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内閣委員会

内閣委員会の発言32482件(2023-01-26〜2026-06-11)。登壇議員1173人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (75) 検討 (53) 放送 (45) 理解 (43) 活用 (41)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松浦克巳 衆議院 2025-05-21 内閣委員会
お答えいたします。  先生御指摘されましたように、アイヌ施策推進法附則第九条におきまして、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものと規定されております。  五年を経過するときというのは、昨年の五月でございます。それを踏まえまして、令和六年、昨年の秋以降に、アイヌ施策推進法の施行状況についてアイヌの方々等に説明した上で、その御意見等を広く伺う意見交換会を開催してきたところでございます。  今後も、引き続き同意見交換会を開催するとともに、アイヌ施策推進法の施行の状況や今後講ずる措置についての検討を政府部内で行いまして、その後、この検討結果をまずはアイヌ政策推進会議に報告することを予定しているところでございます。
上村英明
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-05-21 内閣委員会
具体的に、いつ頃にどこでやるとかというプランはあるんですか。
松浦克巳 衆議院 2025-05-21 内閣委員会
お答え申し上げます。  意見交換会はまだ続いているところでございますので、今後、その意見交換会の意見を踏まえまして、推進会議を開催したいと思います。  具体的な日程等については、まだ未定でございます。
上村英明
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-05-21 内閣委員会
ありがとうございます。  最後になりましたので、鳩山副大臣にお伺いしたいんです。  北方領土の墓参の件に関しては、皆さんよく、よくでもないですけれども、知られているところだと思うんですけれども、この樺太アイヌの課題、特に遺骨の返還とかの問題も重要な問題だと思いますので、文部科学省が審議はしているけれども、なかなか前に進まないとかということに対して、アイヌ施策担当の副大臣として、こうしたことに対していろいろとお力添えをいただきたいなと思うんですが、鳩山大臣の御見解をちょっとお伺いしたいと思います。
鳩山二郎
役職  :内閣府副大臣
衆議院 2025-05-21 内閣委員会
御質問ありがとうございます。御質問にお答えをいたします。  上村委員のお尋ねの件の詳細については、先ほど内閣官房、文部科学省及び外務省の政府参考人から答弁したとおりであります。  いずれにいたしましても、私としては、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現に向けて、引き続き、関係省庁と連携しながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。  御遺骨の返還については、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現に向け、引き続き、ガイドラインに基づき、返還等の取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
上村英明
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-05-21 内閣委員会
アイヌの方々が誇りを持って住む社会というのは、非常に厳しいプロセスを経ないといけないということもあります。是非皆さんの御努力が前に進むことを祈って、私の質問をこれで終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。
大岡敏孝 衆議院 2025-05-21 内閣委員会
次に、塩川鉄也君。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-05-21 内閣委員会
日本共産党の塩川鉄也です。  先週に続きまして、生活道路の交通安全対策についてお尋ねをいたします。  三原大臣に質問いたします。  交通安全白書では、生活道路における人優先の安全、安心な徒歩空間の整備を掲げております。生活道路の交通環境の整備に当たっては、生活道路を利用する地域住民の参加が欠かせません。地域住民が主体となった生活道路の交通安全対策を推進することが求められているのではないのか、この点についてお答えください。
三原じゅん子
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-05-21 内閣委員会
生活道路の交通環境の整備に当たりましては、地域住民が主体的に参加することが極めて重要であると認識しております。  現行の第十一次交通安全基本計画におきましても、生活道路における各種対策を実施していく上では、対策着手段階からの一貫した住民の関わりが重要であるというふうにされております。  なお、内閣府におきましては、令和八年度から開始いたします第十二次交通安全基本計画の策定作業、これを進めているところでありまして、こちらにおきましても、委員御指摘の地域住民の参加の観点、こうしたものも十分考慮してまいりたいと考えております。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-05-21 内閣委員会
交通安全基本計画の策定の内容についても触れていただきました。地域住民の主体的な参加が欠かせないということであります。  国交省にお聞きします。ゾーン30プラスの取組の推進に向けた国交省の支援策について確認します。  国交省は、生活道路への物理的デバイス設置における合意形成のための参考資料を作成しております。物理的デバイスの設置に当たって地域の方々と合意形成がうまくいかないという声があることを踏まえ、生活道路の交通安全対策を円滑に進めた全国の九つの地域の合意形成事例を紹介しております。  その一つに、船橋市の習志野台八丁目町会の例が紹介されております。私も先日伺ってまいりました。この習志野台八丁目町会の取組の特徴は何なのかについて御説明ください。