が高まるとＡＩを無条件で信用してしまうという人も増えてし

お答えいたします。 　まずは、ＡＩ戦略本部をつくるということが国民に対する非常に強いメッセージだというふうに思っておりまして、本部から強いメッセージを出していくということが大切だというふうに思っております。 　また、シミュレーションというのは非常に重要でございまして、私、実は大学のときに火事に遭ったことがあるんですけど、私の使っている建物が火災になったときに、私、たまたま外でお昼御飯を食べていまして戻ってきたときだったんですけど、同級生みんな避難階段使って下りてこないんですね。何でですかと聞いたら、やっぱりふだん使っていない階段の方には足が向かないと言って、みんな目を押さえながら、使っている階段を下りてくると。 　ですから、緊急事態が発生したときに急に対応しようとしても、頭で分かっていてもなかなか動けないということもあろうかと思いますので、机上訓練ですとかいろんな形で事前にスキームを