内閣委員会

ありがとうございます。 　続いて、四点目の質問です。 　国民の皆様からすると、制度が変わることで何がよくなるのか、何が変わるのかということは率直な疑問だと思います。それが見えることがとても大切だというふうに考えております。 　この新しい組織がつくられることによって変わったこと、あるいは、何がよくなったかをどのような指標で、そしてまたどのような方法で成果を評価をしていくお考えなのでしょうか。

お答えいたします。 　まず、前提といたしまして、情報部門に限らずあらゆる行政機関においては、自己の成果をきちんと評価するということは行政の能率化などにとって重要であり、的確な評価を実施するための方策を模索していくことは恒常的な課題であるというふうに認識をしております。 　まず、私ども情報機関といいますのは、やはり情報機関単独で何か物事が完結するものではございませんで、私どもから政策部局に情報を渡し、それが生かされて、あるいは生かされずに終わる、そこまでがサイクルでございます。 　ですから、究極的には、安全保障政策などの成否に関して、我々は半ば連帯的な責任を負っている。ですので、私どもの情報によって安全保障の政策が失敗ないし判断の誤りになったとすれば、それは私どもが責任を負うわけでございますし、また逆に、成功すれば、非常によくやったということになるんだろうと考えています。 　その上で

五点目の質問です。更に確認をさせてください。 　このような新しい制度が期待どおりに機能しなかった場合や判断に誤りがあった場合には、どのように検証されるのでしょうか。また、その結果について、どのように責任が明らかにされるのか。事後的な評価や検証の仕組みについてもお聞かせください。

政府といたしまして想定例をなかなか申し上げにくいことではございますけれども、国家情報会議がその事務遂行に当たりまして何がしか大きな誤りを犯すケースとして、あくまで想定例でございますけれども、例えば、各省庁に対して示す情報活動の重点事項、これが的を射ていなかったことにより、リソースを振り向けるべきであった対象に十分なリソースが振り向けられず、政策判断に真に必要とされる情報が得られなくなって、安全保障政策の判断を誤りを招く、その結果として国の安全又は国民の安全に大きな影響を及ぼすということが考えられます。 　また、外国情報活動の実態把握等、総合評価に何らか誤りがあって、官民の重要な秘密が危険にさらされるというのも、やはり失敗ないし誤りだというふうに考えております。 　同会議が総理を議長とし関係閣僚を構成員とする以上は、判断等の誤りに伴う責任は、第一義的にはこれら構成員にあるというふうに評価

ありがとうございました。 　次に、大きく二つ目のテーマである組織の規模や人材についてお尋ねをします。 　新しい体制でスタートするに当たり、期待されるのは、瞬発力のあるパフォーマンスを発揮することだというふうに思います。それがかなう組織であるかどうか、率直にお尋ねしたいと思います。 　前回の質疑の中で、運用が始まってから段階的に整備していくという御説明がありました。体制が十分に整っていない状態で運用が始まるということで、これでいいのだろうかと不安を覚えました。 　今までの御説明では、新たな情報調査権限を新組織に与えるものではなく、基本的には内閣情報調査室を国家情報局にランクアップするとのことでした。組織をランクアップするために、増員は三十名程度とのお話でした。 　前回の御答弁で、昨今の複雑で厳しい国際環境においては、サイバー攻撃、偽情報の拡散、国際テロ、経済安保、さらには先端技術を

規模感を理解していただくために、まず現在の内調の規模について申し上げますと、新年度の増員分も含めた結果として、定員が五百三十七名となります。一方で、実員は、本年四月一日現在、他機関の定員を用いて内調の業務に従事する職員を含めて約七百三十名となっておりまして、定員と実員の間には一定の差があるところでございます。 　令和八年度予算におきましては、国家情報会議設置法の施行に伴う体制整備に必要なものとして約三十名の増員が認められましたが、定員五百三十七名に対しましての三十名の増員ですので、それなりの規模だと理解をしております。 　また、この中には、ナンバーツーの次長を局長級に格上げするという措置や、あるいは課長級の参事官二人分、それから調査官、室長級職員二人分という幹部職員の増員も含まれておりまして、体制整備を図る上で必要最小限の増員はお認めいただいたというふうに考えております。 　また、委

ありがとうございました。 　次に、三つ目のテーマです。情報と政策の関係、そして統制の在り方について、三点お尋ねします。 　今回の制度では、情報を扱う国家情報会議のメンバーが十一閣僚と、政策を担う国家安全保障会議の構成メンバーの九閣僚がほとんど重なっていると承知しております。午前中にも出てきたと思いますけれども。前回の質問でも触れていますが、この点について改めて確認をさせてください。 　情報は本来、客観性や中立性が求められるものであり、政策とは一定の距離を保つことが重要ではないでしょうか。しかしながら、構成メンバーがほぼ同一である場合、政策的な意図に影響を受ける可能性はないのかという懸念もあります。情報収集をオーダーする側である国家安全保障会議のトップも総理大臣、情報収集を請け負う国家情報会議のトップも総理大臣、どちらも同じ人物では、その情報と政策の分離をどう行っていくのかとやはり疑問

お答えいたします。 　まず、本法案においてできます国家情報会議は、情報に関する調査審議を行う機関であり、従前からございますＮＳＣにつきましては、国家安全保障政策を審議する機関として設置されておりまして、事務の区分としては明らかであると思います。 　メンバーの重複は当然ございますし、どちらも総理がトップでございます。ただ、それぞれ事務局が異なりまして、国家情報会議の調査審議に用いられる資料や情報は、各省庁のインテル部門から集約された資料や情報を基に国家情報局において作成されるもので、政策部門から離れた、客観的で中立的な視点から見た情報の評価や分析が示されたものとするつもりでございます。 　両方の会議の構成員となっていらっしゃる閣僚の方々でありましても、情報部門において作成された、情報部門の視点に基づく判断材料を基に何がしかの決定判断をしていただくことになりますので、こうした政策を審議す

ありがとうございました。 　時間もないので、八点目の質問は飛ばしまして、九点目の質問になります。大きな項目で三点目になりますが、最後の質問です。 　情報分析の過程において、独立性や客観性をどのように担保していくのかも重要だと思います。例えば、分析のプロセスの独立性、異なる見解の確保、内部でのチェック体制、このような点についてどのような工夫がされているのか、具体的にお聞かせください。また、アメリカの情報特別委員会のような機微情報に接することができるインテリジェンス機関を監督する委員会の存在が重要ではないかという御意見もありますが、どのようにお考えでしょうか。 　本日は、制度の位置づけ、規模、そして統制の在り方について確認をさせていただきました。安全保障の強化と同時に、国民の信頼を得られる制度となることが何より重要だと考えております。

申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。