内閣委員会

お答え申し上げます。 　新たに新設いたします男女共同参画機構は、国立女性教育会館がこれまで担ってきた女性の資質や能力向上を図る女性教育から、男女共同参画の施策全般へ業務の範囲を広げることとなります。 　このため、男女共同参画の施策全般を担う内閣府の主任の大臣である内閣総理大臣を主務大臣とするとともに、引き続き女性教育については文部科学大臣を主務大臣としております。 　新たな法人が達成すべき中期目標の策定や業務実績についての評価などにつきましては、内閣総理大臣と文部科学大臣が共同で実施するということとなりますので、御指摘のような縦割りといったことが生じないよう、内閣総理大臣が主導しながら、文部科学大臣と密接に連携することによりまして、円滑な運営を確保することが可能と考えてございます。

今の答弁、そういうのを縦割りと言うんですよ。今の答弁はまさに縦割りなんですよ。 　連携すると言われましたけれども、当たり前ですよ、行政機関なんですから。連携してやりますなんて当たり前であって、今、内閣総理大臣と言いましたが、この件における内閣総理大臣というのは、内閣府の主任の大臣というだけであって、内閣の長としての総理大臣じゃないわけですよね。そうすると、内閣府の主務大臣である内閣総理大臣と文部科学大臣が、それぞれ組織の中に主務大臣として二つ並立するわけですよね。こういうのよくないと思いますよ、本当によくないと思いますよ。 　その上で、想像してみると、何でこんなたてつけにしたんだろう、何で文部科学省の権限を残したんだろうかと思うときに、これまで国立女性教育会館に文部科学省から出向者がいたんだと思います。引き続きその出向者をこの男女共同参画機構に確保するためにこのような文部科学省の権限を

お答え申し上げます。 　今の国立女性教育会館に出向者はおりますけれども、議員御指摘のような理由で今回文科省が共管になっているということではございませんで、これまでも女性教育会館は女性教育の振興に向けて様々に研修事業等を行ってまいりましたけれども、引き続きこうした業務は男女共同参画機構においても実施することとなってございますので、女性教育を所掌する文部科学省も本法案におきまして共管省庁ということになってございます。 　以上でございます。

これは三原大臣にお伺いしたいと思いますが、これまで文部科学省が単管だったというところに対して、内閣府が抱えるようになりますと、その結果として縦割りが持ち込まれます。そのことについていかがお考えでしょうか、大臣。

社会のあらゆる分野において女性の参画を確保するためには、女性自身が固定的な性別役割分担意識に気づき、個人あるいは社会集団として自立し、意思決定過程に参画していけるようにすることが重要であり、そのためには女性教育の振興が不可欠であります。 　このため、新たに設置する男女共同参画機構においても引き続き女性教育を実施することが重要と考えて、女性教育を所管する文部科学省との、共管省庁とすることとしたものであります。

余り皆さん方はお気づきにならなかったかもしれませんが、単管だったものを、すごく、主務大臣の規定を見ていると、本当に分かりやすく、ここからここまでは内閣総理大臣、ここからここまでが文部科学大臣と書いてあって、いびつなことこの上ないんですよね。この件、指摘させていただきたいと思います。 　続きまして、内閣府所管の独立行政法人についてお伺いをしたいと思います。 　そもそも、今回、独立行政法人を内閣府が抱えるということになるわけですが、内閣府所管の独立行政法人というのは、これまで、国立公文書館、北方領土問題対策協会、国立研究開発法人日本医療研究開発機構です。この三つだけです。そして、特殊法人として、そこまで広げても、沖縄振興開発金融公庫、沖縄科学技術大学院大学学園。そして、認可法人でいうと、原子力損害賠償・廃炉等支援機構等があります。 　内閣府というのは、内閣総理大臣を主務大臣として抱えるわ

お答えいたします。 　この件につきましては、委員から常々御指摘をいただいております。 　私ども内閣府につきましては、内閣が取り組もうとする政策課題により機動的に対応し、重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮できるよう、できるだけ組織を効率的なものとしていくことが重要である、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。 　一方で、男女共同参画社会の形成を促進すること、これにつきましては、あらゆる府省の施策に関連するものでございまして、まさに府省横断的な対応を求められますことから、内閣府におきまして、平成十三年の発足以来、これを一貫して担当してきたところでございます。 　この法案で設立しようとしております独立行政法人男女共同参画機構は、既存の独立行政法人国立女性教育会館を改組しまして、男女共同参画に関する施策を総合的に行う、まさにナショナルセンターとして設置しようとするもの

内閣府が独立行政法人をどんどん所管するようになると、普通の役所と大差なくなるわけですよ。内閣府の主任の大臣として内閣総理大臣を置いているということは、先ほど、その観点においては対等じゃないかと言いましたが、それでもやはり、内閣総理大臣が主任の大臣として置かれているということですから、その重みというのはあると思うんですね。余りこういう感じで、具体的な、独立行政法人的なものを抱えるというと、何となく普通の役所と大差なくなるんじゃないかという、その懸念を持つわけですね。 　こういうことにルールがないと、どんどんと組織が肥大化していくんじゃないか。もう既に私は何度も指摘していますが、内閣府という組織が異形の官庁としてどんどん拡大していっていることに私は一番懸念を表明していると思いますが、こういう肥大化について最小限のルール決めぐらいはすべきではないかと思うんですね。独立行政法人というのは基本的に

失礼いたします。 　非常にありがたい御指摘だろうと思っております。ただ、なかなかこの場で、どういうルール決めがという話をちょっと即答させていただくのは差し控えさせていただきたいと思いますが。 　いずれにしましても、私ども、先ほど申しましたように、委員が常々御指摘されております、内閣府は、やはり司令塔機能として本来の役割を十分発揮できるよう、そういった組織にしていくという問題意識は非常に重要だと思っておりますので、そういった御意見も受け止めさせていただきながら、しっかりとした見直しは続けていきたいと思っております。

ちょっと男女共同参画と少し離れるんですが、先ほど言った内閣府所管の独立行政法人というのは、国立公文書館とそして北方領土問題対策協会、この二つについては、経緯的に考えたり、その存在について思いを致せば、何となく内閣府でやることも分からぬではないなというふうに思うんですが、一つ、どうしても疑問に残ったのが国立研究開発法人日本医療研究開発機構ですよ。何でこれが内閣府にあるのか。想像するに、医療研究についての厚生労働省の取組に不満を持った官邸が、その権限を引っぺがして内閣府に置いているということじゃないかと思うんです。 　医療研究開発を担う組織が内閣府にあることを、厚生労働省は、悔しい、残念だ、そういうふうに思いませんか、厚生労働省。