服部卓也

御視察いただいた国営東京臨海広域防災公園の防災体験学習施設、今、牧野大臣からもお話がありましたけれども、我々の意図としては、災害発生直後の避難所の課題を知っていただく、そういう意図がございましたけれども、最近の状況や取組も踏まえて、展示内容の更新を速やかに検討してまいります。

連続立体交差事業に関する御質問にお答えをいたします。 　連続立体交差事業は、開かずの踏切などの複数の踏切を一挙に除却する抜本的な踏切対策として重要な事業であり、国費負担率を二分の一から十分の五・五へかさ上げをして事業の推進を図っているところでございます。 　平成十七年度には、数多くのニーズが寄せられている本事業の促進を図る、こういう観点から、施行者要件を拡大し、都道府県及び政令指定都市に加え、県庁所在都市及びこれに準ずる人口二十万人以上の都市と特別区も対象としたところでございます。 　一方、本事業の具体化に当たっては、施行主体となり得る都道府県と市が、事業の位置づけ、重要性、実施体制などについて議論を重ねた上で、施行主体や費用負担割合などを決めていく、こういうことが重要だと考えてございます。 　国土交通省としては、都道府県や市から事業に関する御相談があれば、真摯に御相談をお受けをし

都市再生特別措置法等の改正につきましてお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地方都市などにおいてエリアの価値を高めていくためには、その町の魅力を形成する既存建築物を改修し、その活用を促進すること、これが大事だというふうに考えてございます。 　このため、本国会に提出をしております都市再生特別措置法等の改正法案におきましては、都市再生特別措置法においては、地域住民が愛着を持っている古民家や旧校舎等、地域の核となる建築物を官民一体となってリノベーション、活用するための区域制度等の創設、歴史まちづくり法においては、歴史まちづくりを進めるための計画作成に際し必要となる文化財の類型を追加し、より多くの地域において支援を受けやすくすること、また、景観法においては、行政の指定を受けた民間会社等が協定を締結した所有者に代わって建造物の改修、利活用等を行い、面的に景観の再生を図るための制度の創設、

首里城正殿の復元につきましての御質問にお答えを申し上げます。 　首里城正殿の復元につきましては、令和二年三月に決定された首里城正殿等の復元に向けた工程表、これに基づきまして、令和八年の秋の完成に向け、着実に工事を進めております。 　具体的には、令和四年十一月に起工式を行って以降、正殿本体の建築工事を進め、昨年の十月には工事中の正殿を覆っていた素屋根の撤去を終えたところでございまして、現在は正殿内部の塗装、色づけ等を進めているところでございます。 　国土交通省としては、見せる復興として、これまでも見学エリアを設け、素屋根内の工事の様子を一般の皆様に公開するとともに、素屋根撤去後においても見学デッキから正殿外観を展望できるようにするなど、着実に進む工事の状況を御覧いただけるようにしてきたところでございます。 　引き続き、防火対策工事など、本年秋の正殿の完成に向けた取組を着実に進めてまい

事前復興まちづくり計画の御質問についてお答えを申し上げます。 　被災後に迅速な復興を実現するための市街地整備を的確に行うには、平時から、災害が発生した際のことを想定し、復興まちづくりの目標や実施方針等も取りまとめた事前復興まちづくり計画を策定することが重要であります。 　国土交通省では、令和五年七月に事前復興まちづくり計画検討のためのガイドラインを策定するなど、地方公共団体の計画策定の推進に努めてきたところであり、現在、計画を策定済みの地方公共団体数は三十二、作成中は二十七となってございます。 　いまだ策定に着手できていない地方公共団体からは、担当する人員の余裕がない、ノウハウもない、検討の手順が分からないなどの課題があるというふうに聞いてございます。こうした課題を踏まえまして、具体的な検討手順を示した分かりやすい手引の作成など、取組を更に強化し、計画の策定を加速をしてまいりたいと考

輸送対策についてお答えを申し上げます。 　安全で円滑な来場者輸送の確保は、横浜グリーンエキスポの成功のために大変重要であると認識をしております。 　本年五月には、協会において、国土交通省や地元自治体、交通事業者等が参画をする輸送対策協議会等の場を活用して、既存道路の拡幅ですとかシャトルバスの運行など、来場者輸送に関する実施計画が策定をされ、現在、更に具体化した更新版の策定に向け、検討を深めているところでございます。 　シャトルバスの発着については、バス発着場が確保でき、会場へのアクセスが容易で効率的に運行ができるということで、瀬谷駅、三ツ境駅、十日市場駅、南町田グランベリーパーク駅、この近隣の四駅を選定をして、各駅における既存バスターミナルの活用やシャトルバス利用者の滞留空間の確保、入出庫導線等の検討を今進めているところでございます。 　加えて、横浜駅や新横浜駅などの主要ターミナル

戸沢村の防災集団移転に関してお答えを申し上げます。 　山形県戸沢村においては、令和六年豪雨を含め、これまで幾度となく水害を受けていた蔵岡地区住民を対象に、今後の更なる大規模な被害を想定し、水害リスクの低い安全な住宅団地へ集団移転をする防災集団移転促進事業、この事業の実施を検討している、このように承知をしております。 　現在、戸沢村におきましては、防災集団移転促進事業の事業計画を策定しており、国土交通省としては、戸沢村の御要望を伺いながら、防災・安全交付金など、防災集団移転促進事業と併せて活用可能な支援制度についても助言等を行ってまいりました。 　引き続き、戸沢村との連携を密にしながら、必要な事業の推進に向け最大限努力をしたいというふうに考えてございます。

復興まちづくり計画についてお答えを申し上げます。 　能登半島地震の被災市町において、復興まちづくり計画の作成に向け、本省の職員を地区担当として配置するとともに、ＵＲ都市機構とも連携しながら、被災状況の調査や住民意向調査、復興まちづくりの方針検討など、直轄調査により被災市町に寄り添った支援をしてまいりました。 　高齢化や人口減少が進むこの地域において、広範囲にわたり多くの家屋に被害が生じたことや、昨年九月の豪雨により再び大きな被害が発生し、その対応に追われる中、限られた職員で地域の合意形成に心を砕くなど、復興まちづくり計画の策定に当たっては様々な困難があったというふうに聞いてございます。このような状況の中、被災市町の尽力により、今年の三月末までに、輪島市を始め七市町において復興まちづくり計画を策定、公表したところであります。 　国土交通省としては、引き続き、復興まちづくりに関する関係省

今、この盛土の関係に関しましては、盛土規制法、これ令和五年五月に制定しましたけれども、こちらの規制区域内の既存の盛土につきましては、区域指定前に行われているものも含め、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、土地の所有者、管理者又は占有者がその土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならないという努力義務の規定がございます。このため、災害防止のために必要だというときには、都道府県知事が土地所有者や行為者等に対し擁壁や排水施設の設置等の災害防止措置の勧告、命令をすることができるということになってございます。 　今回の土砂流出現場における事案がこの土地を常時安全な状態に維持する義務に、これに反するかどうかにつきましては、必要に応じて奈良県において判断をされるということになってございます。 　なお、現在、奈良県におきましては、今回のこの土砂流出の事案につきましては、森林担当部局とも連携をし

事前復興まちづくりについてお答えをいたします。 　被災後に迅速な復興を実現するための市街地整備を的確に行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整理、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備に取り組むことや、復興まちづくりの目標や実施方針等を取りまとめた事前復興まちづくり計画を策定することが極めて重要だというふうに認識をしております。 　しかしながら、高知県など南海トラフ地震による津波被害が想定される地域等においては事前復興まちづくり計画の策定に向けた取組が進んではおりますが、全国で見ますと計画を策定した市町村はいまだ三十三にとどまっているという状況でございます。 　こうしたことから、国土交通省では、事前復興まちづくり計画策定を推進するため、計画検討の具体的な進め方などについて示した事前復興まちづくり計画検