内閣委員会

それは十分私も理解をしておりますので、新しい法が今回生成ＡＩでできたということで、きっちりと、ガイドラインだけではなくて、ソフトローだけではなくて、この際、ちゃんとハードローを生成ＡＩの分野として、これはちゃんときっちりと定めた方がいいのではないかという質問でございます。 　いかがでしょうか。

いずれにしましても、ハードローという御指摘がございましたが、それを全く排除するわけではなくて、取りあえず今回の法律では、我が国が最もＡＩを開発し、活用しやすい国となるように、しっかりイノベーションを促進すると同時に、リスクの対応につきましては、るる申し上げているとおり、既存法をしっかり適用しつつ、新たに生じたリスクについても個別具体的に対応する、そういうたてつけになっておるところであります。

なぜ私がここでこうやって生成ＡＩに関して新しい法体系をきっちりと、規制の部分ですね、作った方がいいんじゃないかということを申し上げているかと申し上げますと、今回の法案が推進法案であり、基本法でなかったということと、やはり規制に関して、どのような規制が今後生まれてくるのかということをきっちりこの国会で審議をしたいという意味合いも含めて、そういったことをお願いをしております。 　今ちょうど質疑時間が終了いたしましたので、ちょっと質問を残してしまって、準備いただいた方には申し訳ないんですけれども、以上をもちまして、生成ＡＩに関してきっちりと今後も取り組んでいくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。石井智恵君。

国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　私からは、ＡＩ活用による人口減少対策についてお伺いいたします。 　まず初めに、地方自治体のＡＩ導入の推進とリスク対策についてお伺いいたします。 　ＡＩ活用は、地域の人口減少対策において多くの可能性があると考えております。特に、労働力不足対策には非常に有効な技術であります。高齢化対策、医療、介護現場での活用、防災対策など新しいビジネスモデルの創出にもつながり、地域活性化対策としても今後大きな役割を果たすことになると予想されております。 　地方自治体では、既にＡＩを活用して行政サービスを行っております。 　私の地元愛媛県でも、ＡＩ搭載のチャットボットで県民からの問合せに答えたり、移住者相談については、これまで相談窓口では対応時間に制限があり潜在的な移住希望者へのアプローチに課題があったということから、三百六十五日二十四時間体制の移住者相談サ

地域の自主性についてお答え申し上げます。 　今回のＡＩ法案では、政府の役割と、それから地方自治体の役割を書いております。 　政府の方は実は二つございまして、施策をつくって推進するという役割と、もう一つは、政府自らユーザーとして使っていく、適切に使っていく、そういう役割がございます。 　地方自治体におかれましても、是非、ＡＩを適切に、かつ有効に活用していただきたいというふうに思っておりますけれども、そこは、地方、例えば観光地であれば外国人向けのＡＩをたくさん使うとか、それぞれの地方によって特色があると思っておりまして、そういうものを意識しながら使っていただきたいというふうに考えているところであります。 　いずれにしましても、政府と地方自治体とでよく連携と役割分担を取りながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございました。 　次に、ＡＩ推進による社会変革についてお伺いをいたします。 　生成ＡＩが活用されるようになれば、これまでの仕事をＡＩで代替できるようになり、例えば、受付や窓口業務、行政書士や税理士、会計、コンシェルジュ、秘書などの仕事がなくなる可能性も高く、職業が変わり、また働き方も変わり、社会構造そのものが大きく変化することが予想されております。 　科学技術などの進歩によって労働者が職を失うことを技術的失業というふうに言われ、かつては、電話交換機の発明で電話交換手が職を失い、自動改札機が開発されて切符切りの駅員が一斉にいなくなりました。ＡＩは、人口減少対策として労働力不足を補うものではありますが、今ある多くの職を失うという予測もあります。これからの雇用をどういうふうに守っていくのかという課題があります。 　しかし、ＡＩやロボットが人間の代わりに働いて、仕事ばかりで生活を

お答えいたします。 　ＡＩの活用による労働環境の変化でありますけれども、社会の変革の姿につきましては様々なものが考えられますが、まず、簡単にイメージがしやすいものを幾つか限定して紹介させていただきたいと思います。 　まず、ＡＩを活用することで、定型的な業務はＡＩに任せて、人間はより創造的な業務に専念することが可能になることから、労働力不足の解消や働き方改革などが、委員も御指摘のとおり期待されるところでございます。そしてまた、今後、ＡＩが搭載されたロボットが普及しますと、介護等の労働現場において労働力不足を解消できるようになる可能性があると考えております。そしてまた、さらに、生活の面においても、ＡＩを搭載した自動運転車の普及によって移動が効率化するなど、生活の利便性が向上することも期待できます。 　確かに、御指摘のとおり、これまで人がやっていた仕事をＡＩが代わりに代替してやるということ

ありがとうございました。 　ＡＩが推進されることによって、本当に人間らしく、また自分らしく生きていけるようになるのではないかというふうに期待もしておりますし、また、石破総理がおっしゃられておりました、楽しい日本ということの本当の意味を実現ができるのではないかなというふうにも期待をしております。 　次に、政府が策定をするＡＩ基本計画についてお伺いをいたします。 　本法律案の第十八条で、政府は、人工知能基本計画を定めるというふうにされております。この計画は、ＡＩ推進の基本理念にのっとり、推進の要となるものであり、今回、内閣に設置される人工知能戦略本部も、この計画を強力に推進するべく設置している組織であるというふうに理解をしております。 　ＡＩ施策の推進は、具体的に、多くは各省庁が実施をしております。また、各地方自治体、そして民間事業者なども推進をしております。そのような中で、様々なＡＩ