内閣委員会

ありがとうございます。 　そうする場合、ややもすると少しビジネス先行になっていく、経済的なものがうまくいけば国の発展に資するというところが先行し過ぎると、こういう国民生活や国の安全保障に関係する事柄については少し結果と異なるものになってしまいがちかなと。 　先ほど少しアメリカと日本の状況についてお話しいただいたときに、我が国においてはなかなか、巨大ＩＴ企業というのはほとんどアメリカのもの又は海外のものが多くありますと。それらをビジネスのテーブルで議論すると、撤退されたり打切りをされたりというふうな、アメリカ側の判断というものに委ねなきゃいけないところが、そこを何とか我が国国内のルールを世界的なルールの中に落とし込んでいって世界的な共通の価値観をつくっていくということができれば、そういったアメリカの巨大なＩＴ企業についても国内のこの日本の価値観の中でのルールでできるんじゃないかという説明

お答えいたします。 　まず、そのとおりだと思っております。 　そして、まず巨大ＩＴ企業には、やはり一億二千万人がいる巨大市場としての日本というものに真面目に向き合うインセンティブはあるはずであります。また、我々が彼らのサービスを安心して使えば使うほど彼ら自身がもうかるという、共存共栄の関係が本来はあるはずであります。それを我々も信じているし、だから我々に誠実に向き合っていただきたいというメッセージを発することがまず重要なんだと思っております。 　ただ、安全保障についてはちょっとそのような共存共栄の関係とは違う側面が出てこようかと思いますので、それについては別に考えなければいけないと思っておりますが、私自身は、その点はこの法案のスコープからは若干外れるのかなと思っているということでございます。 　以上です。

ありがとうございます。 　そういった取組を世界に発信していくにおいても、今回この法律の中に定められている、内閣総理大臣を本部長として全閣僚を構成員として置いているＡＩ戦略本部の位置付けであるというふうに私も理解しています。 　ただ、安全保障の観点と経済的なビジネスの世界とを、それらをおいても、やはりこのＡＩの技術というのは我々の生活や物事の考え方を大きく変化させる。先ほど少し市川さんのときも話しましたけれども、物理的な行動や自動的な判断をＡＩに委ねなければ、人類に対する影響はさほどないだろうというふうに私は思っているんですけれども、ただ、そのＡＩの判断が世界の常識をつくったときに、我々の持っている価値観だったり歴史観だったり人生観といったものも影響を受けるわけですから、物理的なものがなくてもやっぱり人類は影響を受けてしまうのかなと。 　そういったもので、世界の常識までこのＡＩを引き上

第一に、これまでその努力はしてきましたし、それなりの成果は上がっているというふうに認識しております。第二に、それはできるかできないかというより、やらねばならぬことだというふうに私自身は認識をしておるということでございます。

ありがとうございます。 　その上で、やらねばならぬの、まあ経団連の代表でといったらおかしいでしょうけれども、経団連の代表でお見えいただきました永沼参考人にお尋ねしたいんですけれども、健全な競争能力というのは維持しながら、開発、提供、利用というこの三つを今後やっぱり進めていかなきゃいけない。しっかりとした取組があるからこそ、そしてそこに安全保障の観点も入れながら、さらにはしっかりとした人材を確保しているからこそ国際的な信用というのも高まっていくんだと思います。 　国内においてこういった取組が確立していく先に国際社会においてのルールメーキングのリーダーともなり得るんだと思うんですが、先ほどちょっと少し説明の中で触れられましたＤＦＦＴの国際的なこの我が国への信頼、勝ち得ていく、その取組についてもう少し補足して説明をいただけますか。

ありがとうございます。お答えをいたします。 　今おっしゃったとおりでございまして、やはり民間も我々の、まあガバナンスというところが、今回ＡＩのガバナンスという言葉、いろいろ各所で出てきておりますが、やはり自主的に我々が自分たちを律していく、その中の共通のガイドラインというか、するべき指針といったようなものにやっぱり従っていく、その中で、それに準拠した形で、我々は基本的にルールを社内の中にも、組織の中にもルールを持って運用するというところがまず必要になってくるというのが、最初の前半部分のところに私の方でも賛同する点でございます。 　それからもう一つ、御質問のありましたＤＦＦＴ、この信頼あるデータの自由な流通に関しましては、これは、これから議論がもちろん活発化していくものであるというふうに考えます。そもそも、こちらもサミットのところで、ダボスですね、ダボスのところで日本から提唱したものでも

ＡＩに関してもそうでありますし、デジタルの技術もそうでありますけれども、もうそんなに新しいものではなくて、長い年月掛けて各国が取り組んでいて、民間においては、非常に大きな巨大ＩＴ企業などにおいては、もう更なるデータの更新というか、どんどん技術の更新が行われていくわけですけれども、そういう取組の中においても、なおかつ今日御出席の参考人の方々は、こういったルールについてはまだこれからなんだと、日本の取組についてはまだリーダーとしてもやっていけるんだと、これからこの世界観においてはしっかりとしたルールメーキングをやっていく必要性があると。そこにおいてのビジネスのシーンにおいては、各国の信用を得るために今御説明いただいたような取組、ルールを作っていく中で必要になってくると。 　ＩＴの世界がという映画の話のような話をするつもりはないんですけれども、しかしながら、この中にある常識というのが、これから

ありがとうございます。 　こちらについては、特にルールメークというところの観点でのお話もあったと思うんですけれども、ルールの形成は幾つかのレイヤーがあるというふうに捉えております。 　非常に我々と同じ方向を向く方々との議論であったり、それから民間同士の話であったり、あるいはもっとハイレイヤーな話、例えば国際連合であったりとかそういったようなところでも、いろんなフレームワークとかそういったようなところがやはり議論をされていく中で、やはり、我々民間も含めてでございますが、何が基本的に譲れないものであるかと、ここだけは、この部分というところは担保されなければならないというようなところを明確にして、その上でルール形成のところに官民連携で臨んでいるというところが今一点ございます。 　そういったようなものに対して、そこの議論の中で出てきたルールというところを準拠した上で、そちらの方をやはり運用し

時間がなくなってまいりました。 　最後に満を持して、満を持しているのはこっちなんですけども、村上参考人にお尋ねしたいと思いますけど、説明というか、お話の最後の辺りにダイバーシティーという言い方があったですかね。やはりこれは、この世界観においてはまだまだ常識がないということであれば、間違った常識がそこで確立されたならば、人類というのは物理的なものを介さなくてもやはり影響を受けるんだと私も思います。多くの論文を発出している大学のものが検索に引っかかりやすいように、そういう世界観ではあるんだと思います。 　そういったことを踏まえて、このガードレールとなるものを作っていく、取り組んでいく、国が先導してそういったものを構築していかなければならない、そういった説明は非常に分かりやすいものでありました。こういった世界観のルール、日本が今後どのようになお一層トップとしてルールメーキングを果たしていくべ

お答えいたします。 　今、ダイバーシティーというところ、今回の御説明の中では、女性の母数を増やす中での女性の拡大というところで取り上げさせていただきましたが、女性というのはダイバーシティーの一部でしかないというふうに考えています。 　ＡＩの開発というのは、二〇一〇年代に開発者が三十代の白人男性しかいないということが非常に問題になっていました。参考人のどなたかが例に出されていた黒人の差別的なＡＩのシステムができたというところも、そういったことが原因で起きています。 　そういったそのＡＩとしてつくられたものがリスクがあるかどうかというのは多様な見方がありまして、そこをしっかりと、国にとって、あるいは国民にとって害のないＡＩというものをどうつくっていくのかというのは非常に重要なところだと思っています。これに関しては技術的な側面と倫理的な側面という二つあると思っています。 　まず、倫理的に