内閣委員会

お答えをいたします。 　御指摘のとおり、令和六年中における太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗の検挙人員百四十七人について、国籍別に見ますと、カンボジア人が七十四人と検挙人員全体の約五〇・三％を占めているところでございます。 　検挙人員に占めるカンボジア人の割合が大きい理由については、なかなか一概にお答えすることは困難ではございますけれども、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗を敢行した同国人同士の知人関係などを通じて、犯行手口や盗品の売却先などの情報が伝えられることにより、犯行に関与するようになっているものと考えております。

ありがとうございました。 　次に、今回のケーブルの窃盗を見たときに、一つは、この背景にあるのは、いわゆる不法滞在者も多くいるのではないかなというふうに思います。外国人の検挙された犯罪の中には、いるのではないかと思います。不法滞在なので、正規の仕事では稼げずに犯罪に手を染めていく者も少なくないと推察されます。 　このような実態を鑑みると、今回の法整備とともに、不法滞在者の摘発と両輪で対処していくことが重要かと考えます。近年増加している果樹や野菜、家畜盗難等、必ずしも外国人によるものとは限りませんが、金属盗の取締りが厳しくなれば、他の収入源を追っていく。モグラたたきのようにならないような対応が必要であると考えます。 　そこで、不法滞在者の摘発状況や、今後更に強化していくためにどのような取組を行っていくのか、お伺いします。

お答えいたします。 　全国の地方出入国在留管理官署では、令和六年中に千三百二十か所で摘発を実施してきたところでございます。 　入管庁におきましては、独自に、あるいは関係機関等の協力を得ながら、不法滞在者等の情報の収集、分析を行い、事案に応じて警察等とも連携して調査を進め、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には取締りを実施し、法令上の手続を経て退去強制を行っているところでございます。 　引き続き、警察等の関係機関と連携を取りつつ、不法滞在者の摘発の強化に努めてまいりたいと思っております。

先ほど政府参考人からも答弁がありましたが、昨年検挙したカンボジア人七十四人のうち不法滞在が八三・八％と、御指摘のように、不法滞在者に対する対策は大変重要であると考えておりまして、今法務省さんからもありましたが、出入国在留管理庁を始めとする関係省庁が連携をして取組を推進していくことが重要と認識をしております。 　警察の立場から申し上げますと、こういった入管当局との情報共有や合同での摘発などを行うなどして、令和六年中には三千百五十九人を不法残留等の罪で検挙したところでございます。 　また、より一層こういった取締りを推進するとともに、本法案が可決、成立した場合には、特定金属くず買受業者にも不法滞在者等を認知した場合に通報するよう呼びかけるなどして不法滞在者の摘発の更なる強化につなげていくよう、警察を指導してまいりたいと思います。

ありがとうございました。 　先ほどもあったように、非常に、八三％という高い確率ということで、やはり背景にそういったことがあると思いますので、先ほども申しましたけれども、この法律の整備とともに、しっかりそういった両面でやっていかないとなかなか難しいと思いますので、そういった連携した取組の充実をお願いしたいと思います。 　次に、今回の法案では、ケーブルカッター等の工具のうち、犯行使用のおそれが大きい、正当な理由なき、そういった工具の隠匿携帯の禁止が罰則つきで規定されていますが、これもなかなか、隠し持っていては駄目だということで、じゃ、隠し持っていなかったらいいのかという問題もあって、そういったところの判断はどう行っていくのかというふうなことについて懸念があるわけでございます。 　そこで、ケーブルカッター等の工具の隠匿携帯規制に関し、正当な理由の有無の判断基準や、現場での運用上の課題につい

お答えいたします。 　業務その他正当な理由に該当するか否かにつきましては、個別具体の事案に即して、社会通念に照らして、携帯している理由の正当性を評価し、判断することとなります。 　例を挙げますれば、例えば、工事業者の方が工事の業務に使うために持っておられるような、携帯されているような場合は正当な理由に該当するものとは思っております。 　その正当な理由に当たるかどうかの判断に当たりましては、指定金属切断工具を携帯している方の職業や携帯している状況等に加えまして、携帯に係る動機、目的、時間的、場所的合理性といった要素を勘案し、総合的に判断することとなると考えております。 　本法律案の運用に当たりましては、適正な運用が全国で斉一的に行われるべく、都道府県警察に対しまして、具体的な運用基準を示して、その指導を徹底し、正当な理由があって指定金属切断工具を携帯している方が不当に取り締まられるこ

ありがとうございました。 　こんなことはなかなかないでしょうけれども、手の込んでいて、業者のようなふりをしてといいますか、車等も作業着等もということがありますけれども、犯行時間を聞くと、大体八割から九割が夜間に行われているというふうなことも伺っておりますので、夜間に、そういった、持っている可能性が高い場合には検挙していくということだと思います。 　そういったところに対しましては、国民の皆様方への情報発信をしっかりしていただくことで余計な混乱というか不安を招かないと思いますので、しっかりと周知もしていただきまして、また、今日、答弁の中にもありました、日頃から警察等が業者等への様々な広報啓発をしていくという形で、日頃からしっかりと業者とのコミュニケーションも取っていただきながら、対策の強化に努めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、上村英明君。

れいわ新選組の上村英明です。 　この法案の根拠、いわゆる立法事実で、太陽光発電に関する検挙の事例というものが数字を含めて挙げられております。特に、二〇二四年は、今もお話がありましたけれども、認知件数七千五十四件、それから、検挙件数八百六十八、検挙人数百四十七人で、内訳は、日本人三十七、外国人百十人ということになっています。 　政府参考人にお伺いしたいんですけれども、具体的に、こうした形で検挙された人たちというのは、どういう形態で検挙されたんでしょうか。現行犯だったのか、職務質問みたいな形だったのか、あるいは、車を使っていたようなので、車の検問とかそういうものであったのか、具体的に教えていただきたいと思います。

お答えをいたします。 　令和六年中における太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗の検挙人員百四十七人でございますが、これら被疑者を検挙した端緒、様々なものがありますので、一概にお答えすることは難しいのですけれども、例えばということで申し上げますと、関係者からの供述でございましたり、太陽光発電施設等に設置された防犯カメラの捜査、金属くず買取り業者の事業所付近で発見した不審車両への捜査、交通違反取締りなどを端緒とするものがあると承知しております。 　警察としては、引き続き、あらゆる警察活動を通じて、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗の取締りを徹底してまいりたいと考えております。