内閣委員会

お答えいたします。 　一般の国民もＡＩユーザーになる可能性が高く、一般国民のリテラシーの向上も、委員御指摘のとおり極めて重要であります。 　国としては、リテラシー向上に資するような分かりやすいコンテンツの作成や広報活動などを進めてまいりたいと存じます。

コンテンツの作成などしてくださるということを理解いたしました。 　次に、職業訓練等の取組について伺ってまいります。 　雇用への影響、大変大きいものがあると考えております。国際労働機関、ＩＬＯによりますと、職業別では、秘書や銀行の窓口、データ入力、会計や簿記など、事務支援の業務がＡＩの影響を受けるリスクが最も大きく、高所得国において自動化の影響を受けやすい女性労働者は七・八％、約二千百万人、男性労働者は二・九％、約九百万人と試算をされました。 　生成ＡＩを使いこなすことを前提とした職業が増えていくことが予測される中で、職業訓練等に生成ＡＩに関する教育を組み込んでいく必要があると考えます。大人へのリスキリングプログラムについて基本計画に入れておくべきだと思いますが、お考えを伺います。

ＡＩの研究開発、活用の進展や、ＡＩによる新たな産業の創出に伴い、ＡＩエンジニアを始めとするＡＩ関連人材のニーズは高まっている状況にあると認識をしております。このため、ＡＩ人材の育成、確保の取組を進めるとともに、リスキリングのための施策に取り組んでいくことは非常に重要であると考えています。 　政府では、これまで、ＤＸ人材向けのデジタルスキル標準について、生成ＡＩの登場や進化といった状況を踏まえて七月に改訂を行うとともに、職業訓練等におけるＡＩを含むデジタル人材の育成などを進めてきているところです。 　今般の法律案第十四条において、国が地方公共団体、研究開発機関及び活用事業者と密接な連携を図りながら、ＡＩ関連技術の基礎研究から活用に至るまでの各段階において必要となる専門的かつ幅広い知識を有する多様な分野の人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講じると規定をしております。 　引き続き

いろいろな分野に関わってくることだと思いますので、是非ともお願いしたいと思います。 　次に、第五条、地方自治体の責務について伺っていきたいと思います。 　地方自治体は、「基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と条文にございます。 　六条など他の条文では「努めるものとする。」という条文になっているのに対し、地方自治体に対しては「責務」となっている理由はなぜなのか。また、「特性を生かした自主的な施策を策定」と書いてありますけれども、どんなことを想定されているのか、伺います。

お答えいたします。 　地方では人口減少に悩むところも多く、そうした中で、地方公共団体における行政事務の効率化や地域における課題解決にＡＩを活用することが期待をされております。 　こうした背景等もある中、地方公共団体に対し、国との適切な役割分担の下、区域の特性を生かした自主的な施策の策定、実施をする責務というのを規定しているところであります。 　区域の特性を生かした自主的な施策としては、例えば、外国人が多く来日をする観光地では、案内等に各言語に対応したＡＩの活用などが考えられる次第であります。

ありがとうございます。 　地方創生などに生かしていく、そういったことの視点も必要だということを理解いたしました。 　地方自治体では、ＤＸに対応するデジタル人材の確保や育成に苦労している現状がございます。今回のＡＩについては、地方自治体の情報システム化等、情報系の一部の部署だけにとどまらず、広く自治体職員に知識を持ってもらうことが新たなイノベーションにつながると思っております。 　そこで、地方自治体に対するＡＩ研修はどのように考えてみえるのか、伺います。

お答えいたします。 　本法律案では、ＡＩが地方公共団体においても活用されることを期待をし、地方公共団体においても責務を規定している次第であります。 　これまでにも、国が、生成ＡＩも含めたＤＸ推進の実務の中核を担う人材に対して求められるスキル等を身につける研修等を、市町村等を対象にして実施をしてきているところであります。 　また、広島ＡＩプロセス国際指針においても、ＡＩに関わる者におけるデジタルリテラシーの向上が盛り込まれております。 　政府としましても、引き続き、地方公共団体においてもＡＩ活用等が促進されるよう、政府全体でＡＩ基本計画に基づく施策の推進を図ってまいりたく存じます。

それでは、最後に、今回の法改正は基本法の位置づけであり、そして、この法改正だけでは国民の権利利益を守り切れないということは言うまでもないと思っております。 　それぞれＡＩにまつわる被害例に的確に対応できるように、基本計画やＡＩ戦略本部の機能を十分に生かして、刑法や児童ポルノ法等の各法の法改正も含めてスピーディーな対応をしていただいて、ＡＩと人間との共存をよりよい形で図っていただきたいと思いますが、城内大臣のお考えを伺います。

おおたけ委員にお答えいたします。 　本法律案は、イノベーションの促進とリスクの対応の両立を図るための、日本で初めてのＡＩに特化した法律案でございます。 　まずは、政府として、昨今のＡＩをめぐる技術革新やこれに生じている様々なリスクへ柔軟かつ迅速に対応するために、内閣に、司令塔機能を担うＡＩ戦略本部を設置し、体制の強化を図ることとしております。 　さらに、ＡＩ基本計画によりまして基本的な方針をお示しし、各府省庁が実施するＡＩ関連施策の調和を図ることによって、政府全体としてＡＩ政策を総合的かつ計画的に推進していきたいと考えております。 　本法案が成立した暁には、ＡＩ戦略本部、本部長は総理大臣でありますので、その強いリーダーシップの下で、また、その事務局を担う内閣府が司令塔機能をしっかりと発揮し、全ての関係省庁との間で密な情報共有、調整を進めながら取り組んでまいります。 　国民の権利と

以上で終わります。ありがとうございました。