内閣委員会

他国にいろんな制度だとかいろんな状況があるから評価はしなくても、やはり我が国の国民、特に子供たち、やはり幼いときに受けた心の傷というのはもう本当にずっと尾を引くんですよね。 　だから、そういう意味において、即対応するということは非常に必要だし、そういったことをした人には重いやっぱり罰を与えていくというのはこれは必要ですよね。だから、そういったことをしっかりやっていくという意味において、そういった法律を作って規制をしていくということは必要なことだというふうに誰もが思うと思うんです、誰もが。だから、そういう意味においては、英国等の法律も参考にしながら、やはり我が国の子供たち、健全な育成のために、ＡＩ本部もいろいろアンテナを張って情報収集して、法務省とも連携しながら、我が国の子供たちの健全な育成、こども家庭庁もありますが、そういった部分で本部が力を発揮をしていきたいというふうな思いがあるという

今、大島委員が御指摘した認識と全く同じだというふうに思っております。

まあ、大臣が答弁書読まなければそういうあれが出てきたんだろうと思うので。 　まあ、私がこの日本の官僚機構と官僚政治に対してどうこう言うわけじゃないですけど、私がいつも特に政務官とか副大臣をお呼びしてやり取りするのは、官僚の書いた答弁ばかり読まないでねという思いがあっていつもお呼びをしているわけであります。別に、数字聞いたり何か嫌な質問をしていじめるようなことは決してございませんし、ああ、これは参考人に聞いた方がいいなと思うやつは参考人を指名して質疑をしております。 　今日は、そういう意味においては、小林政務官も大臣も誠意を持って政治家としてお答えいただいていることに感謝をしたいなというふうに思いますが、引き続き。 　今年の二月に、警察庁が外国の捜査機関などを招いた子供の性被害防止セミナーを開いて、その場でユーロポールの捜査官は、ＡＩの脅威は無視できない、社会で議論が必要だと述べたと報

お答えいたします。 　御指摘の子供の性被害防止セミナーにつきましては、国内外の関係機関、団体もお招きいたしまして、子供の性被害防止対策に関する理解と連携の促進を目的として毎年開催しているものでございます。本年二月に開催した同セミナーでは、ＡＩなど技術の進展も踏まえ子供を性被害から守る取組についての情報交換がなされたものでございます。 　また、警察では、過去には、ＡＩ技術を悪用しアダルトビデオの出演者の顔部分を女性芸能人の顔にすげ替え、サイト上で公開していた者を名誉毀損罪と著作権法違反で検挙しており、また最近では、男子中学生が生成ＡＩを使用して同級生女子生徒の着衣写真を裸の画像に加工し、ＳＮＳで複数の同級生に拡散した事案を名誉毀損罪で検挙するなど、徹底した取締りを図っているところでございます。 　いずれにいたしましても、今後とも引き続き、被害者に寄り添いつつ、法と証拠に基づき適切に対処

済みません、こども家庭庁に対する質問のあった部分でお答えします。 　大島委員御指摘のように、いわゆるディープフェイクポルノ、青少年がこの問題に巻き込まれることなく安全にインターネットを利用できる環境を整備することは大変重要だと考えています。 　こども家庭庁では、昨年十一月に、有識者や関係省庁を構成員とするインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループを設置して以降、青少年のインターネット利用をめぐる課題についてここで議論を行っているところでございまして、御懸念の生成ＡＩを用いた児童の性的ディープフェイク等は、このワーキンググループにおいてもリスクに係る課題の一つとして位置付けておりまして、引き続き丁寧な議論を行ってまいりまして、夏頃をめどに、課題と論点を整理した上で法制上の対応の必要性の有無や各論点に応じた所管省庁への検討要請等を含め、司令塔としての役割を引き

警察庁は、こういった欧州刑事警察機構、ユーロポールなんかを呼んでやっているというのは非常に評価のできることでありますし、特に、本当に子供たちの心を傷つけるようなこういう犯罪行為についてはやはり徹底的に厳しく、そしてまた、そういうものが起こる前に、サイバーじゃないけれども、未然に防止するということにいろんな力を今後も注いでいただきたいというふうなことをお願いをしておきます。 　そしてまた、こども家庭庁においては、辻副大臣、やはりこども家庭庁というのも何かそれぞれの省庁の寄せ集めというようなことで大丈夫かというふうに常に思っているところがあったんですけれども、今副大臣の御答弁であった、リーダーシップを発揮してしっかりやっていくという、やっぱりそういう、政治家はそういった決意をやっぱり述べていただかないと国民は安心できませんから、是非そういった部分の思いでしっかり強いリーダーシップを持って、警

お答えします。 　ＡＩは経済成長や国民生活の発展に寄与するものであることから、ＡＩの社会実装を進め、イノベーション促進ということが重要であります。 　このため、本法案では、イノベーションを阻害する過剰な規制は避けつつ、政府として柔軟かつ適切にリスクを対応、対応を行うため、必要となる措置を講じることとなっております。 　具体的には、ＡＩを利用した悪質な事案につきましては、刑法等の既存法令に基づき対応を行うとともに、本法案におきましては、ＡＩ開発者、活用者が遵守すべき事項等を含む指針を整備し、ＡＩの研究開発、利用の透明性及び適正性の確保を図るほか、国民の権利利益の侵害が生じたなどのケースについては国が調査し、結果に応じて事業者に対して指導、助言、情報提供するなどの措置を講ずることとされておりまして、本法案に罰則はなくてもリスク対応の実効性を十分に高めることができると考えておりますし、また

是非、垣根を越えてということがすごく重大なことだと、重要なことだと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 　人材の育成について。この法律を成立させていただいた暁には、内閣府が司令塔となって関係省庁、地方公共団体、研究開発機関、活用事業者と緊密に連携して人材の育成、確保の取組を更に推進していきたいというふうにおっしゃっていますが、令和八年度予算の概算要求にもこういうものを盛り込んでいるのか、こういう点についてもう一歩踏み込んだ答弁を、大臣、お願いします。

お答えします。 　ＡＩ人材の育成、確保に当たりましては、やはり基礎的なリテラシーを身に付ける段階からエキスパートの段階まであらゆるレベルでの取組が重要でありまして、政府としては、教育関係の施策やリスキリングの施策、ＡＩリテラシー向上に向けた施策等について取り組んでまいりました。 　本法案第十四条においても人材の確保等に係る規定を置いておりまして、今後は、内閣府が司令塔となって、関係省庁、関係機関等との更なる連携の下、取組をしっかりと推進していく考えであります。 　具体的な例を挙げますと、現在、ＡＩに特化したものではありませんが、ＳＴＥＡＭ教育や女子中高生、女子学生の理工系分野への進路選択を支援する取組などにつきましては内閣府と文部科学省等が連携して進めており、こうした取組の充実をしっかりと図ってまいる考えであります。 　また、ＡＩ技術の進展は速く、必要となる人材育成の取組を常に議論

そのあらゆる手段ですけど、結局、子供たちが何かを目標にして進もうとしたときに、親も、そうだね、頑張れよと言えるような環境づくり、簡単に言うと、何か野球を好きな子には、おまえ、頑張ってプロ野球選手になって、イチローとか大谷選手のようになったらこんなに稼げるぞみたいに言われて頑張るような子もいっぱいいるわけですよ。 　やっぱり大学とか専門学校とか行ったら、就職とか進路、そういったものを目指して入学するというのもありますよね。だから、これは多様な人材、裾野を広げるという、特にこういうコンピューター系なんというのは、今なかなか、普通に学校行かなくても、技術とかそういった独創性を高める人材ってたくさんいると思うので、そういう進路を何か新たな、普通の高校、大学に行って就職するという進路じゃなくて、そういった何か能力を評価されて、そして、そういうところで社会に出ていけるとか貢献できるというような、それ