内閣委員会

私も、知的財産戦略担当であると同時に、クールジャパン戦略担当大臣でもございますので、菊池委員御指摘のとおり、コンテンツ産業の振興におきまして、知的財産権の保護、著作権の保護、これは非常に重要だというふうに、同じように認識しております。 　昨今のＡＩをめぐる技術革新は著しく、例えば生成ＡＩによってオリジナルのコンテンツに類似した生成物、すなわち文章、絵画、動画、写真、図表、声、個人の思想などが、容易に生成し利用することができるようになっております。 　こうした中、例えば生成ＡＩの学習過程におきまして、他人が有する知的財産権をその権利者に許諾を得ることなく利用した場合など、知的財産権侵害の懸念が指摘されているところでございます。 　このため、内閣府におきましては、昨年五月に策定いたしましたＡＩ時代の知的財産権検討会、この中間取りまとめ、これにおきまして、ＡＩと知的財産権をめぐる課題につい

時間が来ましたので終わります。 　ありがとうございました。

次に、河西宏一君。

公明党の河西宏一でございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。城内大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 　私自身も、生成ＡＩ、使わない日はないですし、毎年人間とやり取りする量とＡＩとやり取りする量とどっちが多いのかなということで、やはり我々政治家、私も、今四年目を迎えますけれども、非常にこの四年間、処理しなきゃいけない情報量が圧倒的に増え過ぎて処理し切れなくなっているという自分がいたわけでありますけれども、この生成ＡＩの登場によって、情報の収集、検索、又はサマリー、非常に助かっております。また、そういった意識していないところであっても、ＳＮＳのアルゴリズムでありますとか、もう私たちの生活の隣にＡＩがいる、こういうような状況であろうかと思います。 　また、最近、ＭＣＰ、モデル・コンテクスト・プロトコルということで、今後ＡＩの機能も更に、非常に速いスピー

お答えいたします。 　本法案の人工知能関連技術の定義における知的な能力を代替するシステムは、例えば、人間の脳の仕組みを模倣したソフトウェアであるディープラーニング技術を用いて資料の要約等の作業を人間に代わって行うシステムのことであります。ＡＩに人間の能力を代替させたとしても、最終的な判断はあくまで人間が行うと認識をしております。 　本法案では、ＡＩの推進ではなく、ＡＩの研究開発、活用の推進に関して定めるものでありまして、そのＡＩの研究開発、活用を行う主体は当然人間であるというふうに考えております。

ありがとうございます。 　当然人間である、これはもう当然のことなんですが、ただ、ＡＩが今構築している、ＬＬＭの中で構築されているロジックの中で、人間中心である、当然人間である、ＡＩがこの先ずっとそういうロジックを維持していくかどうかというのは分からないわけでありまして、この法治国家たるこの日本のこのＡＩ推進法において、最終的な判断は人間だということをきちっと議事録に残していく、それをＡＩが機械学習していくという、この順序が非常に大事だというふうに思っているわけであります。 　そこで、大臣にお伺いをしたいと思うんですが、人間中心のＡＩ社会ということ、これはガイドライン等でも一番冒頭に掲げて、我が党もこの点は二回にわたる提言の中で最も強調させていただいてきた点であります。こういったことを目指す我が国また国際社会にとって、ＡＩ技術の活用に当たっては、あくまで最終的な意思決定は人間が行う、ＬＡ

御指摘の、人間中心の考え方、これまでも何度か答弁させていただいておりますけれども、これは平成三十一年、二〇一九年に策定いたしました、人間中心のＡＩ社会原則を始めとするこれまでのＡＩに関する政府文書において示してきたところでありまして、この考え方については、私自身もこれは非常に重要であると考えております。 　したがいまして、河西委員の御指摘なども踏まえまして、本法案に基づき策定するＡＩ基本計画におきましても、人間中心の考え方をしっかりと明示する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、本法案においては、基本的施策の一つとして、国民の皆様にＡＩ関連技術に対する理解と関心を深めていただくための教育の振興等の施策、これは十五条にありますが、これを盛り込んでいるところでございます。 　委員御指摘のＡＩリテラシーの向上の観点も含め、これは非常に重要な論点でございますので、関係府省庁

大臣、是非よろしくお願いを申し上げます。人間中心という考え方が、イノベーション促進とリスク対応のまさに中心軸になろうか、このようにも思うわけでありますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、リスク対応についてお伺いをしたいというふうに思っております。法案の第三条の４にはその旨が書かれているわけであります。ＡＩ関連技術の研究開発と活用の過程の透明性の確保その他の必要な措置を講じなければならないと。 　今日ずっと議論がありますけれども、今回の法案で定めているのは、いわゆる罰則とか勧告とか命令ではなくて、指導、助言、情報提供を行うということであります。他方で、ハードローによるＡＩリスクへの対応は、既存の個別の法令の対応に委ねられている。これは今日もずっと議論がありました。 　そこで伺いますけれども、そういう決定に至ったプロセスが大事だったというふうに思っておりまして、既存の

お答えいたします。 　まず最初に、二〇二三年、令和五年の年末から、内閣府において、各省庁の協力も得つつ、各主要業種におけるＡＩ導入の実態であるとか規制の状況に関する調査を行っております。 　その後に、二〇二四年、令和六年夏に、ＡＩ戦略会議の下にＡＩ制度研究会を設置をしまして、法制度の要否も含めて検討を進める中で、ＡＩに関して想定される様々なリスクに対して、適用可能な既存法令としてどのようなものがあるかを関係省庁と相談をし、整理をした次第です。その結果については、今年二月に公表されました同戦略会議、同制度研究会の中間取りまとめにおいて掲載をしているところであります。 　また、リスク対応の体制については、ＡＩ本部の業務として、ＡＩ基本計画の案の作成のほか、ＡＩの研究開発、活用に関する重要な施策の企画立案、例えばでありますが、情報収集、調査などとなりますけれども、さらには総合調整など、多岐

ありがとうございます。 　一昨年は実態調査を行い、そして昨年は整理をされたと。具体的なオペレーションとか責任の分担はこれからということでありますので、非常にそこが大事になってきます。実効性の確保をきちっと担保していただきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、クリエーターでありますとか、著作権の関係をお伺いをしたいというふうに思っております。 　現行の著作権法では、ＡＩによる機械学習、これは、思想又は感情の享受を目的としない場合には自由であるということでありますけれども、生成されたコンテンツが既存の著作物に酷似する場合、いろいろな考え方、プロセスがあるんですが、その場合は著作権侵害に当たる可能性があるという整理がなされております。 　また、いろいろクリエーターの方に私はお伺いをしたんですけれども、著作権侵害に至らなくても、例えば、イラスト業界とか