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内閣委員会

内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 国旗 (168) 損壊 (109) 国民 (96) 法案 (91) 感情 (68)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
高木かおり
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-04-14 内閣委員会
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
北村経夫 参議院 2026-04-14 内閣委員会
本日の調査はこの程度にとどめます。     ─────────────
北村経夫 参議院 2026-04-14 内閣委員会
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  政府から趣旨説明を聴取いたします。あかま国家公安委員会委員長。
あかま二郎 参議院 2026-04-14 内閣委員会
ただいま議題となりました犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  この法律案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ、預貯金口座等を利用した財産の移転等を人に有償で依頼する行為等に対する罰則の創設、預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための警察官による預貯金口座等を用いた措置に関する規定の整備等の措置を講ずることをその内容としております。  以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。  第一は、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ等であります。  その一は、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則を引き上げるものであります。  その二は、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、自己又は第三者が
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北村経夫 参議院 2026-04-14 内閣委員会
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午後四時四十八分散会
会議録情報 衆議院 2026-04-10 内閣委員会
   午前九時三分開議  出席委員    委員長 山下 貴司君    理事 安藤たかお君 理事 鈴木 馨祐君    理事 中根 一幸君 理事 長谷川淳二君    理事 鳩山 二郎君 理事 後藤 祐一君    理事 浦野 靖人君 理事 森ようすけ君       井出 庸生君    大空 幸星君       長田紘一郎君    加藤 大博君       金子 容三君    川崎ひでと君       河野 正美君    川松真一朗君       佐藤 主迪君    世古万美子君       園崎 弘道君    平  将明君       俵田 祐児君    中田  宏君       永田磨梨奈君    平井 卓也君       平沢 勝栄君    平沼正二郎君       福田かおる君    文月  涼君       古川 直季君    村木  汀君      
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山下貴司 衆議院 2026-04-10 内閣委員会
これより会議を開きます。  内閣提出、国家情報会議設置法案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官柏原裕君外七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。(発言する者あり)     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山下貴司 衆議院 2026-04-10 内閣委員会
理事会の決定でございますので、御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
山下貴司 衆議院 2026-04-10 内閣委員会
これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。黒田征樹君。
黒田征樹
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-04-10 内閣委員会
おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。  本日は、国家情報会議設置法案について質疑をさせていただきます。  昨今、日本を取り巻く安全保障は大きく変化をしております。現代の脅威といいますのは、軍事力による単純な破壊行為だけではなくて、サイバー攻撃による重要インフラの機能不全、そしてフェイクニュースによる世論操作、また、経済的な依存関係も安全保障上の交渉材料として使われております。現時点で、戦場は、軍事、経済、情報、認知という複数の次元に広がっております。  こうした時代に、国家が正確な判断を下すために最も重要なのが情報です。今何が起きているのか、他国が何を意図しているのか、そして次に何が起こるのか。国家の命運というのは、これらを正確に捉える組織を持っているかどうかで左右されます。  ところが、日本は長年、この情報という分野において、同盟国から、情報を共有しても日本か
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