内閣委員会

この暗号については、私も大分ほかの委員会でもやってきておりますが、多分これから、サイバー空間はどんどんどんどん荒らされるというか、ノートラストなんですね。サイバー空間はノートラストですので、やはり、サイバーセキュリティーは情報セキュリティーの一つですから、情報セキュリティーの原点に戻って、そしてサイバーセキュリティーを考えるということがこれからはますます必要になってくると思います。 　そのことを指摘しまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、國場委員長代理着席〕

次に、石井智恵君。

国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　まず冒頭、本法案の質問に入る前に、あと十日ほどで開催予定の大阪・関西万博のサイバーセキュリティー対策の進捗状況についてお伺いをいたします。 　先日、日本館も開館式が行われ、私も、万博のチケットを購入し、とても楽しみにはしております。世界中からこの日本の万博に注目が集まっている一方で、このような大規模な国際イベントはサイバー攻撃者にとって格好の標的になることが予想をされております。 　東京オリンピックでは四億五千万回のサイバー攻撃があったと発表されておりました。大阪・関西万博では会期中や開幕前後においてＤＤｏＳ攻撃などのサイバー攻撃を受けることが予想もされており、サイバー脅威の筆頭として位置づけられていると言われておりますし、また、サプライチェーンリスク対策も含めて重要な警戒が必要であります。この万博が安全に運営されるよう、サイバーセキュリテ

質問ありがとうございます。 　オリンピックのとき、私はサイバー担当の副大臣をやっていました。あのときも大変な攻撃を受けましたが、大きな被害もなく、乗り切ることができました。 　サイバーセキュリティーは、何かあったら物すごく批判されますが、何事もないと誰からも褒められずに終わるという世界だと思います。 　過去に各国で開催された国際イベントにおいて、ＤＤｏＳ攻撃やランサムウェア攻撃等、様々なサイバー攻撃が観測をされており、大阪・関西万博においても、こうしたサイバー攻撃のリスクを踏まえ、必要な対策を講じることが重要であると考えています。 　このため、政府としては、国際博覧会担当大臣を議長とする大阪・関西万博関係府省庁連絡会議の下にＮＩＳＣ副センター長を会長とするサイバーセキュリティ分科会を設置をし、総合調整を図りながら所要の対策を推進しているところであります。 　こうした体制の下、万博

心強いメッセージをありがとうございました。 　私の地元の愛媛県も、大阪・関西万博の開催が決まってから、何年もかけてイベントなど準備をしておりました。是非、世界中の方に楽しんでいただいて、また、この万博が国際交流の場になればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、本法案の審議に入ります。 　今回、能動的サイバー防御において、国内の治安を守るという目的でアクセス・無害化措置を警察が実施しますが、国家の安全保障に関わることになるという点においては、日本の安全保障の転換点になるというふうに言われております。 　警察における重要な役割を担うサイバー防御の人材確保、これは午前中、坂井大臣もおっしゃっておりましたけれども、国家の安全保障に関わる人材確保に対してどうするのか。また、警察内での連絡体制など、能動的サイバー防御を実施していくに当たり、体制づくりの現状につ

サイバー空間の脅威に的確に対処するためには、御指摘のとおり、人的基盤の強化が重要と認識しておりまして、警察庁では、全国の都道府県の警察等に対して、サイバー人材の確保、育成に関する方針を既に示しておりまして、組織を挙げて全警察職員の対処能力の向上を図っているところでございます。 　人材確保の観点では、即戦力を確保するため、全国の都道府県の警察において、民間企業での経験を有する外部人材の中途採用、また特別採用を推進しているほか、優秀な若手人材を発掘するため、学生が参加できるサイバーコンテストの積極的な開催、これもやっておりますし、学生が活動するサイバー防犯ボランティアの拡大、活性化などの取組も進めております。 　また、育成という観点では、実践的な捜査演習や、大規模なサイバー攻撃を想定した訓練等を実施しているほか、国内外の学術機関への職員派遣等によって、技術特化型のトップレベル人材の育成も行

ありがとうございます。是非、警察の方には、外交問題や国際法の熟知についてもお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、能動的サイバー防御においては、警察と自衛隊が共同で行うというふうにありますが、攻撃元へのアクセス・無害化措置は警察が行い、外国勢力における国の行政機関や自治体、また基幹インフラ、重要な情報システムに対する特定不正行為に対しては自衛隊が通信防護措置を行うとあります。 　それぞれ役割分担をしながら、警察、自衛隊の連携をどのように行っていかれるのか。やはり、警察と自衛隊と、同じレベルで体制を強化していく必要があると思います。例えば、専門用語であったりとか法律の理解であったり、そういったものの共有というものも必要でありますし、また、平時の取組についても併せて、どのようにされるのか教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。 　アクセス・無害化措置は、武力攻撃事態に至らない状況下における対処措置であり、一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察が実施するものでございます。 　その上で、特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃に対し自衛隊が対処を行う特別の必要がある場合に、内閣総理大臣が自衛隊に対して、警察と共同して措置を実施するものとして発令されるものと承知しております。 　先生まさに御指摘のとおり、運用の実効性を確保する観点からは、警察と自衛隊が緊密に連携することが重要と認識しておりまして、平素から円滑な情報共有を様々行うなど、しっかりと組織間の連携を図ってまいりたいと思います。

ありがとうございました。 　次に、国家公安委員会の関与についてお伺いをいたします。 　自衛隊が通信防護措置を行う際、内閣総理大臣が意思決定をし、サイバー通信情報監理委員会、そして国家公安委員会の同意も、措置を行う際に要件に入っております。 　サイバー攻撃はリアルタイムで進んでいくために、同意を得て実際に活動するに当たってタイムラグがどんどん生じてしまい、毎回同意を取るということについては、やはりシームレスな対応ができないのではないかという懸念点が挙げられております。 　自衛隊が通信防護措置を行うたびに国家公安委員会が同意をする意義について、そしてまた関与の在り方について、坂井国家公安委員長はどのようにお考えになっているのか、教えていただけますでしょうか。

先ほど政府参考人からも御答弁させていただきましたが、アクセス・無害化措置は公共の秩序の維持を目的として行うものでありますから、第一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察が責任を持って実施するものでございます。 　これを前提とした上で、新設する自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置は、国や基幹インフラ等の一定の重要な電子計算機に対して、国外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃が行われ、自衛隊が対処する特別の必要がある場合に、自衛隊に対して、警察と共同して措置を実施するものとして発令されるものでございまして、内閣総理大臣による特別の必要の判断に際しましては、公共の秩序の維持のために自衛隊が警察と共同して実施するものであることを踏まえて、第一義的に責任を有する国家公安委員会を関与させる関与の規定が設けられたものと認識をしております。 　その上で、措置の実施に当たっては