服部卓也

首里城正殿の復元につきましての御質問にお答えを申し上げます。 　首里城正殿の復元につきましては、令和二年三月に決定された首里城正殿等の復元に向けた工程表、これに基づきまして、令和八年の秋の完成に向け、着実に工事を進めております。 　具体的には、令和四年十一月に起工式を行って以降、正殿本体の建築工事を進め、昨年の十月には工事中の正殿を覆っていた素屋根の撤去を終えたところでございまして、現在は正殿内部の塗装、色づけ等を進めているところでございます。 　国土交通省としては、見せる復興として、これまでも見学エリアを設け、素屋根内の工事の様子を一般の皆様に公開するとともに、素屋根撤去後においても見学デッキから正殿外観を展望できるようにするなど、着実に進む工事の状況を御覧いただけるようにしてきたところでございます。 　引き続き、防火対策工事など、本年秋の正殿の完成に向けた取組を着実に進めてまい

事前復興まちづくり計画の御質問についてお答えを申し上げます。 　被災後に迅速な復興を実現するための市街地整備を的確に行うには、平時から、災害が発生した際のことを想定し、復興まちづくりの目標や実施方針等も取りまとめた事前復興まちづくり計画を策定することが重要であります。 　国土交通省では、令和五年七月に事前復興まちづくり計画検討のためのガイドラインを策定するなど、地方公共団体の計画策定の推進に努めてきたところであり、現在、計画を策定済みの地方公共団体数は三十二、作成中は二十七となってございます。 　いまだ策定に着手できていない地方公共団体からは、担当する人員の余裕がない、ノウハウもない、検討の手順が分からないなどの課題があるというふうに聞いてございます。こうした課題を踏まえまして、具体的な検討手順を示した分かりやすい手引の作成など、取組を更に強化し、計画の策定を加速をしてまいりたいと考

輸送対策についてお答えを申し上げます。 　安全で円滑な来場者輸送の確保は、横浜グリーンエキスポの成功のために大変重要であると認識をしております。 　本年五月には、協会において、国土交通省や地元自治体、交通事業者等が参画をする輸送対策協議会等の場を活用して、既存道路の拡幅ですとかシャトルバスの運行など、来場者輸送に関する実施計画が策定をされ、現在、更に具体化した更新版の策定に向け、検討を深めているところでございます。 　シャトルバスの発着については、バス発着場が確保でき、会場へのアクセスが容易で効率的に運行ができるということで、瀬谷駅、三ツ境駅、十日市場駅、南町田グランベリーパーク駅、この近隣の四駅を選定をして、各駅における既存バスターミナルの活用やシャトルバス利用者の滞留空間の確保、入出庫導線等の検討を今進めているところでございます。 　加えて、横浜駅や新横浜駅などの主要ターミナル

戸沢村の防災集団移転に関してお答えを申し上げます。 　山形県戸沢村においては、令和六年豪雨を含め、これまで幾度となく水害を受けていた蔵岡地区住民を対象に、今後の更なる大規模な被害を想定し、水害リスクの低い安全な住宅団地へ集団移転をする防災集団移転促進事業、この事業の実施を検討している、このように承知をしております。 　現在、戸沢村におきましては、防災集団移転促進事業の事業計画を策定しており、国土交通省としては、戸沢村の御要望を伺いながら、防災・安全交付金など、防災集団移転促進事業と併せて活用可能な支援制度についても助言等を行ってまいりました。 　引き続き、戸沢村との連携を密にしながら、必要な事業の推進に向け最大限努力をしたいというふうに考えてございます。

復興まちづくり計画についてお答えを申し上げます。 　能登半島地震の被災市町において、復興まちづくり計画の作成に向け、本省の職員を地区担当として配置するとともに、ＵＲ都市機構とも連携しながら、被災状況の調査や住民意向調査、復興まちづくりの方針検討など、直轄調査により被災市町に寄り添った支援をしてまいりました。 　高齢化や人口減少が進むこの地域において、広範囲にわたり多くの家屋に被害が生じたことや、昨年九月の豪雨により再び大きな被害が発生し、その対応に追われる中、限られた職員で地域の合意形成に心を砕くなど、復興まちづくり計画の策定に当たっては様々な困難があったというふうに聞いてございます。このような状況の中、被災市町の尽力により、今年の三月末までに、輪島市を始め七市町において復興まちづくり計画を策定、公表したところであります。 　国土交通省としては、引き続き、復興まちづくりに関する関係省

今、この盛土の関係に関しましては、盛土規制法、これ令和五年五月に制定しましたけれども、こちらの規制区域内の既存の盛土につきましては、区域指定前に行われているものも含め、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、土地の所有者、管理者又は占有者がその土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならないという努力義務の規定がございます。このため、災害防止のために必要だというときには、都道府県知事が土地所有者や行為者等に対し擁壁や排水施設の設置等の災害防止措置の勧告、命令をすることができるということになってございます。 　今回の土砂流出現場における事案がこの土地を常時安全な状態に維持する義務に、これに反するかどうかにつきましては、必要に応じて奈良県において判断をされるということになってございます。 　なお、現在、奈良県におきましては、今回のこの土砂流出の事案につきましては、森林担当部局とも連携をし

事前復興まちづくりについてお答えをいたします。 　被災後に迅速な復興を実現するための市街地整備を的確に行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整理、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備に取り組むことや、復興まちづくりの目標や実施方針等を取りまとめた事前復興まちづくり計画を策定することが極めて重要だというふうに認識をしております。 　しかしながら、高知県など南海トラフ地震による津波被害が想定される地域等においては事前復興まちづくり計画の策定に向けた取組が進んではおりますが、全国で見ますと計画を策定した市町村はいまだ三十三にとどまっているという状況でございます。 　こうしたことから、国土交通省では、事前復興まちづくり計画策定を推進するため、計画検討の具体的な進め方などについて示した事前復興まちづくり計画検

いまだ計画策定がこのような状況にちょっとあるので、今議員から御提案があった、例えば採択の優先順位を上げるとかいう議論は今後出てこようかと思いますけれども、いかにその計画をまずは作っていただくかと、その重要性を各市町村に認識をしていただくかということがまずは当面我々がやらなければいけないことだというふうに認識をしておりますので、まずは計画策定が進むようしっかり取り組んでまいりたいと思います。

まず、能登半島地震における宅地の液状化被害についてお答えをいたします。 　宅地の液状化被害につきまして国土交通省で概略的に被災件数を推定したところ、石川県において約五千件、富山県において約二千件、新潟県において約一万件、福井県において約百件の宅地被害があったところでございます。 　次に、能登半島地震から一年四か月経過した今の液状化対策の進捗の状況でございます。 　能登半島地震により発生した液状化被害からの早期の復興に向け、国土交通省では、被災自治体による液状化災害の再発防止に向けた対策等の検討について、直轄調査や本省職員を地区担当として被災自治体ごとに配置することにより、技術的な支援を行っているところでございます。 　これらの支援等により、被災自治体において令和七年三月までに液状化対策を含む復興計画が策定をされたところでございます。今後、被災自治体において、住民説明会や実証実験を通

お答えいたします。 　公共施設と宅地の一体的な液状化対策に要する費用のうち、地方負担分に関する地域住民の方々の負担の在り方については、自治体において判断をされることとなります。過去の事例ですが、熊本市では地域住民の負担がない形で事業が実施されており、浦安市では地域住民が一部負担する形で事業が実施されたものと承知をしております。 　液状化対策の実施に当たっては、住民の負担を含め、地域の合意形成を図ることが重要だと考えておりまして、国土交通省としては、ほかの自治体の取組事例を共有するなど、自治体の液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいります。