内閣委員会

接待飲食業に従事をする者として認められているということです。

今、坂井大臣がおっしゃられたとおり、ホストも職業として認められているということで、風営適正法の規制対象といたしましては、適正に営まれる限り、社会的に有益かつ有意義ということです。 　そこで、ホストをホストクラブが直接雇用し、社員化することで、ホストクラブの責任を明確化することが、何よりも今回の悪質ホスト問題の解決につながるものと考えます。 　そこで、厚労省に三点お尋ねいたします。 　まず、ホストクラブと労働契約を結んでいるホストと、委託契約のフリーランスのホストがいるかと思いますが、どれぐらいの割合でしょうか。二つ目、労働契約を結んでいるホストについては労働基準監督の権限が及びますが、ホストの労働状況についてどのように認識されていますでしょうか。そして三つ目、フリーランスとしてのホストは、いわゆる一人親方と同じで、労働基準監督署の権限が及ばないと思われますが、ホストの正規雇用化を働き

安藤でございます。どうも済みません、ちょっと車椅子なものですから、着座にてお話しさせていただくことをお許しいただきたいと思います。 　ちょっと比率については把握しておりませんので、この問いについてはお答えできずに申し訳ございません。 　次に、一つ大きな問題、賃金ですけれども、賃金については、労働基準法二十四条において、労働者に、その全額を毎月一回以上、一定の期間を定めて支払わなければならないことになっております。 　ホストクラブでホストとして働く労働者の方からも、月々の賃金が支払い期日までに支払われていないといった相談が労働基準監督署に寄せられているところでございます。労働基準監督署においては、労働者からの相談等の各種情報を端緒として事業場に立入検査を行った際に労働基準法違反が認められた場合には、その是正としての指導をしているところでございます。 　引き続き厳正な対処をしていきたい

今お答えいただきました、ホストも大変相談が多いということでございます。ホスト側に立つと、やはりしっかり働いた分の対価はいただかないとと思うんですが、それもちゃんとされていないという部分、そういったこともありますので、労働基準監督署に相談が多数寄せられているということでございますので、そこから先の支援もしっかりと行っていただきたいと思います。 　ホストクラブに女性客が売掛金を支払えなくなれば、ホスト自身も大変厳しい環境なんですよね。その中で、厳しい環境に置かれているからこそ更に悪質なことを行って、そしてそれが女性の方にしわ寄せが来るというのが今の実態であるというふうに思っています。 　ホストクラブが客からの売掛金を回収するために、ホストの賃金から客の売掛金を控除することについて、厚生労働省といたしましては、賃金は直接労働者に全額支払わなければならないということになっておりますけれども、そ

これは、大変、今、基本的な問題でございますので、しっかりと厚生労働省としても対応していきたいと思っておりますので、また御指導いただければ幸いです。

よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、ホストクラブ及びホストに対する税務調査についてお尋ねいたします。 　ホストの求人サイトを見ると、キャストの半分以上が月給百万円を稼いでいますとか、あるいはネットでも、広告を見ますと、年間売上げ一億円以上できますよというチラシ、広告宣伝が出ているかというふうに思います。ホストクラブの紹介サイトを見ると、推計で全国で三万人ぐらいホストがいる、東京歌舞伎町には七千人ぐらいいるというふうに見られております。 　土田政務官にお尋ねいたします。これらのホストのうち、納税をしているホストは何人ぐらいいるでしょうか。

済みません、大変恐縮でございますけれども、御通告賜ってございませんので、そこの数字は把握しておりません。

そうでしたか、済みません。していたと思ったんですけれども。 　それでは、もう一点聞きます。 　ホストクラブ及びホストにつきまして、所得隠しや、追徴課税を昨年どれぐらい実施したか、お伺いをしたいというふうに思います。ホストクラブやホストごとに統計を出していない場合には、参考になる数値を教えていただければと思います。

済みません、ちょっと、大変恐縮ですけれども、その点についても恐らく通告いただいておりませんで、手元に数字がございません。

私、出していると思うんですけれどもね、昨日。