内閣委員会

今お答え申し上げたとおり、その求めの内容に応じて、その提供を検討していくということでございます。

いまいち断言していただけないのが少し不安ではあるんですが、ありがとうございます。 　質問は変わりまして、内閣調査室の現状の組織体制についてお伺いをしていきたいと思います。 　国家情報局ができることになって、やはりいろいろ、人員の強化であったり所掌の範囲であったり、より強固なインテリジェンスの情報収集、そして分析をしていく必要があるので、その現状を今お伺いしていきたいんですが。 　細かくちょっと教えていただきたいんですけれども、内閣調査室の定員と実数、これはこれまでの答弁で、定員は五百三十七人、実員が七百三十人というような御答弁もいただきましたが、そのうち、内閣調査室採用のプロパーの職員、そして中途採用の職員数、そしてプロパーの採用のうちの一般職と総合職の内訳、他省庁からの出向者の人数、省庁別の人数、ちょっと細かいんですが、お願いいたします。

実員七百三十名のうち、プロパー職員は二百四十名でございます。この二百四十名のうち、他省庁からの転籍者も含める中途採用者は七十名おります。内調の新卒採用は現時点で全て一般職でございます。各省庁からの出向者は、実員七百三十名のうち四百三十名でございます。 　多い順に出向元を申し上げますと、警察庁が百八十名、防衛省が百名、外務省が五十名、法務省が四十名、国土交通省が二十名、財務省が約十名などです。十名未満の省庁は割愛させていただきますが、おおむね、それぞれの省庁の情報部門の規模に応じた人数になっているんだろうというふうに考えております。

御答弁ありがとうございます。 　やはり気になったのが、プロパー採用のうち総合職の採用の方が一人もいないということなんです。もちろん、総合職だからどう、一般職だからどうというわけではなくて、やはりこれはゼロ人というところが非常に気になります。 　特に、今後組織を格上げしていくに当たって、やはり、他省庁からの出向者も大事なんですが、国家情報局、いわゆるインテリジェンスに特化した、そして、様々、サイバーも含めて、情報戦も含めて、範囲が広くなっているわけですから、そうしたことについてしっかりといろいろな分野を見ることができるプロパー職員を育てていく、採用していくということが非常に重要なことだと思います。 　そこで、ちょっと更問いにはなってしまうんですが、現状、総合職採用がゼロ人というのは、具体的な理由というのがあるんでしょうか。加えて、もし情報があれば教えていただきたいんですが、一般職の採用

先に後者のお尋ねにお答えしますと、今年四月に入ってきた新人のうち、約三割が技術系でございます。 　その上で、プロパー職員がなぜ一般職なのかということですけれども、過去の経緯はちょっと私どもよく存じていないんですけれども、審議の中で御答弁差し上げているとおり、昔は、内調というのは、内閣官房全体としては総合調整を行っている中で、情報収集という事務に特化した組織であったために、総合職採用者に特に求められる企画立案業務を正面から所掌していなかったものですから、そういう具合になっていたんじゃないかなと想像いたします。 　ただ、今後は、今後といいますか、新法をもしお認めいただいた場合には、企画、調整業務というものが加わりますので、それにふさわしい人材構成を考えていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。過去の経緯もいただきながら、御説明をありがとうございます。 　まさに企画立案のところが重要な機能になってくるわけですから、採用方針であったり、組織としてどうしていくのか、こうしたことをより重点的に検討していくことも必要なんだと思います。やはり、組織格上げに当たり、業務自体が高度化するとともに専門化していくわけですから、それぞれ人材も適した形にしていかないといけないと考えております。 　そこでお伺いしますが、総合職も含めた採用であったり、あと職種の多様化、事務系が七割、理工系が三割というふうにいただきましたが、こうした職種を多様化していくこと、そして、出向者が多くを占める中で、プロパーの比率を向上させていくこと、こうしたことを一つ人員強化の方針としては考え得る方向性だと思うんですが、こうした採用方針、人員の方針、その点についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

高度化、専門化に対応するという課題は、まさにそのとおりでございまして、私ども強く認識しております。 　職種の多様化について申し上げると、まず、採用の段階において、文系、理系の区別など一切行っておりませんし、実際に様々な学部・学科から、うちを選んでいただいております。その上で申し上げると、相対的ではございますけれども、やはり理系人材の確保というのはなかなか難しゅうございまして、こちらが望んでも確保できるのかということについては別でございます。 　いずれにしましても、長期間継続して同種の業務に専従することのできるプロパー職員の比率というのは高めていきたいというふうに考えておりますし、また、企画立案業務を円滑に処理できる人材育成というのも考えてまいりたいというふうに考えております。 　　　　〔中根委員長代理退席、委員長着席〕

ありがとうございます。 　もちろん、望んでいる人が来てくれるか分からないというのは人材採用の一番苦しい苦労だと思うんですが、望んでいる人が来ていただけるような処遇であったり働き方であったり、そうしたことに頭を悩ませながらやっていくというのが運用においては重要だと思うので、そうしたところは是非お願いをしたいと思います。 　官房長官に最後お伺いをさせていただきたいんですが、今は内閣調査室、国家情報局の中の話をしておりましたが、インテリジェンスに関わる人材というのはより多岐にわたる、各省庁にも属されているというわけなんですが、安全保障環境が緊迫化している中で、インテリジェンスに関わる従事者の安全確保であったり、そして適切な処遇の確保、こうしたことを進めていくことが必要だというふうに捉えております。 　とりわけ、人的情報に関わるところは、実際に危険な、安全ではない国や現場に赴いて情報収集に努

今、委員から重要な御指摘をいただきました。 　例えば、外国における情報活動への従事であったり、懸念組織を対象とした人的活動、ヒューミント活動といった、危険にさらされる可能性のある任務は多くあると思います。こうした最前線で活躍する職員の安全確保対策、これを的確に講ずることはインテリジェンス業務運営上の基本中の基本である、そういう認識を持っています。 　また、危険や困難に見合った処遇の確保も、今後、インテリジェンス業務を政府全体で充実強化していく中で実施していかなければいけない課題であり、採用の話もございました、優秀な人材の確保、そういう視点も踏まえると、やはり安全確保対策と併せて、この点はしっかりと検討してまいります。

ありがとうございます。 　本人ももちろんなんですが、家族であったり、そこも含めてしっかり安全を担保していくということが、政府の取組において重要だというふうに考えております。 　本日、様々御質問させていただきましたが、まだ週明け、質問も続きますので、引き続き、国民に対して分かりやすい発信と懸念の払拭ができるような、そんな質疑に努めてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。