内閣委員会

チームみらいの高山聡史です。 　本日は、総理に、国家情報会議設置法案に関連して、インテリジェンス機能を支える専門人材の確保について伺います。 　おととい、四月十五日の内閣委員会における質疑で、私は、海外の先進ＡＩモデル、具体的にはアンソロピック社のクロード・ミュトス・プレビューというモデルの能力がサイバー分野の熟練した専門家の能力を凌駕する、こういった事例を取り上げました。このＡＩモデルは、僅か数週間で主要なＯＳ、ウェブブラウザーについて数千件もの脆弱性を発見したと言われています。 　このように、大規模なサイバー攻撃の脅威が世界的に高まりを見せて、実際に、このＡＩモデルが発表された四月七日に、アメリカでは即日、その後の五日間でカナダ、イギリスでも相次いで、財務省や中央銀行のトップが大手金融機関の幹部を緊急招集して対応を協議するという事態になっています。 　こうした先進ＡＩモデルの能

私自身も、急速なＡＩの進化がもたらす脅威というのは、我が国の防衛、経済安全保障、サイバー空間を通じた影響工作など、今、様々な分野にまたがっていると認識しています。そうした内外の最新の技術動向を的確に把握して、適時に必要な対応を取っていくということのためには、インテリジェンス関係機関にもＡＩなどに関する専門的知見を備えた人材を確保するということが必要でございます。 　ＡＩを始めとする先端技術で先行する民間企業の待遇面などを踏まえると克服すべき課題もありますけれども、それでも、やはり、政府における専門人材の確保についてはスピーディーに前向きに検討していきたいですし、我が国にとってとても大切なことだと考えております。

ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただけたと思います。 　アメリカに目を向けると、既にそういった技術人材の登用ということはかねてから進んでおるというところであると思います。例えば、米国のインテリジェンスコミュニティー全体の最高情報責任者、ＩＣＣＩＯというポストは、二〇〇四年に立法によって設置されて、情報機関全体のＩＴを統括している。また、二〇二二年には、米国中央情報局、ＣＩＡがシリコンバレーでも複数の企業を創業してきたような起業家をＣＴＯとして登用する。そういったまさに非連続的な動きもされています。 　我が国においても、そういった、技術の専門家のカウンターパートとなれるような人材がインテリジェンス部門にも必要であると思いますので、是非強力な推進をお願いできればと思います。この組織設計、人事に関して、本法案の設置後どのように取り組んでいくお考えか、総理のお考えを聞かせていただけ

今のＡＩなど専門人材ということについて、今はまだ決定していることはないのですが、今、各インテリジェンス機関を見ておりまして、私が強く持っている問題意識、また、既に指示したことも含めて申し上げますと、やはり、中途採用も含めて優れた人材を獲得する、これは年齢制限があったりするんですが、そういうことに関係なく、能力主義で採用する。そしてまた、研修期間がありますよね。でも、その研修の方法も、その他の仕事をする人と、専門的にＡＩなどの技術を持って対応する人は分けてもいいんじゃないか、また、俸給表なども柔軟に考えてもいいんじゃないか、そういった問題意識は持っております。 　いましばらくお時間を下さい。

ありがとうございます。大変踏み込んだ御答弁をいただいたと思います。 　引き続き、この件、議論させていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　国家情報会議設置法案について、高市総理にお尋ねをいたします。 　総理は、本法案の本会議質疑の答弁で、各省庁が行う情報活動は所管の大臣の下、適切に行われていると述べておられましたが、実際には、過去何度も違法な活動が行われてまいりました。 　その一つが、自衛隊情報保全隊の市民監視事件であります。米国のイラク戦争が始まった二〇〇三年、イラク戦争に反対し、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民の活動を監視をし、情報収集をしていた事件であります。市民のプライバシー権を侵害し、表現の自由を侵害する、この人権侵害が問われ、仙台高裁判決において違法の判決が行われました。防衛省として上告せず、違法の判決が確定したものであります。 　総理にお尋ねしますが、このような人権侵害が違法とされた情報保全隊市民監視事件について、政府として、このプライバシーの侵害が認定された原告当事者に

自衛隊の情報保全隊による監視活動の停止を求めた裁判について、平成二十八年に、仙台高等裁判所は、プライバシーの侵害を理由に、国に対して損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。このような司法による判断を厳粛に受け止めて、情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集などに努めるよう、改めて徹底してきていると承知をしております。 　このプライバシー侵害が認定された原告一名に対しては、司法の判断を尊重し、既に賠償金十万円の支払いを完了したと承知しております。

賠償金は払いましたと。であれば、謝罪もされたんでしょうか。（木原国務大臣「委員長」と呼ぶ）総理、総理。

いや、事実関係ですから。木原官房長官、簡潔に。