服部卓也

輸送対策についてお答えを申し上げます。 　安全で円滑な来場者輸送の確保は、横浜グリーンエキスポの成功のために大変重要であると認識をしております。 　本年五月には、協会において、国土交通省や地元自治体、交通事業者等が参画をする輸送対策協議会等の場を活用して、既存道路の拡幅ですとかシャトルバスの運行など、来場者輸送に関する実施計画が策定をされ、現在、更に具体化した更新版の策定に向け、検討を深めているところでございます。 　シャトルバスの発着については、バス発着場が確保でき、会場へのアクセスが容易で効率的に運行ができるということで、瀬谷駅、三ツ境駅、十日市場駅、南町田グランベリーパーク駅、この近隣の四駅を選定をして、各駅における既存バスターミナルの活用やシャトルバス利用者の滞留空間の確保、入出庫導線等の検討を今進めているところでございます。 　加えて、横浜駅や新横浜駅などの主要ターミナル

戸沢村の防災集団移転に関してお答えを申し上げます。 　山形県戸沢村においては、令和六年豪雨を含め、これまで幾度となく水害を受けていた蔵岡地区住民を対象に、今後の更なる大規模な被害を想定し、水害リスクの低い安全な住宅団地へ集団移転をする防災集団移転促進事業、この事業の実施を検討している、このように承知をしております。 　現在、戸沢村におきましては、防災集団移転促進事業の事業計画を策定しており、国土交通省としては、戸沢村の御要望を伺いながら、防災・安全交付金など、防災集団移転促進事業と併せて活用可能な支援制度についても助言等を行ってまいりました。 　引き続き、戸沢村との連携を密にしながら、必要な事業の推進に向け最大限努力をしたいというふうに考えてございます。

復興まちづくり計画についてお答えを申し上げます。 　能登半島地震の被災市町において、復興まちづくり計画の作成に向け、本省の職員を地区担当として配置するとともに、ＵＲ都市機構とも連携しながら、被災状況の調査や住民意向調査、復興まちづくりの方針検討など、直轄調査により被災市町に寄り添った支援をしてまいりました。 　高齢化や人口減少が進むこの地域において、広範囲にわたり多くの家屋に被害が生じたことや、昨年九月の豪雨により再び大きな被害が発生し、その対応に追われる中、限られた職員で地域の合意形成に心を砕くなど、復興まちづくり計画の策定に当たっては様々な困難があったというふうに聞いてございます。このような状況の中、被災市町の尽力により、今年の三月末までに、輪島市を始め七市町において復興まちづくり計画を策定、公表したところであります。 　国土交通省としては、引き続き、復興まちづくりに関する関係省

今、この盛土の関係に関しましては、盛土規制法、これ令和五年五月に制定しましたけれども、こちらの規制区域内の既存の盛土につきましては、区域指定前に行われているものも含め、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、土地の所有者、管理者又は占有者がその土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならないという努力義務の規定がございます。このため、災害防止のために必要だというときには、都道府県知事が土地所有者や行為者等に対し擁壁や排水施設の設置等の災害防止措置の勧告、命令をすることができるということになってございます。 　今回の土砂流出現場における事案がこの土地を常時安全な状態に維持する義務に、これに反するかどうかにつきましては、必要に応じて奈良県において判断をされるということになってございます。 　なお、現在、奈良県におきましては、今回のこの土砂流出の事案につきましては、森林担当部局とも連携をし

事前復興まちづくりについてお答えをいたします。 　被災後に迅速な復興を実現するための市街地整備を的確に行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整理、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備に取り組むことや、復興まちづくりの目標や実施方針等を取りまとめた事前復興まちづくり計画を策定することが極めて重要だというふうに認識をしております。 　しかしながら、高知県など南海トラフ地震による津波被害が想定される地域等においては事前復興まちづくり計画の策定に向けた取組が進んではおりますが、全国で見ますと計画を策定した市町村はいまだ三十三にとどまっているという状況でございます。 　こうしたことから、国土交通省では、事前復興まちづくり計画策定を推進するため、計画検討の具体的な進め方などについて示した事前復興まちづくり計画検

いまだ計画策定がこのような状況にちょっとあるので、今議員から御提案があった、例えば採択の優先順位を上げるとかいう議論は今後出てこようかと思いますけれども、いかにその計画をまずは作っていただくかと、その重要性を各市町村に認識をしていただくかということがまずは当面我々がやらなければいけないことだというふうに認識をしておりますので、まずは計画策定が進むようしっかり取り組んでまいりたいと思います。

まず、能登半島地震における宅地の液状化被害についてお答えをいたします。 　宅地の液状化被害につきまして国土交通省で概略的に被災件数を推定したところ、石川県において約五千件、富山県において約二千件、新潟県において約一万件、福井県において約百件の宅地被害があったところでございます。 　次に、能登半島地震から一年四か月経過した今の液状化対策の進捗の状況でございます。 　能登半島地震により発生した液状化被害からの早期の復興に向け、国土交通省では、被災自治体による液状化災害の再発防止に向けた対策等の検討について、直轄調査や本省職員を地区担当として被災自治体ごとに配置することにより、技術的な支援を行っているところでございます。 　これらの支援等により、被災自治体において令和七年三月までに液状化対策を含む復興計画が策定をされたところでございます。今後、被災自治体において、住民説明会や実証実験を通

お答えいたします。 　公共施設と宅地の一体的な液状化対策に要する費用のうち、地方負担分に関する地域住民の方々の負担の在り方については、自治体において判断をされることとなります。過去の事例ですが、熊本市では地域住民の負担がない形で事業が実施されており、浦安市では地域住民が一部負担する形で事業が実施されたものと承知をしております。 　液状化対策の実施に当たっては、住民の負担を含め、地域の合意形成を図ることが重要だと考えておりまして、国土交通省としては、ほかの自治体の取組事例を共有するなど、自治体の液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいります。

液状化対策についての今後の展開についてお答えを申し上げます。 　全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化被害のリスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、液状化の予防対策を促進していくことが重要であると認識をしております。こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、令和三年二月に液状化ハザードマップ作成の手引きを公表したところでもございます。 　今後、地盤のボーリングデータを反映させた、より実態に即した全国の液状化リスク情報を国として新たに整備するなど、自治体における液状化ハザードマップの作成を一層促進をしてまいります。さらに、自治体が公共施設と宅地の一体的な液状化対策を実施する際には、防災・安全交付金により重点的な支援も行ってまいります。 　国土交通省としては、これらの取組に

液状化対策についてお答えを申し上げます。 　全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより液状化の予防対策を促進していくことが重要だ、このように考えてございます。こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、液状化ハザードマップ作成の手引きを公表しているところでもございます。 　今後、地盤のボーリングデータを反映させた、より実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備するなどにより、自治体における液状化ハザードマップの作成を促進してまいりたいと考えております。 　国土交通省としては、今回の能登半島地震での対応も踏まえ、南海トラフ地震などの大規模地震に備えた液状化対策にしっかりと取り組んでまいります。