内閣委員会

引き続き丁寧な制度設計が行われることを期待して、私の質問を終わります。

情報の分析過程の独立性というのは、かなり専門的な着眼に基づく物すごく実務的な論点であるというふうに理解をしています。 　情報部門においてどういう組織構成がなされているかというと、情報を集めるセクションと、それから情報を分析するセクションがおりまして、情報部門内でも運び手と受け手みたいな関係が生じます。そうすると、やはり運び手のファーストインプレッションに従った分析が行われるかもしれない、そういうバイアスがかかるケースもございまして、であるからこそ、情報分析官は情報収集の担当者とは別に置くということは一つのやり方でございます。 　一例を挙げますと、内調では、内閣情報分析官という特定の地域又は分野に関する高度な情報の分析、評価に従事する職員がおりまして、彼らを含めた総合分析、オール・ソース・アナリシスを行う体制は、情報の収集を行う体制とは別に設けておりまして、そういう意味で、情報の分析や評

ありがとうございました。

次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけでございます。 　先週に続きまして質問の機会をありがとうございます。本日は、情報公開と民主的統制について、そして組織体制の強化についてお伺いをしてまいります。 　これまでの議論において、今回の法案は組織の格上げであって、新たな機能強化を行うものではないという趣旨の答弁が政府からはされているところであります。 　一方で、重要情報活動、外国情報活動に関する資料、情報に対して総理から資料要求、要求がなされて、それに対して各省庁は応えないといけないということで、やはり一定の機能強化というのが伴った法案であるというふうに認識しております。 　そうした中で、やはり、これまでの質疑にもありましたが、個人情報であったりプライバシーの観点、そして、憲法が保障する国民の自由と権利、こちらを損なうことにつながるのではないかということを懸念しているところであります。 　また、今後様

まず、大前提として申し上げますと、行政機関における意思決定に至る過程を跡づけて後に検証できるようにすることは大変重要な課題でありまして、このことは、政策を支える情報部門においても同様であると考えております。 　まず、会議資料、つまり、会議の議事の記録だけではなくて、会議資料につきましても、当然、公文書でございまして、多くの場合はですね。いろいろな会議で、右肩に秘でありますとか特定秘密とかいう秘密の区分が付された上で配付されますので、それは、厳格な秘密保全とともに、一般的な文書管理のルールにのっとって保管、管理され、秘密文書であっても将来公開される余地があるということでございます。 　他方で、本法案第七条の資料提供規定に基づきます資料提供依頼の手続の中身を書いた紙をどうするかということなんですけれども、恐らく、きちんと紙で要求すればそれは公文書になりますけれども、ちょっとまだ、どんな手続

情報公開の問題意識は共有していると思うんですが、具体的に何を資料として要求しているのかというのが、紙で要求すれば公文書になるものの、口頭でやるかもしれないからそれは記録に残らない可能性もあり得ると。その辺りも運用を含めてまだ決まっていないということなんですが、それではやはり意味がないというか、公開が甘いのではないかと思います。 　加えて、更問いなんですが、そうした運用をするのではなくて、資料要求、情報要求の依頼をするときはちゃんと行政文書として残る形で依頼をして、そうすれば歴史的に振り返ることができるわけですから。すぐに公開しろと言っているわけではなくて、将来的に公開され得るということが分かっていれば、やはり緊張関係が生まれて変な運用ができなくなるというふうな側面があると思うので、こうした資料の要求依頼をするときはちゃんと文書に残る形でやっていく運用にすべきだと思いますが、その点、いかが

先ほどの答弁の趣旨は、決して、情報公開逃れのために口頭によるやり取りがあるということを申し上げたわけではございません。 　メールで、もちろんセキュアな状態を保った上の話ですけれども、メールの連絡もございますし、きちんとした紙を用いて連絡する場合もございますし、電話で補足的にやる場合も、おっしゃるとおり、極力記録を残すのが、後々の検証のためにも、また事務の混乱を来さないためにも必要なことだと思っていまして、繰り返しになりますけれども、原則文書でやり取りをしつつ、その文書についてはきっちりと公文書管理法等のルールにのっとって作成、保存を行ってまいるということだと思っております。

ありがとうございます。 　原則というところが非常にひっかかるんですが、やはり、議長である総理から要求をするものですから、それは極めて重要な意思決定に基づくものだというふうに思いますので、電話というのもあるのかもしれないですが、ちゃんとそこは文書として正式な形で依頼をするというふうな運用を、原則ではなく徹底的にお願いしたいと思います。 　次の質問に移ってまいりますが、今お伺いしたのは、国家情報会議に関係する、国家情報局に関係する文書ということでお伺いしましたが、そのほか日々発生する業務上の文書についても同様にお伺いしていきたいと思います。 　例えば、内閣情報官が総理であったり官房長官に報告をする機会というのが多々あるわけですが、こうしたいわゆる総理への報告、レクというのがどのように行われているのかというところをお伺いしたいんですが、口頭のみで行われるケースが多いのか、それとも、報告文書

お答えします。 　内閣情報官が行います、総理などに面会して行う情報ブリーフにつきましては、多くの場合、諸情勢や情報評価などをまとめた資料であったり、あるいは、衛星画像とそれに対する注釈を組み合わせたプロダクトであったり資料であったりを用いながら、その内容を、ただ読んでいただくというわけではなくて、口頭で、ある程度、紙に書いてあることを読む場合もあれば、補足説明もありましょうけれども、そういった形で説明していくことでございまして、そういう意味では、中には口頭によってのみ伝達する内容もあるといえばあるというところでございます。 　関連の文書につきましては、特定秘密文書も含めまして、公文書管理法やその関連ルールにのっとって、行政文書として適切に保存しているところでございます。 　情報官に対して総理や官房長官がどんな反応をお示しになったかということは、その後の業務指示のようなものにつきまして