内閣委員会

お答えいたします。 　どの企業から情報を収集するか、具体的な企業名は未定でありますけれども、一つの考え方として、汎用目的の高性能な生成ＡＩ等であってユーザー数が多いものにつきましては、国民への影響も大きいことから、情報収集の対象としたいと考えております。 　また、情報収集の内容につきましては、広島ＡＩプロセスの国際指針の項目を参考に、ＡＩライフサイクル全体にわたるリスクを特定し、軽減するために、ＡＩを市場投入する前にどのような安全性向上のための措置を講じているかであるとか、ＡＩを市場に投入後に、ＡＩの脆弱性、悪用されたインシデント等を特定をし、リスクを緩和するためにどのような措置を講じているのかといったような項目について情報収集したいと考えております。

提出の方法は、書面か、対面のヒアリングですとか、どういった方法でされるのか。また、国外の会社についても同様ということでよろしいんですか。お願いします。

情報の収集の仕方は様々あると思っておりますので、これは今後の検討とさせていただければと思います。 　他方で、もう一点の、海外、国外の企業につきましても、日本で使われているＡＩの多くが国外製であることから、国外のメジャーなＡＩ開発者に対しても、同様に情報収集を行ってまいりたいと考えております。

「国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析及びそれに基づく対策の検討」と条文の中にございますが、これはどのようなものを想定して、どのように対応するのか、伺います。

ＡＩの不適切な使用等による国民の権利利益の侵害につきましては予測が難しいところではありますけれども、例えばでありますが、あるＡＩに入力、質問された個人情報等が搾取をされてしまう、あるＡＩが偏見、差別的な情報を執拗に出力し続けるといった事案が想定をされます。 　このような事案に対して、既存の法令で対処できない場合には、関係省庁と連携をして、必要に応じて専門家の協力も得ながら、事案の原因の分析であるとか改善策の検討などを行うことを考えております。

改善策の検討、ここがすごく大事ではないかと思っております。 　調査研究の結果に基づく指導、助言、情報の提供その他の必要な措置と条文にございますが、これはどのようなものを指してみえるのか、伺います。

お答えいたします。 　悪質なＡＩの開発、活用事案であって、既存法令による対応が難しく、かつ放置をすると被害が生じる、あるいは増大する可能性があると判断される場合、国が事業者に対する指導や国民に対する情報提供などを講じることなどを考えております。 　調査の結果を公表、国民への情報提供をする際に、具体的に問題となっている種類のＡＩやその実名などを公表するケースもあると考えておりまして、ＡＩの適正な開発、活用に向けて一定の抑止力が働くと考えているところであります。

実名を公表まで考えているということ、理解をいたしました。 　先ほど橋本議員が取り上げられました、内閣府のＡＩ戦略会議が二〇二五年二月四日に発表された中間取りまとめの中の意識調査の中で、ＡＩには規制が必要だと思うと答えた人が、日本で七七％、そして、政府に求めたいことは、ＡＩの悪用や犯罪に対する法的対策の強化が六六％でトップでした。 　今回の法律が施行されたら、政府として、これまでと違ってどのような対応をできるようになるのか。先ほど我が党の橋本議員が、質疑の中でいろいろ出てまいりましたけれども、さらに、ＡＩにまつわる課題と認識されている、一、誤情報、二、ディープフェイク、三、違法コンテンツ、四、有害コンテンツ、五、バイアス、六、著作権に関連した六つのケースについて伺っていきたいと思います。 　まず一つ目、誤情報。 　生成ＡＩを検索エンジン代わりに利用し、企業等に関する誤情報が表示され、

委員御指摘の事例について、政府としては、既存の法令、ガイドライン等も活用して対処していくということでありますけれども、御指摘の趣旨が、今回のＡＩ法案によって対応がどう変わるのかといった変化を尋ねているという理解の下、本法案によって変わると考えられる部分に絞って具体的にお答えをさせていただきます。 　本法案に基づき、国は、国際規範に沿って指針を整備をいたしますが、その指針の中で、ＡＩ開発者による安全性向上について規定する予定であります。その中には、誤情報を減らすための取組も当然含まれると考えておりまして、具体的にどういう対策を行うかは事業者によって異なりますが、例えば、生成ＡＩが企業等の情報を出力する際に、その根拠となった文献のＵＲＬを表示する等の対策が考えられます。また、誤情報の出力について、ＡＩ提供者が情報を収集し、開発者に共有をし、対策を講じることも考えられる次第です。 　このよう

事前に予防、抑止、本当に大事だと思っております。 　二つ目、ディープフェイク。 　画面の端に日テレのロゴをつけて、あたかも日本テレビのニュース番組で首相が話しているかのようなディープフェイク画像が出て、その発信した情報が株価の暴落などの影響を及ぼしたという問題についてどう対応できるのか、伺います。