内閣委員会

まず、我が国が目指すべき役割とその責務についてですが、我が国は生成ＡＩのガバナンスに関しまして、既に述べたとおり、初めての国際的合意となる広島ＡＩプロセスを令和五年、二〇二三年にＧ７議長国の立場で取りまとめたところでございます。また、今、木戸口委員から御指摘がございました本法案第三条第五項の基本理念に基づきまして、我が国はこうした世界における主導的な役割、これを今後も絶えず務めていく必要があると考えております。 　また、なお、我が国が今後も国際的な議論において主導的な役割を担っていくためには、やはり国際的な交渉に対応できる人材の確保、これが一つの重要な課題であると考えておりまして、官民双方において適切に人材を育成、確保していくことが不可欠だと考えております。 　そして、どのように取り組んでいくかについてですが、国際的な人材の育成、確保に向けましては、例えばＧＰＡＩなどの官民の関係者に国

この国際協調の点については、質問しておりましたが、いかがでしょうか。

国際協調につきまして、お答えを申し上げます。 　今、各国でそれぞれ、それぞれの歴史的な背景とか文化的な背景があるのでやむを得ないところはありますけれども、それぞれの国でそれぞれ異なった法体系ですとかルールが議論されております。ＡＩは国際的に流通する製品、サービスでございますので、これですと使いにくい、開発しにくいということになってしまいます。かつ、分かりにくい制度を持っている国があると非常に不安だということになります。ですので、Ｇ７だけではなく、ＯＥＣＤですとかあるいは国連のＩＧＦですとか様々な会議がございますので、そういう場でできる限りこのルールを合わせていこうという主張をしていきたいと思います。 　ただ、ここで一つ問題になりますのは、ルールは合わせるんですけど、その守り方につきましては、やはり各国のそれぞれの考え方、法体系がございますので、そこについては各国がそれぞれ自主的に考える

ここの法文に平和と発展ということがうたわれております。国際社会の平和ということ、ここをやはり日本としては一番旨として進めていくということ。 　それから、人材の話が大臣からありましたけれども、この間、参考人質疑の中でもやはりそこが一番キーポイントでありました。明日あさってにすぐ人材というのは育つものではありませんので、中長期のことの計画もしっかり立てながらそのことには取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、その質疑を受けまして、いろいろ具体的に聞いていきたいと思います。 　様々調査の中で国民のＡＩに対する意識というものはこの委員会の中でも紹介されてきております。多くの国民がＡＩに対して不安を感じているということもこの数字の中で示されているところです。 　本法案は、強制力を伴う規制を盛り込まず、事業者の自主性を尊重する考え方を採用しています。一方で、ＥＵのＡＩ法は、ＡＩによるリ

お答えします。 　国民の皆様の意見に関し、例えば昨年十二月二十七日から本年一月二十三日にかけまして実施いたしましたＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会の中間とりまとめ案に対するパブリックコメントにおきましては、著作権、ディープフェイク、偽情報、誤情報に関するものを中心に、個人の回答者から規制に関する意見が数多く寄せられました。 　これらの御意見があったことを踏まえまして、著作権、ディープフェイク、偽情報、誤情報をめぐる状況について改めて精査、検討を行ったところ、既存法令において一定の対応が図られるということが確認されたところでございます。 　その上で、ＡＩ技術がもたらす全てのリスクが予測不可能であることやイノベーションを阻害しない仕組みとすべきこと等を勘案しまして、厳格な規制を設けるのではなく、指針の策定や情報収集、調査といった柔軟な枠組みを通じまして、リスク対応の実効性を担保していくことが

そうですね、今ありましたとおり、国民と双方向で理解を求め、また、どういうことに理解がされていないのか、国としてしっかりと把握していくことということが重要だと思います。 　その上で、事業者に対してでありますけれども、事業者による自主的な取組に委ねる場合、政府の策定する指針やガイドラインを遵守する事業者とそうでない事業者が、あってはならないんですけれども、結果的にそういうことが起き得る可能性はあるわけです。その他の事業者がこれらを遵守しなければ、結果としてリスク対策等にコストを掛ける事業者が不利な立場になるということは懸念としてあると思います。 　生成ＡＩの開発において、米中を始めとする海外企業が国際競争をリードする中、法令遵守の意識が高いとされる我が国の企業が不利な立場にならないようにするには、指針やガイドラインを遵守する事業者に対する何かしらインセンティブ等を考えられないのか、検討する

ＡＩの導入に関するリスクは、その導入によって、仕方によってもまた千差万別であります。このため、それぞれの事業者におきまして、リスクを特定して多面的に評価し、事故時の対応等を含むＡＩガバナンスポリシーを自ら策定、実施していただくことがまずは重要と考えております。本法案第十三条に基づきまして整備するこの指針には、こうした考え方をしっかりと盛り込むことを検討しております。 　その上で、木戸口委員御指摘の指針やガイドラインをしっかり遵守する事業者にインセンティブをもたらす手法、これについては、例えば、充実したＡＩガバナンスポリシーを自ら策定、実施している事業者に対しまして、優良事例として広く公表、紹介し、同様の取組を他の事業者にも奨励をするといったことなど、御指摘も踏まえてしっかりと検討してまいる考えであります。

しっかりと取り組んでいっても、結果としていろいろ、ＡＩの成長過程でいろんなことがあってということで、なかなかそのインセンティブを与えるということも、これもまた技術的に難しい部分はあると思うんですけれども、やはりその努力ということを評価していくということを、その上で、政府側もまたリテラシーが高まってくるということもあると思いますので、これはお互いに事業者とやり取りをしながらこのことを考えていくということも必要なんではないかと、そう思います。 　そして、規制サンドボックスに係る検討についてお伺いいたしますけれども、ＥＵのＡＩ法は、先ほど述べた規制に加えて、隔離された限定的な環境の下で革新的なＡＩシステムの開発やテストなどを可能にするＡＩ規制サンドボックスについても規定していると、イノベーションの促進の観点も踏まえた内容となっていると認識しております。我が国にも、ＩｏＴ、ブロックチェーン、ロボ

お答えします。 　本法案は、技術の変化が大変速いＡＩについて、イノベーションの促進とリスクの対応の両立を図るため、包括的な規制を設けるのではなく、イノベーションを阻害する過剰な規制を避けつつ、リスク対応のために必要な措置を講じていくという柔軟な仕組みを採用したものであるということはこれまで何度も述べたところでございます。 　なお、規制や制度について、時代やその技術進歩に応じて不断に見直し、イノベーションを生み出す環境を整備することは重要と認識しておりまして、ＡＩ関連事業については、既存のサンドボックス制度を活用すること自体は可能であると認識しております。このため、当該制度を重ねて法案に盛り込むことは行わなかったものであります。

いろいろ利用していくということは分かりました。 　次は、インシデント情報の収集ということについてお伺いをいたします。 　本法案の第十六条では、不正な目的、不適切な方法によるＡＩの研究開発、活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案等について、国が調査等を行い、指導、助言、情報提供等の措置を講じる規定が盛り込まれていると承知しております。 　この点について、Ｇ７広島ＡＩプロセスの国際行動規範では、産業界、政府、市民社会、学界を含む高度なＡＩシステムを開発する組織間での責任ある情報共有とインシデントの報告に向けて取り組むことが示されております。 　本法案の制度設計のベースとなった有識者会議の中間とりまとめ案に対するパブリックコメントでは、ＡＩの利用に起因するインシデント発生時の報告窓口を一本化する等、事業者側の業務が煩雑にならない制度整備とこれらに対応できる体制づくりを望むとの意見も