内閣委員会

ありがとうございます。 　これは、大井川の流量を確保するというのはかなり強い約束事でありましたので、これが実現しないということになると、本当に計画そのものが更に大きく遅れるのではないかなというふうに思います。 　もう一点つけ加えますと、今お話がありましたけれども、静岡工区だけではなくて、こうしたことというのは沿線においてはかなり、先ほど岐阜もありましたけれども、長野の問題でも、長野県自体としては、南の端っこを通るだけなので少し関心の持ち方が違うというふうに聞いていますけれども、それでも、こうしたリニアの問題というのはまだまだたくさんあるのではないかなと思います。 　加えて、城内大臣とはＡＩ推進法で大変お世話になりましたので、改めてあのときを思い出しているんですけれども、リニア新幹線の場合はハードなイノベーションを基軸とする大規模開発でありまして、むしろＡＩとは別の次元だとは思うんです

お答えします。 　リニア新幹線に関して言いますと、私の所掌外でありますので、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えますが、一般論として申し上げますと、やはりリニアも含めて、科学技術、これをイノベーションに結実させるためには、一般論であえて言いますと、研究開発段階から関係する多様なステークホルダーに参加していただいて、それはもちろん、当然地域住民の方も入ると思うんですけれども、そういった方々に参加していただき目標等を共有するとともに、府省連携、官民連携の下で進めていくことが重要だというふうに考えております。

城内大臣は静岡県の出身だというふうにお伺いしましたので、是非この問題に関しては御注目いただければありがたいなと思いますし、科学技術の将来のことに向けて、そういう視点からも再検討が必要ではないかなというふうに思います。 　一応そういうことで、私の質問をこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　埼玉県八潮市の下水道事故について質問いたします。 　一月二十八日に埼玉県八潮市で発生しました下水道管路崩落に伴う道路陥没事故を受けて議論を重ねてきた国交省の検討委員会が、五月の二十八日に第二次提言を出しました。下水道の安全に関する基本認識について、下水道管路は極めて過酷な状況に置かれたインフラであるとしております。どのような意味か、国交省からお答えください。 　　　　〔國場委員長代理退席、委員長着席〕

お答え申し上げます。 　下水道管路につきましては、状況把握に高い不確実性を伴う地下空間に布設されていること、要は地上のインフラと比較して点検等による状況把握が難しいこと、下水中の硫化水素に起因して発生する硫酸は管路に化学的腐食をもたらすこと、特に大規模な下水道システムの下流部では下水の流量変動が小さく、メンテナンスのための流量調整が難しいこと、硫化水素の発生や降雨による急な増水など管路内作業には危険が伴うこと、このようなことから、過酷な状況に置かれたインフラであるとの認識が示されているところでございます。

下水道管路というのは他のインフラにはない過酷な状況に置かれているということの説明であります。 　今後の下水道の点検、調査の在り方についてですが、管路の安全へのハザード、損傷の発生のしやすさと事故発生時の社会的影響の二つの視点から措置すべきとしております。どのような視点で取り組むということでしょうか。

委員御指摘のとおり、第二次提言におきましては、下水道管路の点検、調査について、管路の損傷の発生のしやすさと、もう一つは事故発生時の重大な社会的影響の回避、これら二つの要素を勘案することが重要とされております。 　その上で、点検、調査につきましては、管路の損傷の発生しやすさが大きい箇所、こういった箇所については頻度を高める、社会的影響が大きい箇所では複数の点検の手段を組み合わせるなど方法を高度化すること、両者とも大きい箇所では頻度を高めることと方法を高度化することの両方、これを検討すべきであるとされております。 　一方で、限られた人員、予算で確実に点検、調査を実施する観点から、調査、点検にめり張りをつけるべきであり、管路の損傷の発生のしやすさと事故発生時の重大な社会的影響が共に小さい箇所については時間計画保全や事後保全とすることを検討すべきであるとされております。 　国土交通省といたし

下水道の点検、調査は、過酷な状況による損傷の発生のしやすさと事故発生時の社会的影響に関する視点に立って措置する必要があるということであります。 　この点で、事故発生時の社会的影響の大きさということにつきましては、今回の八潮の事故においても百二十万人の方々が影響を被る甚大な被害につながったわけですけれども、それも大規模化を推進してきた中で行われている流域下水道において、埼玉などが大きな規模になっている。 　こういった大規模化を推進してきた国の責任が事故発生時の社会的な影響をもたらしてきた、そういう国の責任が極めて大きいということをしっかりと受け止めるべきではないかと思うんですが、国交省、いかがですか。

国土交通省といたしましては、このような同様の道路陥没事故が二度と起こらないようにという観点で、今回提言されました二次提言、こういったものを踏まえまして、しっかり老朽化対策について対応してまいりたいと考えております。