内閣委員会

日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いします。 　まず、大臣、今回の法律が施行されるに当たりましては、実施されるに当たりましては、やはり何といっても民間の関連事業者の御理解と協力なくしてできない、こういうことでございまして、冒頭といいますか最初の方で、民間の関連事業者の方から様々な懸念の声が上がっていますので、それについて幾つかお答えいただければと思います。大臣と、また政府委員の方に、皆さんにお願いしたいと思います。 　大臣、今この委員会でももうるる質疑がありますように、この法案、例えば、主務省令で定める事項に、その他主務省令で定める事項とか、主務省令に委ねている部分がたくさんありまして、余り具体性がない。ただし、事の性質上、機微に触れる情報もありますから具体化できないというのも分かるんですが、やはり関連事業者、御協力いただく皆さんからすると、何か、この法律で一体何が起こるのか

市村委員の問題意識は全く共有をいたします。 　先般も経済同友会に呼ばれて意見交換をしてきたところであります。商工会議所とか中小企業団体、さらには経団連を含めて、いろいろな経済団体とはしっかり意見交換をしてまいりたいと思います。 　そして、経済界の意見を踏まえた内容になっているかどうかというのは、不断の見直しを含めて、大臣としてしっかりと監督をしてまいりたいと思います。 　この法律は、官民連携がうまく回らないと結局目的を達成することはできませんので、ウィン・ウィンの関係になるようにしっかり取り組んでまいります。

それで、具体的にお聞きしたいんですが、この法案の第四条一項及び同条第二項に基づく特別社会基盤事業者による特定重要電子計算機の届出義務については、関連事業者側から、規制対応コストの適正化の観点から、事業者の負担を最小限にするため、その対象範囲は法案の目的達成のために必要最小限かつ明瞭なものにする必要があると考えるが、いかがでしょうかということでございます。 　また、さらに、個別の特別社会基盤事業者の事情やサービスの性質等に応じて届出の対象範囲を柔軟に調整、設定することも重要と考えますが、いかがでございましょうか。政府委員、お願いします。

お答えいたします。 　本法案でございますが、基幹インフラ事業者に対し特定重要電子計算機の届出を義務づけ、先生おっしゃるとおりでございまして、御指摘のとおり、事業者に対して過度な負担にならないようにすること、また、届出の明瞭な基準を示すことが制度の運用をしていく上で重要だというふうに、それはもう承知をしているところでございます。 　これらの具体的な運用方法を規定する主務省令を定めるに当たっては、事業者の予見可能性を高める、これが極めて重要だと承知をしておりまして、事業者や専門家の御意見も丁寧に伺いながら、業界ごとのシステム特性などを考慮しつつ、これは十五分野二百十五事業者が今指定されておるわけでございますが、みんな違うと思います。そんな中で、しっかりそういった特性を考慮しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　次に、この特定重要電子機器の中にクラウドの機器が含まれるのか含まれないのかというのが不明確であるという懸念、声が上がっています。もしクラウド機器が含まれる場合、届出事項のその他の主務省令で定める事項として、ユーザー側では確認することができない又は確認することが難しい情報までが規定されてしまうことになると、所管省庁への説明や届出書類の作成において大きな作業負担が発生する懸念があると考えられるという懸念の声が上がっています。 　ここで、実は、経済安全保障推進法での運用の段階での実例を一つ挙げさせていただくと、この法律では、特定重要設備とその構成設備を事前に主務官庁等との協議により特定して、指定日以降のこれらの導入や維持管理等の委託又はこれらの変更に関して事前の届出を行わなくてはいけないんですが、この担当者がやってくるわけです、所轄の省庁の担当者がやってきて、いろい

基本的には、基幹インフラ事業者、一昔前まではオンプレサーバーでやっていたんだと思いますが、基本、今はクラウド化が進んでいる、重要な司令塔としてのソフトがクラウドの側に入っていたりしますので、クラウドは当然対象になります。その際に、クラウドの特性をやはりよく理解した上で、民間事業者の皆さんには負担にならないように、その手続を含めて工夫をしてまいりたいと思います。 　今、私は内閣府の特命大臣としてここに立っていますので、デジタル大臣としてお答えできませんが、デジタル庁とよく連携をして、デジタルガバメントでビッグテックのクラウド事業者はみんなつき合いがあるわけですから、そこともよく意見を交換しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

それでは、次に、今回対象となる特別社会基盤事業については、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律において、設備の導入時の届出が既になされているものがあるんですね。今回、また改めてこの届出をしろということになりますと、重複したりとかいうことで、協力する事業者側に過度な負担がかかることが考えられます。 　もし重複する場合には、事業者の過度な負担にならないように、届出フォーマットを一致させる等の配慮が必要でないかと考えますが、いかがでございますか。これは政府参考人と大臣からお願いします。

お答えいたします。 　経済安全保障推進法における導入等計画書の届出、これと、本法案における特定重要電子計算機の届出は違うものではあるんですが、一部届出の対象設備について重複するものがあることは事実であります。 　その上で、経済安全保障推進法は、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかを事前に届出を求めて、その内容を審査するというプロセスを取ります。法目的上、それをせざるを得ません。一方で、本法案は、政府から基幹インフラ事業者に情報提供をするのが目的でありまして、特定重要設備の機能に影響を与えるネットワーク機器等を事後的にお届けいただくということでございます。 　それぞれの制度趣旨や届出のタイミングを踏まえると、両制度の手続を完全一体化するというのはなかなか難しいかなというふうに思っております。 　ただ、先生御指摘のとおりで、事業者の過度な負担にならない

先ほどのクラウドの件でもありましたように、担当者が余り理解せずに行って、これを届出してくださいと言って、今みたいな、丁寧に、ちゃんと分かっている説明で、分かっている方が行ってくださればいいけれども、担当者に行ってこいといって、行ったら、いや、それはもう前に行っていますよ、いやいや、これは違うんだ、こういう話になると、そこでまた要らぬ時間と労力がかかるわけですから、またよろしくお願いを申し上げます。 　大臣、この点については、大臣から一言お願いできませんか。過度なものにならないようにということで。

設備と、それをコントロールするサーバーの違いと、あと、今、時系列の違いがありますが、二度手間、三度手間にならないように、共通部分に対しては工夫をしてまいりたいと考えます。