内閣委員会

閣議決定をするかどうかということについて、私どもは決して閣議決定に消極というわけではございません。ただ単に、記載事項が定まっていない中で、果たしてインテリジェンスコミュニティー内の各省庁に関わる事柄を専ら記載するものになるのであれば、やはり新設会議の決定のみで十分であろうというふうに考えられますし、他方で、内閣全体の意思として定めておくべきものと判断された場合には、国家安全保障戦略と同様に閣議決定することも考えられますので、時期が到来すれば、そこは適切に、かつ先入観なく考えてまいりたいというふうに思っております。

御答弁ありがとうございます。 　記載内容の詳細が決まっていない中で公表しますというのは、何かすごい怖いなと思っているんですが。ちょっとこの国家情報戦略に具体的にどういったことを書くのかというところをもう少しお伺いしたいと思います。あと、法律三条に基本的な方針というものもありますけれども、こちらも含めて何を書くのか、そこについてお伺いしていきたいんですが。 　先週の質疑でお伺いしたときに、私たちが懸念していると従来から言っている個人情報、プライバシーへの配慮、そして憲法に保障されるような国民の権利と自由に影響が出ないのか、そういったことを含めないんですかというふうに問うたところ、活動推進上留意すべき事項を書くことも考えられなくもないというような御答弁をいただきました。 　ここで言及いただいた活動推進上留意すべき事項というのは具体的にどういったことを指しているのか、そして、それを国家情報

お答えいたします。 　繰り返しで恐縮なんですけれども、ちょっとまだ定まっていない中でのお答えになりますので、その点はちょっとお許しをください。 　まず、活動推進上留意すべき事項を書くことも考えられなくもないというふうに御答弁申し上げましたけれども、イメージできますのは、例えばですけれども、各関係機関相互の連携協力などに関しましては、一般論にとどまる限りは公表できる範囲もあると思いましたので、それについては、具体的な連携協力の要領については書けないまでも、その精神というか、ドクトリンについては何らか記述することができるかもしれないというふうに考えております。 　また、御指摘のあった憲法的価値観のような事柄につきましても、どの程度の、後藤委員にもお答えしたとおり、既にたくさんの定めがある中で、重ねてどれぐらい書くべきかということについては本当にまだ定まった考えはございませんが、書けるのか

是非、懸念事項も含めて盛り込んでいただきたいと思います。 　そして、本日は、国家公安委員長も御出席いただき、ありがとうございます。 　何点かお伺いしていきたいんですが、まず、インテリジェンスの体制強化を進めていく上で警察庁が担う役割というのは極めて大きいと感じております。インテリジェンスコミュニティーの中で、様々ございますが、その中で、警察庁の役割というところを、まず基本的なところをお伺いしていきたいんです。 　今回の法案で組織の格上げが行われます。加えて、今後更にインテリジェンス機能を強化していく方向性というのが政府において示されているわけですけれども、そうした中で、警察庁がこれまで担ってきた役割、そして今後こういうふうな役割を担うべきなんだろうか、こうしたことについて、もしお考えがあれば、お願いいたします。

これまで、また、法案が通った後という話だと思いますけれども、まず、警察、これは、公共の安全と秩序の維持、そういった責務を果たすための必要な情報収集及び分析を行っているところであります。情報コミュニティー省庁の一員として、内閣情報調査室を始めとする関係機関と緊密な連携を保ちつつ、情報の収集、分析に当たっているというふうに承知をしております。 　今後担うべき役割という話にあって言えば、警察としては、今後もその責務を的確に果たすこと、これが求められるんだろうというふうに思っております。 　国家情報会議が設置された場合には、テロ対策また対日有害活動の防止等を担う立場から、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する情報であって同会議の調査審議に資するものを適宜適切に提供することとなるものと思っております。

適宜適切に情報提供していくというような御答弁が最後ありましたが、今回の組織の格上げによって具体的に何が変わるのかというところをお伺いしたいんですが。 　これまでにおいても、内閣情報会議というのがあって、そこには警察庁の長官が構成員として入っておりました。実際に、今の法案に記載されているような情報提供の依頼があったときに、必ず受けないといけない、必ずではないかもしれませんが、受けないといけないという規定が現状ないわけですから、そこまで義務的に情報提供をしていなかったのではないか、そうしたこともあるかもしれないんですが、基本的に、官房長官が議長なわけですから、警察庁に対して、こういった情報を提供しなさいよというふうな指示があったときに、断っていたと余り思えなくて、何というか、今回新しく組織の格上げをして、そうした情報提供、資料提供の規定が設けられたことによって具体的に何が変わるんですかという

まず、四月の二日の衆議院本会議における審議における高市総理からの答弁でございますけれども、ここにあっては、御指摘の内閣情報会議を閣僚級に格上げすることによって、政治のリーダーシップをより一層発揮しながら、新たに政府全体の情報活動に関する基本指針などを定めて、先ほど来話のあるとおり、いわゆるインテリジェンス機能をより一層向上させるという話であります。 　国家情報会議が設置された場合でございますけれども、テロ対策、対日有害活動の防止等を担う警察を指導する立場である国家公安委員長、私でございますが、国家情報会議の構成員の一人として、国家情報会議における調査審議に確実に、着実に貢献してまいりたいというふうに思っております。 　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着席〕

何が変わるのかというのがやはりしっくりこなくて、法案ができたことで着実に貢献していくということなんですが、今も貢献していると思うので、何というか、法律ができたことによる何かの変化、そして立法事実というところがやはり見えてこないというのが個人的な印象ではあるんです。 　最後、お伺いしたいのが、懸念がやはり大きいんですね。特に、警察庁が持っているような、これまで収集していた情報を、本来の目的とは違うところで目的外に必要以上に使われるのではないか。特に、総理から、議長からお願いがされて、資料、情報の依頼がされたときに、例えば個人情報の観点であったり職務の規定であったり、様々な規定があります、そうしたものに反するような依頼があったときに本当に断ることができるのかというところが、やや疑問に感じているところであります。 　そこでお伺いしますが、実際に、そうした個人情報であったりプライバシーの侵害に

警察が国家情報会議に対して資料又は情報を提供するに当たってでございますけれども、個人情報保護法等の関係法令を遵守すること、これは当然であるというふうに認識しております。それを前提として、当該お求めの内容に応じた資料又は情報の提供を検討していくものと承知をしております。

実際にそういうお願いがあったときはどうされるんですか。断ってくれるんですか、ちゃんと。