内閣委員会

お答え申し上げます。 　ＡＩを利用する事業者が個人情報データベース等を使っておりましたら、個人情報保護法の規制対象であります個人情報取扱事業者に該当いたします。そのため、法律に基づきまして、一定の要件、例えば、不正な取得、不適正な利用ということがございますと、個人は、事業者に対しまして、ＡＩの利用に際し使われている個人データから御自身の個人データの消去、利用停止を請求できる、そのような権利が設定されておりますので、それを御使用いただくことになろうかと思います。

規制対象であると明確に御答弁をいただきました。 　次の質疑にも関わってくることですが、規制対象であるから、請求でありますとか訴えを起こした場合、それは対応はできるということなんですが、やはり、膨大な情報の中で、日々本当に国民も忙しい中でそういったものに対応していけるかというところの実効性の疑問は残ります。 　ディープフェイク対策についてです。 　ＡＩが悪用されるディープフェイクの事例が、本当に近年大きな社会問題となっています。具体的には、ＡＩで合成された音声や動画を用いて有名人をかたった詐欺に悪用されたり、偽画像や偽動画を使った情報操作、そして世論の工作にも悪用されたりするといった事案が各国で相次いでいます。 　また、例えば芸能人の顔に置き換えた性的動画のディープフェイクポルノ、芸能人だけじゃないんですけれども、国内外で確認をされまして、これについては、先日の内閣委員会で我が党の市

お答えいたします。 　ウェブサイト上の情報などがＡＩを用いて生成されているか否かを検知するための技術や、ＡＩを用いているかどうかを表示すること自体、これは御指摘のとおり大変有用であると考えております。他方で、このような技術の導入やＡＩ利用の表示を義務づけることは、まだ開発途上の技術でもございます。 　なお、本法案に基づき整備する指針において、例えば、ＡＩの利用の有無が分かりにくいために被害が生じそうな場合には、ＡＩの利用を行っていることの表示を行うことを奨励することなどについてもしっかり検討してまいりたいと考えますが、いずれにしましても、橋本慧悟委員の御指摘は非常に有用なことだと思いますので、こういったこともしっかり踏まえて検討してまいる所存でございます。

これからもしっかりと議論を進めていければなと思います。 　続きまして、我々は政治家ですから、選挙におけるディープフェイク対策への実効性をどう確保するのかという観点でもお聞きしたいと思います。 　昨年から特に、世界各国の選挙で生成ＡＩを用いた偽情報も拡散をされたという事例が確認されています。 　例えば、アメリカでは、前々回の大統領選でバイデン氏を支持した人気歌手のテイラー・スウィフトさんが、トランプが勝ったというような横断幕、旗を掲げる、そんな画像が拡散される、偽動画が作成されたりとか、パキスタンとかインドネシアで、収監されている元大統領とか既に亡くなった総理大臣、元大統領とかが投票を呼びかける動画とか演説動画が流れたりという事例があったようです。 　この夏に我々も大きな選挙を控えておりますし、今後我が国でも、偽の画像でありますとか動画が作られて、有権者の判断がディープフェイクによっ

お答えいたします。 　選挙活動に関連するかどうかにかかわらず、内閣府といたしましては、ディープフェイクを含めた偽・誤情報についての対策を講じていくことは、橋本委員も御指摘のとおり、大変重要であり急務であると考えております。 　具体的には、本案第十三条に基づきまして、国が国際的な規範の趣旨に即した指針、これを整備することとなっております。この国際的な規範の一つであります広島ＡＩプロセスの国際指針では、偽情報、誤情報に係る対策といたしまして、ＡＩが生成したコンテンツであることを識別できるよう、電子透かし等の技術を開発導入することなどが挙げられております。 　これらを踏まえまして、指針の詳細は検討中ではあるものの、例えば、一つの例として、ＡＩ開発者や事業者による電子透かしや来歴管理等を導入すること、もう一つは、ＡＩ活用者による法令遵守を徹底することなどを指針に明記することを想定しております

内閣のお立場では選挙というものに特化してのお答えというのはなかなか難しいかなというのは推察します。いろいろ幅広く、選挙にかかわらず、指針について、広島ＡＩプロセスに基づいてしっかりと今検討しているところだ、ガイドラインも策定をしていくということですが、やはり実効性、そういった方針とかガイドラインを出すというのは本当に大事なことだと思いますし、そのとおりに運用されて守られれば全く問題はありませんが、やはり実効性の部分がかなりこれから議題にもなっていくんじゃないかと個人的には思っています。実効ある取組に向けて議論を進めさせていただければと思います。 　続きまして、本法案の施行後の見直し規定についてお聞きしたいと思います。 　本法律案において、「政府は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する諸施策についての国際的動向その他の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、この法律の施行の状況につい

お答えします。 　ＡＩは、御案内のとおり技術の進展が極めて速い分野でございまして、今後、現時点で予測できないようなリスク、これが発生する可能性がございます。このため、ＡＩの技術進展の動向をしっかり見極めながら、その時々の状況に応じて臨機応変に対応することが重要であります。 　したがいまして、今般の法案においては、ですから、あえて見直し時期については、こういった観点から具体的な規定を設けないということになっております。

時間が参りました。 　不断の見直しを行っていくということでも受け止めましたが、是非ともここについても議論していきたいと思います。 　本当にありがとうございました。

次に、おおたけりえ君。

立憲民主党、おおたけりえでございます。 　本日は、提出されたＡＩ法案について、十六条、十五条、五条を中心に幾つか伺っていきたいと思っております。 　まず、第十六条、調査研究等について。「国は、国内外の人工知能関連技術の研究開発及び活用の動向に関する情報の収集、不正な目的又は不適切な方法による人工知能関連技術の研究開発又は活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析及びそれに基づく対策の検討その他の人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に資する調査及び研究を行い、その結果に基づいて、研究開発機関、活用事業者その他の者に対する指導、助言、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」という条文です。 　まず、現在、国内のＡＩ開発会社は、ＮＥＣ、ＮＴＴ、富士通、そのほかありますが、それらに対し具体的にどのような情報を収集しようとされているのか、また、国外の会社については同様の情