内閣委員会

次に、岸信千世君。

皆様、よろしくお願いします。自由民主党・無所属の会、岸信千世でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。また、理事各位の皆様方におかれましては、時間の調整もいただきまして、誠にありがとうございます。 　今、高市政権、大きな政策のテーマとして、やはり安全保障、これは大きな取組の柱だと考えております。インテリジェンス機能の強化、サイバーセキュリティーの対策、また治安対策等々、様々な分野で強化をしていく、そういった方針だと考えております。 　今回は、安全保障に関連して、さらには、我々の、私の地元の山口県にも関係するテーマがございますので、幾つか質問をさせていただければと思っております。 　まずは、沖縄基地負担軽減の関連についてでございます。 　全国の在日米軍専用施設・区域、これは約七割が沖縄県に集中しております。これはもう皆様御承知のとおりだと思います。一

お答えいたします。 　沖縄の基地負担軽減に当たっては、在日米軍の施設・区域の返還、在日米軍部隊の県外への移転、在日米軍による訓練の県外への移転を中心に進めています。 　これらの取組に関する進捗状況を申し上げますと、在日米軍の施設・区域の返還については、平成二十七年の西普天間住宅地区の返還のほか、平成二十八年に北部訓練場約四千ヘクタールの返還などを実現しています。現在、普天間飛行場の返還に向けて代替施設を建設しているほか、キャンプ瑞慶覧周辺の住宅地区の返還に必要な統合整理事業などを進めているところでございます。 　在沖縄米軍部隊の県外への移転につきましては、平成二十六年に普天間飛行場所属の空中給油機十五機全機が岩国飛行場へ移駐したほか、令和六年十二月には、在沖米海兵隊の日本国外への移転の第一段階として、約百名の先遣隊が沖縄からグアムへの移転を開始した旨を公表いたしました。この先遣隊の移

ありがとうございます。 　今答弁でも触れていただきましたけれども、我が山口県、在日米軍、岩国市に岩国基地が所在をしております。平成二十六年、二〇一四年に普天間飛行場配備の空中給油機ＫＣ１３０、これが十五機が部隊ごと岩国に移駐がされている。 　また、これは沖縄とは少し離れますけれども、二〇一八年には、厚木基地から米空母艦載機、これも六十機、岩国基地に移駐を受け入れているというところでございます。 　土地の返還というものは常日頃着々と進んでいるところでありますけれども、部隊の移駐というのはなかなかハードルが高いと見受けられまして、グアムの方に移転を持っていくというところはできるんですけれども、なかなか国内で受け入れるところがなかったと。そうした中で、地元山口県がしっかりと受け入れた、それが先駆けとなって、すごくいいスタートになったんじゃないかなと思います。 　こうした国内での受入れ、そ

お答え申し上げます。 　岩国飛行場におきましては、平成二十六年八月、普天間飛行場からのＫＣ１３０十五機の移駐が完了し、また平成三十年三月、厚木飛行場からの空母艦載機部隊の移駐が完了しており、当該艦載機部隊などの運用により地元の負担が増加しているものと認識しております。 　再編に関する交付金については、現在、再編関連特別地域整備事業として山口県に交付しているいわゆる県交付金があります。これは、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の著しい増加に特に配慮する必要があると認められる県について、より広域的な観点からの措置が必要と考え、平成二十七年度に創設したものであり、令和九年度までの時限措置となっております。 　防衛省としては、今後とも岩国市を始めとする地元の皆様の御意見や御要望を丁寧にお聞きしながら、各種施策に引き続き取り組んでまいります。

ありがとうございます。是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、重要土地の調査法、この関連についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　本日は、小野田大臣、御臨席いただきましてありがとうございます。 　この岩国、さっき申し上げましたけれども、岩国基地からずっと南の方に約三、四十キロ行くと、私のこれまた地元になるんですが、周防大島町に笠佐島というところがございます。この笠佐島、報道にも少しなっていますけれども、この土地の一部が中国資本に買収をされる、簡単に言うと、中国人が土地を買ってしまったという事案が発生をいたしました。 　島民は五世帯、人口は七人、また、島の面積は九十四万平方メートル。このうちの一部、千百坪というところを中国の方が買ったというところでございます。 　もちろん、この土地取引については一般的なものになりますので、何か、ルール上、規制とか制限

笠佐島の土地の一部を中国資本が購入したという事実は承知しております。 　外国人による我が国の土地取得に対して、国民の皆様が安全保障や不動産価格高騰など様々な観点から不安を抱いていらっしゃること、こうした不安が我が国の土地所有者の実態がよく分からないことにも起因しているというふうに考えております。 　このため、実態把握を進めるべく、政府において、関連する施策を通じて、土地所有者の国籍を把握するための検討を進めていくところでございます。

ありがとうございます。 　政府でしっかりと、今後、まずは実態把握から入り、そして必要なところを議論していく、こういったところになると思いますが。 　ここからはちょっと数字なので、細かい話なので事務方で結構なんですけれども。そもそも、背景として、安全保障として、重要な土地をしっかりと守っていこうということで、令和三年、重要土地等調査法というものが成立したということを聞いています。また、そこに基づいて特別注視区域が設定をされておりますけれども、現在、その区域における土地と建物の取得状況について教えてください。

お答え申し上げます。 　内閣府といたしましては、重要土地等調査法に基づき、重要施設周辺等の土地や建物が当該施設等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止することを目的としまして、不動産登記簿等の公簿の収集を基本としつつ、必要に応じて公開情報や現地・現況調査等を組み合わせる形で土地等利用状況調査を行っております。 　そういった中で、昨年十二月、令和五年度の注視区域内における土地建物の取得状況について取りまとめ、公表を行いました。当該公表におきましては、土地建物の取得総数は一万六千八百六十二筆個、そのうち外国人、外国系法人による取得は三百七十一筆個ということで、取得総数の二・二％、勧告、命令の対象となる重要施設等に対する機能阻害行為は確認をしていないといった旨をお示しをしたところでございます。 　なお、現在、昨年に続き、令和六年度の注視区域内における土地建物の取得状況についても調査を

ありがとうございます。 　この特別注視区域、注視区域ですけれども、そういったところ、届出をもらってしっかりと状況を把握するという作業をずっと行っていると思います。これを行う内閣府のそもそもの今の現時点の体制と、また、内閣府だけではできないので、結局、出先の方にお願いする、地域の方、地域のところにお願いしていくという作業が必要になると思うんですけれども、現在、そういった体制というのがそもそも万全であるのか、ちゃんとしっかりと数を把握し切っているのかというところもまた、事務方、よろしくお願いします。