内閣委員会

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の、令和二年度に内閣府で実施した調査では、議員活動等でハラスメントを受けたと回答した地方議員の割合は回答者全体の四二・三％、特に女性に限れば五七・六％という結果が出ております。 　内閣府では、こうした調査結果などを踏まえまして、まず、令和四年に各議会等において研修に活用できる動画の教材を作成、公表し、活用いただいているところでございます。 　また、令和五年度には、ハラスメント防止条例の制定や議員等も活用できる相談窓口の設置など、地方議会等における先進的な取組事例を取りまとめまして公表いたしまして、横展開を図っているところでございます。 　現在、内閣府におきましては、今御指摘のセクシュアルハラスメントを含めまして、女性が政治に参画するに当たっての障壁についてより詳細な調査を実施しているところでございまして、今後、調査の分析結果を踏まえまして、更にど

ありがとうございました。 　内閣府で、ハラスメント防止研修を実施する際の教材の動画、私も拝見させていただいて、非常に分かりやすくて具体的な例が挙げられていまして、とてもよい取組ではないかと思いました。 　先ほど御紹介しましたえひめ女性議員ネットワークでは、自治体によるハラスメント防止の条例制定を推進をしております。各市町村においてハラスメント防止のための条例を制定する議会も増えておりますが、地方において条例制定や規定の整備状況、また研修、相談窓口の設置というのはどのように今改善されているのかということについて詳細に教えていただけますでしょうか。

内閣府男女共同参画局では、毎年、全国の地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況を把握し、取りまとめた結果を情報提供してございます。 　その中では、いろいろな項目がございますけれども、地方議会における両立支援等に係る取組、それを都道府県また政令指定都市、市区町村議会について調査しておりますけれども、その中でどのような項目を調査しているかと申しますと、今委員おっしゃいました、規定類を整備しているかでありますとか、相談窓口を整備しているかどうかですとか、研修をやっているかどうかということも調査しておりまして、それを皆様方に見えるように、私どもの内閣府男女局のホームページで公開しているところでございます。 　また、先ほど申し上げました好事例などにつきましても、横展開できるように公表しているところでございます。

ありがとうございました。 　フランスでは、二〇一八年には議員間のセクハラを防止するために厳しい規制が導入されておりまして、議会でのハラスメントが発覚した場合は即時処分が下されるという仕組みもあります。また、スウェーデンでは、議員向けのハラスメント防止研修は義務化をされていたり、アメリカでは、多くの州議会がセクハラの報告制度を導入して、被害者が訴えられるような体制を整えております。 　日本では、先ほどの条例制定の中では、議員のセクハラが発覚した場合は議員の名前を公表又は指導、助言、注意、そのほか必要な措置を講ずるという条例もありますが、やはり問題が明らかになった場合は厳しい処置を下す強い措置が必要だというふうに思っております。 　いずれにしましても、男女共同参画社会の実現を図っていくためには、社会全体でハラスメントは決していけないという強い倫理観を持って行動を取らなければならないという

先ほど申し上げました障壁調査につきまして、議員になられた方の調査だけではなくて、立候補したけれども当選されなかった方への調査も行うということで、より詳細に調査をしていきたいというふうに今考えているところでございます。 　そして、政府において、男女共同参画ということでありますけれども、第六次男女共同参画基本計画の策定に向けて今検討を開始したところでございます。政治分野への女性の参画、これはいまだ不十分であり、関係機関が連携し、なお一層の取組を行うべき現状にあるということは認識しておりますが、この第六次基本計画につきましては、現行計画の進捗状況等も踏まえつつ、今、有識者による議論を経て、そしてまた、男女共同参画会議の意見を聞き、閣議決定することとなるため、現時点で一定の方向性をお示しできる段階にありませんけれども、二〇三〇年を目指してどのような取組を行うべきかということを、今、委員の問題意識

ありがとうございました。 　市町村議会の中では、やはり女性の議員が一人しかいないというところもありまして、なかなか声を上げられないといった方も、たくさん私もお聞きしました。是非、この問題、一緒に取り組ませていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、孤独・孤立対策について質問をいたします。 　私自身、介護現場で看護師をしておりまして、訪問介護を経験したことがありますが、やはり、独り暮らしの高齢者が増えるに伴って孤独死が増えているということを大変深刻な問題として捉えております。また、就職氷河期世代の問題では、正規社員になれずにアルバイトやフリーターで生活していた方が、親世代の年金を頼って生活をし、その親が亡くなったことでたちまち孤立をして、ワーキングプアとなり、生活に困窮するという実態も明らかになっております。特に、現役世代の孤独死というものも非常に問題となっているというふ

委員御指摘のとおり、孤独・孤立対策に関しましては、昨年、孤独・孤立対策推進法が施行になりまして、その取組を、各自治体の取組を含めて、しっかり進めているところでございます。 　孤独、孤立の問題は、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るというものでございますので、広く国民一般の関心を高めて、積極的に啓発活動に取り組むということが非常に重要だというふうに考えております。 　そういった意味で、孤独・孤立対策強化月間というものを行いまして、孤独、孤立問題に関する理解の増進でありますとか、その対策に向けた社会的機運の醸成を図ってきたということでございます。 　他方で、より利用者に寄り添った居場所づくりとか相談の在り方に向けて、これは引き続き工夫をする必要があるというふうに考えてございますので、孤独・孤立対策に悩む人を誰一人取り残さない社会の実現を目指して、ＮＰＯなどの関係機関と緊密に連携しながら

ありがとうございます。 　この孤独・孤立対策推進法によって、地方における孤独・孤立対策として官民連携プラットフォームが整備されるというふうにありますが、現在の進捗状況についてもお伺いできますでしょうか。

委員御指摘のとおり、孤独・孤立対策の推進に当たりまして、官民連携による取組が重要ということでございまして、政府として、地域版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の設置といった基盤整備を進めているというところでございます。 　この施行状況を調べるために、令和七年四月時点におけるアンケート調査を自治体に対して行いましたところ、プラットフォームを設置済み、設置予定と回答があった自治体は百五十二、地域協議会を設置済み、設置予定と回答があった自治体は六十四ということでございました。 　今後、アンケート結果につきましてより丁寧に見ていく必要がございますが、プラットフォームなどの設置数だけではなくて、地域において、官民の水平的連携による孤独・孤立対策の連携基盤というものが実質的に構築されているかどうかという観点も重要というふうに考えてございます。 　引き続き、内閣府とい

ありがとうございました。 　私は一人親で、医療の現場でも働いたり、また介護の現場でも働いてまいりましたが、やはり、今社会問題と言われている貧困や依存症、また犯罪とか自殺といった問題は、そもそもこの孤独、孤立から始まっているというふうに強く思っているんですね。本当に、孤独によって人が行き詰まってしまって、そこから依存症になったり自殺されたり、そういったことにつながってくるんだなというふうに思っています。ですから、この孤独・孤立対策というのは、日本にとってもう本当に大きな課題だというふうに思っています。 　今、国でも、メタバースとか、いろいろそういった対策で、ネット上でＳＮＳで相談窓口をやっているんですけれども、やはり人と人とがつながり合うということが何よりも大事なんじゃないかなというふうに思っています。 　今、国の方でも、つながりサポーターの養成講座とかいろいろされていると思いますけれ