内閣委員会

おはようございます。立憲民主党の山登志浩です。 　質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　大臣、よろしくお願いいたします。 　今回は、違法オンラインカジノ問題について質問させていただきます。 　去る四月二十日、ＮＨＫのＮＨＫスペシャルで、「オンラインカジノ“人間操作”の正体」というテーマで、違法オンラインカジノの闇の部分がつまびらかにされました。私も番組を拝見しました。 　地中海のマルタ共和国のオンラインカジノ関連企業についての取材から、オンラインカジノによって人間がコントロールされているという実態が浮かび上がってきました。 　最初は大きく勝たせ、ビギナーズラックというんですかね、のめり込ませる。そして、いい気分にさせて、また更にカジノを続けさせる。でも、実際は勝てないように仕組んである。ある意味、チート、詐欺だということで、その実態は、カジノサイトにアクセ

おはようございます。山議員の御質問にお答えしてまいります。 　日本がギャンブル大国かどうか一概にお答えすることは困難でありますが、例えば、日本のギャンブル等の市場規模につきましては、パチンコ等の遊技が約十五兆七千億、十五・七兆円であり、競馬等の公営競技の規模が八・一兆円であると承知をしているところであります。 　また、昨年八月に厚生労働省から公表されました実態調査によりますと、ギャンブル等依存症が疑われる者の割合は七十五歳未満の成人の約一・七％となっているところであります。統計的には有意な差は前回調査と比べてもないところであります。 　政府といたしましては、引き続き、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保を実現するため、先日閣議決定をいたしました基本計画に基づく取組を、各省庁が密に連携しながら着実に実行してまいりたいと思っております。 　私もあのＮＨＫスペシ

大臣とも問題意識を共有できるかと思うんですが、合法ですけれども、パチンコだけでも十五兆円ということで、十兆円を超える産業というのはそうそうないですよね。これはやはり、この問題を考えるとき、ギャンブル大国だ、そして百万人以上の方がギャンブル依存症を抱えているんだという、この基本認識を持った上で議論を進めないといけないと思うんです。 　それで、もう少し基本的な認識を伊東大臣にお尋ねしますが、ＮＨＫスペシャルにもありました、巧妙に今人間が操作をされて、日本が違法オンラインカジノのターゲットにされている、言い方は悪いですが、カモにされているわけであります。このことに私は非常に驚いていますし、強い憤りを覚えております。 　違法オンラインカジノが我が国で蔓延している原因、これはどういったところにあるとお考えでしょうか。

基本的な認識は山議員と私は一緒であります。また、海外の業者あるいは関係者によって日本人がコントロールされている、そしてまた、中には働かされているところもたくさん映し出されておりました。ただ、これをどういうふうにガードして、そうさせないようにすることができるのかという問題になりますと、また別な問題もたくさん含まれているところであります。 　国内におけるオンラインカジノサイトの経験者、これもテレビで発表されておりましたけれども、約三百三十七万人ということでありまして、国内における年間賭博の推計は約一兆二千四百二十三億円といった結果が示されているところであります。カジノサイトにアクセスしてくる人の数の多さ、あるいはまた、それによる賭け金、また被害、損害額、それが、それぞれの家庭や職場にまで大きな影響を与えて、これを破壊しているということでありますので、深刻に受け止めて対策を講じていかなければと

大臣と問題意識は共有できましたが、まず、完全に違法ですので、これを絶対に排除しなきゃいけないわけで、難しい問題があるとおっしゃいましたけれども、そこをどう乗り越えていくのかというのが今日の議論だと思いますし、今まで諸先輩方も各委員会ですとかで質疑を重ねられてきたわけであります。 　それで、今大臣が言及されました三百三十七万人という結果、三月十三日に坂井大臣が公表されました警察庁の委託調査研究の報告書を指していると思いますが、二万七千百四十五人からネットで回答をもらっていて、そのうち九百四十二人がオンラインカジノの経験者、更にそのうち五百五十人が今もプレーしていますよ、全体の二％、そういう方がいましたということで。 　こうしたオンカジの経験者の投資額については、約五百人を抽出して分析したところ、一か月当たり合計の賭け金が二千六百万円、一人換算ですと五万二千円となります。月当たりの賭け金が

令和六年度の警察庁委託調査で実施しました、オンラインカジノの実態把握のための調査研究でございますが、先ほど伊東大臣が指摘した三百三十七万人という数字や一兆二千四百二十三億円という数字などが推計で出ておりまして、その上、大変深刻だなと思っておりますのは、カジノサイトにアクセスをしたことがある人の七五％が実際にお金を賭けてプレーをしているということが明らかになったところでございます。 　オンラインカジノはスマホでできてしまいます。スマホは今、全国民ほぼ持っていて、日常生活に、我々に欠かすことができない基幹インフラのような状況になっているところでございまして、そこからアクセスができてしまうということ。ですから、アクセスをいかに抑えていくかというようなことが対策の大きな一つの柱になるのではないかと認識をしているところでございます。

伊東大臣が冒頭に申し上げた難しい問題というのは、アクセスについていかに制限をかけていくかということだと思います。 　それで、アクセスに制限をかけていくことがこれから肝要な取組の一つになってくるかと思うんですけれども、そのアクセスに関連しまして、これからどういった取締りを行っていくのかということですけれども、大臣、御答弁いただけますか。

お答えいたします。 　オンラインカジノにつきましては、海外において適法に運営されているものでございましても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪でございます。引き続きこのことを様々な広報媒体を通じてしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。 　また、今後とも、オンライン上で行われる賭博事犯につきましては、賭客のみならず、決済代行業者や宣伝することで報酬を得ているアフィリエイター等、運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進していくこととしております。 　また、今般の調査で、カジノサイトにアクセスした者の七五％がお金を賭けているという実態がございました。これらも踏まえまして、今後、日本語でオンラインカジノの情報を発信しているリーチサイトやアフィリエイターの実態把握を更に進め、オンラインカジノの利用を勧誘するなどしている者に対しましては、賭博の幇助に当たる可能性

アクセスをどう制限をかけていくか。アクセスしたら七五％が、言い方は悪いですけれどもひっかかってしまって、そちらにのめり込んでいってしまうわけですので、そこはやはりポイントだと思いますので、アクセスをどう制限をするか、させないようにするかということ、ここを私たちはこだわっていきたいと思います。 　関連して幾つかお尋ねしますが、昨年の内閣委員会の質疑でも、警察庁は、こうした調査結果を踏まえて、オンライン上で行われる賭博事犯について、厳正かつ戦略的な取組を推進するというふうに答弁されています。 　そして、今回のこの実態調査結果を踏まえて、現在どういった戦略的な取組、何か事件を認知してそれを捜査するということだけでは不十分だと思います、戦略的取締りということは一体どういうことなのか、御答弁いただけますでしょうか。

お答えいたします。 　まず、捜査手法という点に関しましてですが、例えば、昨年十一月には、暗号資産を利用したオンラインカジノによる賭博事件が検挙されているところでございますが、オンライン上でやり取りされる賭け金等の流れを把握するためにも、サイバー空間における捜査能力を更に向上させる必要があるものと認識しております。 　また、賭客の検挙のみならず、全国警察の緊密な連携の下、積極的な突き上げ捜査や徹底的な情報分析を行い、運営に関与し、不正な利益を得ている者を検挙することが重要だと認識しておりまして、厳正な取締りを推進してまいりたいと考えております。 　オンラインカジノにつきましては、地域性がなく、全国どこでも行われるものでございますので、都道府県警察、それぞれ必要に応じまして、合同、共同捜査等、適切な対応を取りながら、しっかりと取締りを行ってまいりたいと考えております。