内閣委員会

お答えいたします。 　政府においては、ＡＩを適正に活用しつつ、事務の効率化、高度化を図る方針でありますけれども、現時点ではユースケースを積み上げているような段階であります。定量的な評価、例えば具体的な行政コストの縮減効果などについては、現時点では残念ながら算定できていない状況です。 　地方公共団体におけるＡＩ導入は、地方公共団体の自主性による部分がありますけれども、委員から御指摘いただきましたとおり、地方の方が人手不足の課題も抱えておりますので、ＡＩ活用のニーズ、効果も大きいという可能性があるというふうに考えています。 　そのため、例えば、総務省においては、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックを公表して、他の自治体の先行事例や導入手順を紹介をして、自治体のＡＩ導入を支援していると承知をしています。 　引き続き、地方公共団体にも様々な情報提供等を行いながら、政府と地方公共団体が連

是非、推進方、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大臣の方にお伺いしたいと思います。 　この行政事務の効率化によって、どれぐらいの財源が捻出できるか。そのインパクトはまだこれからということでありますけれども、私、大事だと思うのは、ここで捻出された財源というのは恒久財源であるということでありまして、ずっと使えるということであります。 　デジ庁の平大臣なども、国家公務員制度の方も所管されておりますので、例えば、定員に足りなくてもその分をＡＩで効率化して、その足りない定員の中で回していくんだと、本当にそのとおりだなというふうに思うわけであります。 　その上で、最近、経営者の方とお話をしても、ＡＩに代替できる業務はいいんだけれども、代替できない部分が大事だよね。その代替できないところの職種の賃金が実は結構全産業に追いついていないという問題が、非常にこれは深刻であるという、本当にそのと

お答えいたします。 　ＡＩの普及によりまして、従来にはない新しい職種や産業が創出されたり、ＡＩエンジニア等のＡＩ関連の職業に対するニーズが増加する一方で、現在の仕事の一部が代替されるなど、労働環境に大きな影響を及ぼすことが想定されておりますが、この点については、先ほど国民民主党の石井委員とのやり取りでも申し上げた次第でございます。 　そうした中、御指摘のとおり、介護福祉士あるいは保育士、幼稚園教諭など、こうしたエッセンシャルワーカーは、御指摘のとおり、ＡＩでは代替することが大変難しい職種であることはまさに御指摘のとおりだと私も考えております。 　いずれにしましても、今後想定されます労働環境の変化への対応につきましては、河西委員御指摘いただいた点も一つの有益な案となり得るのではないかと個人的には受け止めております。いずれにしましても、こうした考え方も含めまして、様々な観点から検討するこ

大臣、ありがとうございます。 　私も、実はどれぐらい行政コストが縮減されて、エッセンシャルワーカーの方々が全産業平均にキャッチアップするためにどれぐらい必要なのか、はっきり言って全然足りないんですね、兆単位とと数千億単位ぐらいの話ですので。ただ、そこに使っていくということは非常に大事なのかなというふうに思っておりますので、まさに、人間中心の持続可能なＡＩ社会というコンセプトで今後国づくりを進めていくことが大事なんじゃないかと思っておりますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、産業界に絡んでお伺いをいたします。 　今急速に普及しつつあるのがＡＩエージェントであります。チャットＧＰＴもそうなんですが、プロンプトを入れてとかというよりも、勝手に提案をしてくれたりとか、勝手にマネジメントしてくれる、今こういう段階に入っております。例えば、人間に代わって受発注あるいは契約など

お答えいたします。 　事業者がＡＩを導入する際のリスクとして、一般的には、ＡＩが誤情報や偽情報を出力するといったリスクが考えられます。一方で、御指摘のとおり、導入したＡＩシステムの活用が進んだ後、浸透した後に、当該ＡＩシステムの出力の傾向が急変するであるとか、当該ＡＩシステムが、システムのサービスが停止をする、ＡＩシステムが停電で停止するといったような事態が生じると、大きな被害が生じかねないというふうに考えています。 　ＡＩの導入に関するリスクはその導入の仕方によって千差万別であることから、事業者ごとにリスクを特定して多面的に評価をし、事業者ごとに事故時の対応等を含むＡＩガバナンスポリシーを策定、実施することが重要であるというふうに考えています。このことは、法案に基づいて整備をいたします予定の指針の中に盛り込むことも含めて検討してまいりたいと存じます。

是非、指針の方に盛り込んで、災害時の対応も含めて万全の準備を期していただきたいと思っております。 　済みません、今日は中企庁に来ていただきました。よろしくお願いいたします。 　このＡＩエージェントなんですけれども、これは、一言で言うと規模の経済になっていくんじゃないかという指摘が様々されております。自動化する範囲とか量が大きければ多いほどメリットが出ますので。かつ、例えば、いきなり注文が二倍来たと。今までは、人間がやっていた場合には、例えば製造ラインとかも二倍にできませんのでできないわけでありますけれども、ＡＩの場合は、その供給力の拡張性、スケーラビリティーが一気にぐんと上がっていくということでありまして、何を言いたいかというと、やはり大企業の方が有利になっていくんじゃないかというようなこともあります。 　その上で、中小企業の皆さんもこれから、中小企業の賃上げ、先ほども下請法の本会議

お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者が、ＡＩ等も活用しながらデジタル化、ＤＸを推進して生産性向上を図っていくということは非常に大事だと考えております。 　このため、経済産業省におきましては、ＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金を措置しているところでございますが、こちら、ＡＩ製品の導入のために活用していただくことも可能となってございます。また、令和六年度の補正予算からは、ＩＴ活用の定着を促すために、導入後の活用支援も新たに対象化しておりまして、先月、申請受付を開始したところでございます。 　今後も、こういった取組を通じまして、ＡＩを含めた中小企業のデジタル化、ＤＸの促進に取り組んでまいりたい、このように考えております。

ありがとうございます。 　ＡＩ、高度化していけばいくほど、単価もどんどんどんどんすごいスピードで高くなっていくということもありますので、今後の、予算の在り方とかも含めて、また制度の在り方も含めて、これはこれで議論をさせていただきたいと思っております。 　済みません、もしかしたら最後の一問になるかもしれませんが、ＡＩ人材の育成についてお伺いをしたいと思います。 　今回の法案十四条にも、ＡＩ関連技術また基礎研究に係る人材の確保、養成及び資質の向上、このことがうたわれております。 　経済産業省が二〇一九年に公表した調査でありますけれども、我が国のＡＩ人材、これは、本年、二〇二五年には最大で八万八千人不足をするのではないか、二〇三〇年には最大で十四万四千人不足をするのではないかという統計があります。 　他方で、ＯＥＣＤの調査がありますけれども、一つは国際成人力調査、あるいは生徒の学習到達

御指摘のとおり、日本に優れた人材が多数おりまして、数学等の学力も大変高いと承知しておりますが、ＡＩ産業におきましては、基礎研究や理論研究を行う人材だけでなく、データの収集や整理、データセンターやクラウドの活用など、様々な知見、スキルを持った多様な人材が必要だということは御指摘のとおりであります。さらに、研究開発の内容や目標が次々と変化しているところでありまして、適材適所の人材配置も必要であります。 　これまで、政府としては、ＡＩを活用した人材を育成するために、例えば、大学等の優れた教育プログラムを政府が認定する数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度の構築や、次世代ＡＩ分野の若手研究者、博士課程学生の育成を行う次世代ＡＩ人材育成プログラムなどの取組を進めてまいりました。 　本法案が成立した暁には、内閣府が司令塔となりまして、関係省庁、地方公共団体、研究開発機構、活用事業者と緊

ありがとうございます。 　時間が来たので終わりますけれども、私は、高度なＡＩを使っていこうとすればするほど、こういう高いスキルと、あと、やはり高い倫理観を備えた、まさに人間中心の社会をつくっていく人材が必要だと思っております。我が党も全力で取り組んでまいりますので、是非よろしくお願いをいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。