内閣委員会

お答え申し上げます。 　金融機関は、現状におきましても、不正な取引に係る検知能力の向上に努めるとともに、不正な取引を検知した場合には、預金規定に基づきまして、口座停止等の措置を速やかに講じておるところと承知をしておるところでございます。こうした中、ＡＩを含む新しい技術も活用しながら、金融機関において不正な取引を迅速かつ的確に検知等をする能力の一層の向上に努めていくということが重要と考えておるところでございます。 　金融庁といたしましては、預金口座を悪用する特殊詐欺被害の急増等を踏まえまして、二〇二四年八月及び昨年九月に預金取扱金融機関の業界団体等に対しまして、不正な取引に係るモニタリングの頻度を高め、より早期に検知をすること、また、検知した取引につき不正の確証が得られる場合には速やかに凍結等の措置を講じること等を文書で要請をしており、金融機関の対応状況を確認しておるところでございます。

是非導入してそういったものを活用したいというところについては、政府としても支援をしていただく方向で御検討いただきたいというふうに、更に御検討いただきたいというふうに思っております。 　それでは、最後の質問になります。この改正案と、このＡＩの、先ほど申し上げたこのＡＩが進化しているということと、このＦＡＴＦの第五次審査に向けてということで、大臣に最後伺いたいと思います。 　ここの国際的なマネーロンダリング基準設定、評価機関と、このＦＡＴＦですね、重点フォローアップ国に日本はなってしまっているという中で、今回の改正と、疑わしい取引の検知における、先ほど御議論させていただいたＡＩの進化の状況も踏まえまして、最後に、詐欺犯罪撲滅とこのＦＡＴＦの第五次審査も踏まえて、最後に意気込みをお伺いして、質問を終わりたいと思います。

委員御指摘のとおり、科学技術が急速に進展しております。また、あわせて、社会に大きな変革、これももたらしております。そうした中で、ＡＩ等の先端技術等を活用すること、これは警察活動、これを合理化、高度化していくこと、これは極めて重要だというふうに認識しております。 　先ほど答弁させていただきましたけれども、疑わしい取引の分析、このほか、ＳＮＳで犯罪の実行者を募集する際に、募集する投稿に対するＡＩを用いたリプライ警告、こういったことなど、特殊詐欺の被害防止でもＡＩの活用、これを推進しております。 　引き続き、委員御指摘のＡＩ等の先端技術も活用しながら、関係省庁や事業者等々とも緊密に連携をして特殊詐欺等への対策を講じるとともに、将来のＦＡＴＦ第五次審査も見据えて準備を進めるよう警察をしっかり指導してまいります。

終わります。

参政党の大津力でございます。 　これまで皆さん質疑たくさんございまして、幾つかかぶる質問もございますけれども、改めてお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、まず一点目でございますけれども、この特殊詐欺において、ＳＮＳ型投資、またロマンス詐欺も含みますけれども、私の肌感覚でいいますと、かなり高齢の方、また特に認知症を疑われるような、そういった方の被害が多いんじゃないかなと思っておりまして、といいますのも、私の同級生のお母様がそういうような状況の中で二回も振り込め詐欺的なようなものに掛かってしまったということがございます。本当に本人にとっては、すごいもう落ち込んでしまいまして、何でそういうことをしてしまったんだということで、そう思っている中、また二回目振り込んでしまったなんということもあって、老後のなけなしのお金をそういう形で被害に遭われたということで、大

お答えいたします。 　令和七年中におけるＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含みます特殊詐欺の認知件数のうち、被害に遭われた方、被害者の年齢が六十歳以上の方の占める割合は約五〇・三％と過半数を占めているところでございます。

ありがとうございます。 　やはり高齢の方が遭われやすいということでございますので、是非引き続き、もしそうした認知症等を疑われる方の割合というものが調べられるようでございましたら、是非とも調べていただきたいと思っております。 　そして、二点目でございますけれども、ＡＩを使った抑止、捜査ということで、今ほど高木委員さんの方から詳しく御説明ございました。 　改めて、私の方でも伺っていきたいんですけれども、例えば、この間、閣議決定をされています。携帯電話の複数契約を、ＡＩを使った若者集団が、ＩＤ、パスワードを組み合わせて、とある携帯電話の企業にそのＩＤ、パスワードの組合せによって複数の電話回線を契約をして、それを犯罪集団に売却すると、そういった、もうＡＩを使ってどんどんそうした犯罪を行うという今状況になってございます。 　先ほどの高木委員と全く問題意識が一緒でございまして、もう新たな犯罪集

お答えいたします。 　警察におきましては、特殊詐欺の被害の拡大を防止するため、捜査と被害抑止の両面から対策を進めておりまして、その際にはＡＩ技術を活用した取組も進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、まず捜査の面でございますが、匿名・流動型犯罪グループの中核的人物に対する実態解明、取締りを強化するために、生成ＡＩを活用いたしまして、大量の情報から関係性のある人物の関連情報を抽出いたしまして、その関連性をまとめた分析レポート等の作成を自動化するなど、匿名・流動型犯罪グループ情報分析システムの構築を進めているところでございます。 　また、被害抑止の面でございますが、こちらにつきましては、ＳＮＳで犯罪の実行者を募集する投稿に対しましてＡＩを用いたリプライ警告の発出等を行う取組を推進しているところでございます。 　今後とも、引き続き、これらの取組を推進するとともに、委員御

ありがとうございます。 　続きまして、特定被害回復給付金についてお尋ねいたします。 　これは先ほど牛田委員の方からも御質疑ございましたけれども、少し重複いたしますけれども、警察の方で作りました口座にお金が振り込まれて、これが、じゃ、どなたか振り込んでいませんか、被害に遭われていませんかという公告をして、先ほど三十日を、最低三十日以上の期間、公告をするというお話でございまして、私も、これ最低三十ということは、三十でやってしまった場合は大変期間が短いと思っておりますので、是非これは本当長く公告をしていただきたい。 　といいますのも、先ほど高齢の方が被害に遭われているのが多いということは、例えばお子さん等が、その親御さんがそうしたもし被害に遭われているときに息子さん等が気付く場合があるんじゃないかなと思っておりまして、例えば親と別居をされている方が年に一回、二回親元に帰って、そこで会話の中

お答えいたします。 　御指摘のいわゆる架空名義口座に入金された財産につきましては、まずは都道府県警察が十分に調査を尽くしまして、その入金者たる被害者にまずは返還することとなります。入金者やその入金者の所在を把握することができない場合、広く国民に情報を提供する観点から、警察庁長官による公告を実施することとしております。 　また、御指摘の公告の日から六月を経過してもなお入金者やその入金者の所在を把握することができない場合には、その返還を受ける権利を消滅させた上で、これを原資として給付金の支給手続に移行するところでございます。 　この点、お尋ねでございますが、公告から権利消滅までの期間を六月としたことにつきましては、入金者の返還を受ける権利の重要性をできる限り配慮しつつ、時の経過によって、今度、給付金の支給裁定に必要な資料が散逸することを防止する必要性もございますので、こうしたことにも配慮