内閣委員会

○国務大臣（後藤茂之君）　訓練については、特措法第十二条において、国及び地方の関係行政機関等は、新型インフルエンザ等対策についての訓練を行うよう努めなければならない旨が規定されています。 　また、昨年六月の有識者会議の報告書においては、行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含めてきちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすることが必要とされたところであり、次の感染症危機に向けては、内閣感染症危機管理統括庁が関係省庁や都道府県と連携して、より実践的な訓練等を行っていくことが重要であると考えています。 　また、訓練の具体的な内容等については今後検討していくこととなりますけれども、今般の新型コロナ対応で得た教訓を踏まえまして、御指摘の厚生労働省や危機管理を担う関係省庁とも連携して、有事に迅速に対応できる実践的な内容の訓練を平素から積極的に実施すること

○柴田巧君　後段の、やはりこの危機管理組織に併任であろうが組み込まれる人たちも全てやっぱり基本的にトレーニングが、訓練が必要だと思いますので、これも含めて実践的な訓練、中身を決めていっていただきたいと思います。 　さて、国家安全保障戦略に関連してお聞きをしたいと思いますが、この戦略においては、国内における確実な医療の提供、医薬品を含む感染症対策物資の確保、科学的知見等に基づく感染症対応能力の強化等に取り組むなどとしているところであります。 　今後、この戦略の記載も踏まえて具体的な取組を進めていくことが求められるわけですが、安全保障の観点からは、この物資の確保等を円滑に行うことができるかどうか大変懸念もされる向きもありますが、この安全保障リスクを踏まえて、改正感染症法にも基づいて具体的にどのように取り組むのか、これは厚労省にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　昨年改正されました感染症法におきましては、感染症対策物資等の確保の強化を図るために報告徴収の規定を設けまして、平時より事業所管大臣が事業者に対しまして感染症対策物資等の国内の需給状況の報告を求めることができることといたしております。また、感染症有事におきましては、状況に応じて厚生労働大臣が事業者に対しまして感染症対策物資等の生産要請、売渡し等の指示等を行う法的な枠組みを整備したところでございます。さらに、マスク等の個人防護具につきましては、国において平時より計画的な備蓄を推進をするとともに、改正感染症法では医療機関協定の内容として医療機関における備蓄を位置付けたところでございます。 　こうした対策、枠組みによりまして、感染症有事において必要な物資が確保されるように、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○柴田巧君　同じくこの国家安全保障戦略では、今申し上げたことに加えて、途上国等の感染症対応能力強化に資する保健システムや国際的な枠組みの強化等に取り組むということを掲げています。 　四月十一日のこの内閣委員会において、来月からこの、もう既に閣僚級会合は始まっていますが、Ｇ７広島サミットが行われますけれども、そこで国際保健を重要な課題の一つとして位置付けるという答弁がございました。国際的な枠組みを強化していく、あるいはこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成への貢献、そしてこのヘルスイノベーションの促進などなど三つの柱があるという話でありましたが、こうした取組は、この統括庁が司令塔としてやっぱり関与していくということになるんだと思いますが、大臣、いいんですね。お尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　グローバル化の進展に伴いまして、今般の新型コロナのように国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっておりまして、感染症対策における国際機関や諸外国との連携強化がより重要となっていると思います。 　Ｇ７広島サミットにおきましては、新型コロナへの対応から得られた教訓等も踏まえまして、国際保健における取組として、将来の健康危機に対する予防、備え、対応の強化に資する国際的な枠組みの強化、保健システム強化を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成への貢献、国際保健上の諸課題に対応するためのヘルスイノベーションの促進の三つの柱について、日本が議論を主導していくこととしております。 　統括庁においては、これらの取組のうち感染症危機対応に関連するものについて、Ｇ７での議論を踏まえて着実な推進が図られるよう、感染症危機対応の司令塔組織として、関係省庁の取

○柴田巧君　是非、この面においても統括庁がしっかり司令塔機能、発揮をしてもらいたいものだと思います。 　ちょっと順番を変えて、先に感染症危機管理専門官のことをお尋ねをしたいと思いますが、今もお話が出ていますように、非常にこの国境を越えて感染症、まあさっきのサル痘もそうですが、始め、コロナもそうですけども、そんな状況の中で、この国内外の感染症危機管理に対応できる人材が必要になってくるわけで、この国内外での感染症の知識はもとより行政能力や国際的な対応能力を有する、そういう人が、人材が必要だということでございまして、その中で、この感染症危機管理専門官というのがございますが、この、これまでの活動状況はどうか、また感染症対策強化にはこの専門官の活躍が期待されると思いますが、育成を含め、今後どのように取り組んでいくのか、厚労省にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、感染症危機への備えとして、平時から感染症危機管理能力を備えた人材を育成、確保し、国内外で活躍していただくことは重要であると考えております。 　厚生労働省では、平成二十七年度から、国際的に脅威となる感染症に対応できる人材を育成するために、感染症危機管理専門家、これはＩＤＥＳと通称しておりますけれども、それの養成プログラムを実施しておりまして、毎年度五名程度の育成を目指しております。 　このプログラムの修了者につきましては、これまで、国内では厚生労働省、国立感染症研究所、国立国際医療研究センター、それから厚生労働省の検疫所、感染症指定医療機関その他の医療機関、国外では世界保健機関等で勤務をされておりまして、実際に今回のコロナ対応におきましてもそれぞれの所属機関においてその専門性を発揮して御活躍いただいているところでござい

○柴田巧君　ほかにもお聞きしたいことありましたが、時間が来たようですので、これで終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。済みません。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　後藤大臣におかれましては、一日御苦労さまでございます。 　まず、統括庁について御質疑をさせてください。 　まず、これ、さる民間の団体からの感染症対策の総括として四点ほど挙げられております。長々と御説明要りません。そうですねとか、全く違いますよとか、そういう答えでしてください。そうしないと、二十分では御説明で終わってしまいますので。 　まず、感染症対策に係る司令塔の機能が不全だと、こういう御指摘についてはどうでしょう。

○国務大臣（後藤茂之君）　そういう指摘もあり、我々もそう思いましたので、今回、司令塔組織を整備することといたしました。