内閣委員会

本当に、こうした報道について、事実関係を早急に精査をし、また、本当に調査、確認等を行っていただく必要があるのではないかなということは申し上げておきたいということを思います。あくまでも確認をした上で。 　その上で、では、本法案に関しての質疑をさせていただきたいと思います。 　私の地元の栃木県でも、先ほど来質疑で御紹介もありましたけれども、茨城、栃木、群馬と、栃木県が全国で二番目に、いわゆる太陽光発電の施設から窃盗が多いということでございます。 　済みません、大串副大臣、御退席いただいて結構です。失礼しました。ありがとうございました。

では、大串副大臣、退席していただいて結構です。

その中で、例えば、極端な話、栃木県で、令和六年、千二百二十五件の被害認知、あくまで太陽光発電施設からのということで限定でございますけれども、金属ケーブル窃盗が千二百二十五件。ちなみに、例えば栃木県第四区だけになると二百五十四件の被害認知で、ある意味、そこら中で起こっているような状態でございまして、大変地元でも苦慮しているという形でございます。 　その中で、やはり不法滞在者の、先ほど来出ていると思いますけれども、その犯罪というのが多いということでございますが、令和六年の検挙人員の合計人数に占める外国籍の人数のうち、不法滞在者が占める割合というのを改めて確認させてください。

お答えいたします。 　太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の令和六年の検挙人員は百四十七人となっており、そのうち外国人が百十人で、検挙人員全体の約七割を占めております。 　この百十人のうち不法滞在である者が八十九人と、約八割を占めているところでございます。

その上で、近年で最も少なかった平成二十六年の不法滞在者の人数と、令和七年一月一日の不法滞在者の人数について、法務省、教えてください。

お答えいたします。 　令和七年一月一日現在の我が国における不法残留者数は七万四千八百六十三人でございまして、国籍、地域別では、ベトナムが一万四千二百九十六人、タイが一万一千三百三十七人、韓国が一万六百人の順で多くなってございます。 　次に、平成二十六年一月一日時点における不法残留者数は五万九千六十一人で、国籍、地域別では、韓国が一万四千二百三十三人、中国が八千二百五十七人、フィリピンが五千百十七人の順で多くなってございます。 　平成二十六年一月一日時点から令和七年一月一日現在まで、不法残留者数は一万五千八百二人増加し、増加率は約二七％となっております。

ありがとうございます。 　特に今回はカンボジアの御出身の不法滞在も多く、そこでの犯罪が多いということでもございますが、改めて、先ほど来出ていると思うんですけれども、ちょっと私も確認させていただきたいんですが、買受業者による外国籍の方の本人確認というのは、免許証があれば足りるということになってしまうんでしょうか。国家公安委員長に確認したいと思います。

本法案に係る本人確認の具体的な方法につきましては、国家公安委員会規則で定めることとしております。 　犯罪による収益の移転防止に関する法律等の他法令の規定も参考に、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードを始めとする顔写真つきの本人確認書類の提示を受ける方法等を定めることを想定をいたしております。外国人に限らず、日本人も含めて、本人確認を確実に実施できる方法について検討し、国家公安委員会規則を定めてまいりたいと考えております。 　ですので、今の状況で申し上げると、運転免許証で確認は足りるということでございます。

私、それはちょっと大変な課題があると思うんですよ、運転免許証だけでというのがですね。 　不法滞在が多いという立法事実があるわけですよね。参考人にお伺いしたいんですけれども、外国籍の方が所有する運転免許証というのは、在留期間は明示されているんでしょうか。また、有効期間は在留期間に限定されているんでしょうか。警察庁、お伺いします。

お答えいたします。 　外国人の在留期間につきましては、運転免許証の記載事項とはされておりません。 　また、運転免許証の有効期間につきましては、優良運転者、一般運転者といった区分によって有効期間が定められているところでございます。